バーゼル条約

デジタル大辞泉

バーゼル‐じょうやく〔‐デウヤク〕【バーゼル条約】

読み方：ばーぜるじょうやく

《Basel Convention》1989年3月、ユネップ（国連環境計画）がスイスのバーゼルで採択した、有害廃棄物の国際移動を規制する条約。1992年5月発効。日本は平成4年（1992）に批准。対象物質は、PCBや水銀をはじめとする47品目。国際移動は、輸出国に処理する技術がない場合か、相手国で再生利用される場合に限って認められ、両国政府の許可が必要となる。正式名称は「有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約」。→バーゼル法

時事用語のABC

バーゼル条約（ばーぜるじょうやく）（Basel Convention）

有害廃棄物の移動と処分に関する国際条約

汚染土壌や医療廃棄物などの有害な廃棄物について国境をまたがる移動を規制するために定められた条約のこと。1989年にスイスのバーゼルで採択され、1992年に発効した。日本は1993年に批准。

1970年代から80年代にかけて、ヨーロッパの先進国からの有害廃棄物がアフリカの発展途上国に放置され、環境に悪影響を与える事態が相次いだ。そこで、環境保全の観点から有害廃棄物の責任の所在を明確にするため、バーゼル条約が採択された。

なお、バーゼル条約の正式名称は「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」という。

これまでバーゼル条約を批准していなかったアメリカが批准の意向を示していることが明らかになった。

（2005.05.02掲載）

環境用語集

バーゼル条約

ＵＮＥＰが1989年３月に採択した「有害廃棄物の越境移動及びその規制に関するバーゼル条約」のことです。有害廃棄物の越境移動の原則禁止，自国内処分の原則，越境移動の際の事前通報義務，違法な越境移動の場合に廃棄物発生国が再輸入の措置をとること，開発途上国への技術協力などのための基金の設立などを主な内容としています。

プラスチック処理用語

バーゼル条約

有害廃棄物の越境移動に対して、１９８９年スイスのバーゼルにおいて「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約」が締結された。これを受け日本では１９９２年に「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律が制定された。この法律では、有害廃棄物の輸出入に許可制が導入されて規制を受ける品目を規定している。

造園カタカナ用語辞典

バーゼル条約

UNEPが主導，1989年に採択された，有害物質の輸出入を監視するための条約こと。正式名は，有害廃棄物の越境移動およびその処分の規制に関するバゼール条約である。廃棄物を処理する能力のない国への相次ぐ有害物質の輸出によって，その国の環境が破壊されたことからつくられたもの。廃棄物の輸入が事前に了解されたか，適正な処理が行われたか，行われなかった場合の回収はどうするかなどの内容が盛り込まれてある。

ウィキペディア

バーゼル条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/14 13:43 UTC 版)

有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約
通称・略称	バーゼル条約
署名	1989年3月22日
署名場所	バーゼル
発効	1992年5月5日
寄託者	国際連合事務総長
文献情報	平成5年12月6日官報号外第210号条約第7号
言語	アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
条文リンク	1 (PDF) 、2 (PDF) 、3 (PDF) - 外務省

会議の参加国

バーゼル条約（バーゼルじょうやく、英語: Basel Convention）は、正式には「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（ゆうがいはいきぶつのこっきょうをこえるいどうおよびそのしょぶんのきせいにかんするバーゼルじょうやく、英語: Basel Convention on the Control of Transboundary Movements of Hazardous Wastes and their Disposal）」といい、一定の廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組みおよび手続等を規定した条約である。

概要

国連環境計画（UNEP）が1989年3月、スイスのバーゼルにおいて採択、1992年5月5日発効。2015年5月現在，締約国数は181か国，EU及びパレスチナ。

日本は1992年に国内法（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、通称バーゼル法）を制定し、1993年に加盟している。バーゼル条約上の日本における「中央連絡先」としては外務省地球環境課が、「権限のある当局」としては環境省環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課が指定されている。

条約に定められた業務（締約国への通報等）を行うため、ジュネーブに事務局が設置されている。事務局職員の人事権はUNEPが有している。

日本法においては、国会承認を経た「条約」である。

規定

バーゼル条約は、前文，本文29か条，末文及び9の附属書（ただし，附属書VIIについては未発効）からなり、その主たる規定は次の通り。

1. この条約に特定する有害廃棄物およびその他の廃棄物（以下、本資料において「廃棄物」という。）の輸出には、輸入国の書面による同意を要する（第6条1項-3項）。
2. 締約国は、国内における廃棄物の発生を最小限に抑え、廃棄物の環境上適正な処分のため、可能な限り国内の処分施設が利用できるようにすることを確保する（第4条2項（a）および（b））。
3. 廃棄物の不法取引を犯罪性のあるものと認め、この条約に違反する行為を防止し、処罰するための措置をとる（第4条3項および4項）。
4. 非締約国との廃棄物の輸出入を原則禁止とする（第4条5項）。
5. 廃棄物の南極地域への輸出を禁止する（第4条6項）。
6. 廃棄物の運搬および処分は、許可された者のみが行うことができる（第4条7項（a））。
7. 国境を越える廃棄物の移動には、条約の定める適切な移動書類の添付を要する（第4条7項（c））。
8. 廃棄物の国境を越える移動が契約通りに完了することができない場合、輸出国は、当該廃棄物の引き取りを含む適当な措置をとる（第8条）。
9. 廃棄物の国境を越える移動が輸出者または発生者の行為の結果として不法取引となる場合には、輸出国は、当該廃棄物の引取を含む適当な措置をとる（第9条2）。
10. 締約国は、廃棄物の処理を環境上適正な方法で行うため、主として開発途上国に対して、技術上その他の国際協力を行う（第10条）。
11. 条約の趣旨に反しない限り、非締約国との間でも、廃棄物の国境を越える移動に関する二国間または多数国間の取決めを結ぶことができる（第11条）。

ブラウン管、使用済ニッケル電池・カドミウム電池などを、有害廃棄物として条約で定めた。2019年には廃プラスチック類が規制対象に加わった。

背景

1976 年にイタリアの農薬工場の爆発事故(セベソ事件)によって猛毒物質が発生し、この事件を軽視した工場や自治体は対応が遅れ、近隣住民や土壌に甚大な被害をもたらした。

その土壌がフランスで発見されヨーロッパ全体で有害物質の越境移動の規制が検討され始める。

また 1988 年にイタリアなどからナイジェリアに持ち込まれた有毒廃棄物の不法投棄による汚染被害(ココ事件)が発生した。

その後もこのような、処理に手間がかかる有害物質をアフリカなどの規制の緩い途上国において不法投棄するような事件が頻発したことを受け、経済協力開発機構（OECD）と国連環境計画(UNEP)により、本条約に関する話し合いが本格的に始まった。

参考文献

• 石野耕也・磯崎博司・岩間徹・臼杵知史編『国際環境事件案内――事件で学ぶ環境法の現状と課題』（2001・信山社出版）
• 水上千之・西井正弘・臼杵知史編『国際環境法』（2001・有信堂高文社）

関連項目

• 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律

外部リンク

• 「バーゼル条約」（原子力百科事典 ATOMIKA）
• 環境省関連ページ
• 外務省関連ページ
• 経済産業省関連ページ
• バーゼル条約事務局ページ
• （財）日本環境衛生センター（リサイクル品などの輸出入に関するバーゼル法規制の事前相談）
• 『バーゼル条約』 - コトバンク

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バーゼル条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 20:36 UTC 版)

「廃棄物」の記事における「バーゼル条約」の解説

バーゼル条約でいう「廃棄物」とは、処分がされ、処分が意図され又は国内法の規定により処分が義務付けられている物質又は物体をいう。