こう がい ［0］ 【公害】
公害
「環境基本法」によると，公害とは「事業活動その他の人の活動にともなって生ずる相当範囲にわたる，A大気の汚染，B水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む），C土壌の汚染，D騒音，E振動，F地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘さくによるものを除く）およびG悪臭によって人の健康または生活環境にかかわる被害が生ずることをいう」と定義し，行政的に取り組む公害の対象を限定しています。この７公害を通常「典型７公害」と呼んでいます。
公害 (こうがい)
公害
英語 public hazards； public nuisance
事業や生活に伴って生じる大気汚染、水質汚濁、騒音や悪臭などが、人の健康や生活環境に被害をおよぼすこと。環境基本法第1章第2条の定義において、「環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下および悪臭によって人の健康または生活環境(人の生活に密接な関係のある財産ならびに人の生活に密接な関係のある動植物およびその生育環境を含む)に係わる被害が生じることをいう」と7項目をあげている。日本は戦後の高度成長の一方で、公共施設整備の立ち遅れ、不適切な工業立地などのため、昭和30年代半ばから公害が各地で発生し、熊本水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜん息の4大公害は、その代表的なものとして大きな社会問題となり、1967年に環境基本法のもとになった公害対策基本法が制定された。
参照 大気汚染 ※「大車林」の内容は、発行日である2004年時点の情報となっております。
公害
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/12/07 05:27 UTC 版)
世界初の公害
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- ^ 原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）附則第五十一条
- ^ 環境政策課; 環境対策推進課 (2004年5月11日). “「宮崎県公害防止条例の見直し素案」に対する県民意見募集手続の結果と御意見・御提言に対する宮崎県の考え方について”. 宮崎県. 2006年2月19日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年8月12日閲覧。
- ^ “歩行喫煙・ポイ捨て防止”. 公害・環境保全. 三島市. 2009年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月12日閲覧。
- ^ “歩きたばこ・路上喫煙対策”. 環境・公害. 大田区. 2009年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月12日閲覧。
- ^ NDLJP:787999/69
- ^ a b c 世界大百科事典 第２版『公害』 - コトバンク
- ^ a b c 日本大百科全書(ニッポニカ)『公害』 - コトバンク
- ^ 平成20年環境・循環型社会白書（環境省）総説1第3章第3節
- ^ 西名阪低周波公害裁判弁護団，低周波公害裁判の記録（清風堂，1989）．
- ^ “尼崎公害訴訟”. EICネット. 環境情報普及センター (2003年9月12日). 2009年8月12日閲覧。
- ^ http://nihon-taikiosen.erca.go.jp/taiki/nagoya/
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