BCP
BCPとは、BCPの意味
BCPとは、Business Continuity Planningの頭文字をとった言葉であり、事業継続計画のこと。災害など有事の際に、企業が被る被害を最小化し、活動を継続していくための対策を指す。平常時にリスク分析と事業分散をしておき、緊急事態発生時の指針となる復旧計画をあらかじめマニュアル化しておくことで、即座に発動できるよう各企業が取り組んでいる。日本におけるBCPへの取組
BCP（事業継続計画）は、2020年のコロナ禍以前から大企業を中心に取り入れられてきた。地震大国である日本では、自然災害への懸念が大きく、事業継続計画が比較的積極的に行われてきた背景がある。データセンターやサポートセンターといった顧客サービスに直結する事業は、業務を一極集中ではなく、地域に分散されるといった対策を講じてきた。一方で、新型コロナウィルスのような新種のウイルスへの対策は十分とはいえなかった。疫病は地震、水害、火災、テロとは異なり、長期的かつ広範囲への影響が懸念されている。よって、事業系継続計画においても、損害を最小限に抑えるための初動だけでなく、中長期的な視点で対策を行う必要がある。また、これまでBCPは大企業が率先して行ってきたが、コロナ禍においては経営基盤が脆弱な中小企業こそ計画の検討と早急な対応が求められている。
bcp
BCPは「Business Continuity Plan」の略であり「事業継続計画」と訳される語である。事業者が、業務に支障を来し得る緊急事態が発生した際に、損害を最小限に抑えつつ業務を続行するための対応策、という意味で用いられる。要は重要業務を中断させないための備えでありリスクマネジメントの心得である。
BCPは、災害などが発生して事業継続が危機的状況に陥った際に、より重要な業務への影響を極力（最小限に）抑え、よしんば最重要業務の中断を余儀なくされても、できる限り迅速に業務を再開できるように、そのための復旧対策の手立てを事前に策定しておく計画である。
BCPが確立されていれば万が一の非常事態が生じた際にも不便を最小化して事業の継続にこぎ着けられる。BCPの有無や程度は事業の備えの質に直結し、ひいては事業者の信頼性・安心度にかかわる要素となる。BCPは国際規格（ISO）としても日本国内の規格（JIS）としても標準的に取り入られており一定程度は遵守すべき事項となっている。
じぎょうけいぞく‐けいかく〔ジゲフケイゾクケイクワク〕【事業継続計画】
BCP（事業継続計画）
BCP 事業継続計画
【英】Business Continuity Plan
・事業継続計画。BCPとは企業が自然災害、事故、テロ等の予期せぬ緊急事態に遭遇した場合に、重要業務に対する被害を最小限にとどめ、最低限の事業活動の継続、早期復旧を行うために事前に策定する行動計画である。
・計画策定の際には自社の業務プロセスを見直し、緊急事態の際の各事業ごとのリスクの大きさや、優先して継続・復旧すべき事業を定める必要がある。
・計画の内容は緊急事態を見据えた事前の対策と継続・復旧のための実施計画であるが、施策だけではなく緊急事態に備えた組織体制の構築、人員の訓練も含まれる。
・ＢＣＰを導入することで得られるメリットとしては緊急事態においてもすぐに操業率を100％に戻せるほか、市場の信頼を得やすいということが挙げられる。
BCP
読み方：ビーシーピー
別名：事業継続計画
BCPとは、企業が安定的な業務遂行のために取り決めた管理運営方針のことである。
企業では、大規模な地震が発生した場合、情報システムが壊滅的な被害を受けて業務が停止する恐れがある。BCPは、このような事態が起きても、最低限度の業務を継続しながら迅速に通常体制に復旧するまでの手順をまとめたものである。
具体的には、地震や洪水などの自然災害、火災や事故などのリスクごとに、システムに与える影響を洗い出して、社内の連絡体制やバックアップシステムへの切り替えルール、復旧の優先順位や手順などを定める。
BCPは、電力や通信、金融など、その停止が人間の生活に大きな影響を与える業種では先行して導入されていたが、製造業でも短期の業務停止でも取引先に影響を及ぼしかねないことから、BCPに取り組むところが増えている。
参照リンク
事業継続ガイドライン - （PDF形式）
事業継続計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/30 13:23 UTC 版)
事業継続計画（じぎょうけいぞくけいかく、英語: business continuity planning, BCP）とは、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画[1][2][3]。事業継続と復旧計画（Business Continuity & Resiliency Planning, BCRP）とも呼ばれる。企業に対する潜在的な脅威に対処するための予防に加えて、ディザスタリカバリによる事業の継続的な運用を可能にすることを目標とする[4]。
- ^ 中小企業庁「BCP（事業継続計画）とは」。2016年9月23日閲覧
- ^ weblio辞書「BCP」。2016年9月23日閲覧
- ^ JIS Q 22301：2013第一章冒頭。
- ^ Alan Berman (March 9, 2015). “Constructing a Successful Business Continuity Plan”. Business Insurance Magazine.
- ^ IT用語辞典e-words.jp「コンティンジェンシープラン」。2016年9月23日閲覧
- ^ Intrieri, Charles (2013年9月10日). “Business Continuity Planning”. Flevy. 2013年9月29日閲覧。
- ^ “Continuity Resources and Technical Assistance | FEMA.gov”. www.fema.gov. 2020年12月21日閲覧。
- ^ “A Guide to the preparation of a Business Continuity Plan”. 2020年12月21日閲覧。
- ^ “Business Continuity Planning (BCP) for Businesses of all Sizes” (2017年4月19日). 2017年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月28日閲覧。
- ^ Yossi Sheffi (October 2005). The Resilient Enterprise: Overcoming Vulnerability for Competitive Enterprise. MIT Press
- ^ “Transform. The Resilient Economy”. 2020年12月21日閲覧。
- ^ “Newsday | Long Island's & NYC's News Source | Newsday”. 2020年12月21日閲覧。
- ^ Tiffany Braun; Benjamin Martz (2007). Business Continuity Preparedness and the Mindfulness State of Mind (Report). S2CID 7698286.
"An estimated 80 percent of companies without a well-conceived and tested business continuity plan, go out of business within two years of a major disaster" (Santangelo 2004)
- ^ Kelly, Robert; Delich, Mark; Dreibelbis, Chris (2008). Building a resilient nation: Enhancing security, ensuring a strong economy. Reform Institute.
- ^ “Communication and resilience: concluding thoughts and key issues for future research”. www.researchgate.net. 2020年12月21日閲覧。
- ^ Buzzanell, Patrice M. (2010). “Resilience: Talking, Resisting, and Imagining New Normalcies Into Being”. Journal of Communication 60 (1): 1–14. doi:10.1111/j.1460-2466.2009.01469.x. ISSN 1460-2466.
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- ^ Buzzanell, Patrice M. (2018-01-02). “Organizing resilience as adaptive-transformational tensions”. Journal of Applied Communication Research 46 (1): 14–18. doi:10.1080/00909882.2018.1426711. ISSN 0090-9882.
- ^ “Business Continuity Plan”. United States Department of Homeland Security. 2018年10月4日閲覧。
- ^ 経済産業省「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書参考資料」 第III章BCP策定に当たっての検討項目。2016年9月23日閲覧
- ^ 経済産業省「事業継続計画（BCP)策定ガイドラインの概要 」第III章 BCP策定にあたっての検討項目。2016年9月23日閲覧
- ^ 厚生労働省 災害等の非常時の対応 p2。2016年9月23日閲覧
- ^ Business Continuity Planning - A safety net for businesses
- ^ http://howe.stevens.edu/Research/ATT/ReportAllSep1004_v3.pdf
- ^ http://nonprofitrisk.org/tools/business-continuity/intro/1.htm
- ^ いまから始める災害復旧計画 IT災害復旧計画策定に必要な各種指標 2011年6月23日、小野寺章。2016年9月29日閲覧
- ^ ISBN 0-5805-0953-2
- ^ Paradigm shifts in business continuity
- ^ 政府・自治体（特に治安・保安関係の部門）、ライフライン事業者、医療関係者、建設業等が該当する。
- ^ a b 建設BCPガイドライン 第4版 2015年2月、日本建設業連合会。 2020年9月5日閲覧
- ^ “市町村のための業務継続計画作成ガイド” (PDF). 内閣府（防災担当） (2015年5月). 2021年1月23日閲覧。
事業継続計画 (BCP)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/04/29 01:41 UTC 版)
「パスワード問題」の記事における「事業継続計画 (BCP)」の解説
通信の多重化、データ処理保管機能の分散化、自宅などからの遠隔業務（テレワーク）などが災害時等の事業継続に有効とされている。ただし、パスワードが脆弱なら攻撃者もBCPに参加するということになりかねない。
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