利害関係者

実用日本語表現辞典

利害関係者

利害関係者（りがいかんけいしゃ）とは、特定の事象や組織、プロジェクトなどに対して影響を与えたり、影響を受けたりする個人や団体を指す言葉である。これらの個人や団体は、その事象や組織、プロジェクトの成功や失敗に直接的な影響を受ける可能性がある。利害関係者には、株主、従業員、顧客、取引先、地域社会などが含まれる。 利害関係者は、その立場や関与度合いにより、その事象や組織、プロジェクトに対する影響力や関心度が異なる。例えば、株主は組織の経済的成功に直接的な関心を持つ一方で、地域社会は組織の社会的影響に関心を持つことが多い。また、利害関係者は、その事象や組織、プロジェクトの意思決定過程に参加することもある。

（2023年9月29日更新）

デジタル大辞泉

りがいかんけい‐しゃ〔リガイクワンケイ‐〕【利害関係者】

読み方：りがいかんけいしゃ

⇒ステークホルダー

ISO用語辞典

利害関係者

組織の環境パフォーマンスに関心をもつか又はその影響を受ける個人、団体。投資家・金融機関・取引先・消費者・地域住民などがこれにあたる。

ウィキペディア

ステークホルダー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/17 02:58 UTC 版)

ステークホルダー（英: stakeholder）とは、企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。日本語では利害関係者（りがいかんけいしゃ）という。具体的には、消費者（顧客）、労働者、株主、専門家、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関、利益団体（業界団体・労働組合等）の構成員など。

ステークホルダーの概念は、1963年にアメリカ・SRIインターナショナルの内部のメモで初めて使われた。そこでは、ある組織にとってのステークホルダーを「そのグループからの支援がなければ、当該組織が存続し得ないようなグループ」と定義していた。この理論は後に1980年代になってから、R・エドワード・フリーマン（R. Edward Freeman）によって展開され、主唱されるようになった。以降、ビジネスの実践においても、また、経営戦略、企業統治（コーポレート・ガバナンス）、事業目的、企業の社会的責任の理論化においても、広く受け入れられるようになっている。

範囲

企業の利害関係者の範囲は考え方によって異なり、一定の定義が確立していないとも言えるが、一般的には以下が含まれる。

• 投資家
• 株主
• 債権者
• 顧客（消費者）
• 取引先
• 従業員（社員）
• 地域社会
• 社会
• 政府・行政・国民
• 利益団体（業界団体・労働組合等）

脚注

出典

• R. Edward Freeman, Alexander Moutchnik (2013): Stakeholder management and CSR: questions and answers. In: UmweltWirtschaftsForum, Springer Verlag, Vol. 21, Nr. 1. http://link.springer.com/article/10.1007/s00550-013-0266-3
• 現代企業とステークホルダー ─ ステークホルダー型企業モデルの新構想』 水村典弘著 文眞堂 2004年

関連項目

• 企業の社会的責任（CSR）
• リスクコミュニケーション
• 合意形成
• コーポレート・ガバナンス
• 説明責任
• コーポラティズム

Weblio日本語例文用例辞書

「利害関係者」の例文・使い方・用例・文例

• 利害関係者
• 彼は利害関係者の１人と考えられている。
• (事件の)利害関係者, 当事者.
• 利害関係者.
• 利害関係者は、ビジネスを議論するために会った
• 財政データの信頼性に関して何らかの保証を利害関係者に提供するサービス（監査ほど徹底的でない）
• (行政機関が)利害関係者の意見を聞く