人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律とは? わかりやすく解説

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人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/02/14 07:18 UTC 版)

人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律

日本の法令
通称・略称 公害罪法
法令番号 昭和45年法律第142号
提出区分 閣法
種類 環境法
効力 現行法
成立 1970年12月18日
公布 1970年12月25日
施行 1971年7月1日
所管 環境省
主な内容 公害により人の健康等を害した場合に対する処罰
関連法令 公害対策基本法
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人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(ひとのけんこうにかかるこうがいはんざいのしょばつにかんするほうりつ、昭和45年12月25日法律第142号)は、事業活動に伴って人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、人の健康に係る公害を防止をすることに関する日本法律である。公害罪法ともいわれている。

公害対策基本法のように公害全般を対象に扱うのではなく、工場や事業所などによって人の健康に害が及ぼされるものを扱っている。

1970年のいわゆる「公害国会」で制定された法律のひとつである。1970年を境に以前の公害に関する法律整備は個々の公害事件ごとの事後対応であったものから、基本法を軸とした諸法による網羅的な対応に転換した。本法律は公害が犯罪行為であることを根拠づける法律である。主務官庁は環境省[1]

処罰

故意に公害物質を排出し、人の健康を害した場合は3年以下の懲役または300万円以下の罰金となり、死に至らしめた場合は7年以下の懲役または500万円以下の罰金刑に処せられる。過失の場合は故意に比べ刑が軽い。

第5条は公害を発している施設の周辺で、そこに住む人などにその施設から廃されている物質の毒性による発症と同様の症状が見られた場合、その公害物質を発した施設が原因であると推定する規定がある。これは、特定の工場・事業場から人の健康を害するに十分な量の有害物質が排出されていることが明らかであっても、同一地域の他の工場・事業場が同種の有害物質を少しでも排出している場合には、その特定の工場・事業場からの有害物質の排出と現に生じている公衆の生命、身体の危険との結びつきが、きわめて厳密な意味においては確定できないこともありうるという公害の実態にかんがみ、厳格な要件のもとにこれを推定することとした規定である。

また、この規定は、あくまでも有害物質の排出と現に生じた公衆の生命、身体の危険との間の条件関係の存在に関する推定規定であって、当該排出された物質の有害性それ自体等、犯罪の成立に必要なその他の要件については、検察官において通常どおり立証しなければならない(すなわち、無罪推定の原則に対する例外を設けるものではない) 。

脚注

  1. ^ 公害罪 - 環境省

関連項目

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固有名詞の分類

日本の環境法 化製場等に関する法律  瀬戸内海環境保全特別措置法  人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律  スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律  エネルギー管理士の試験及び交付に関する規則
特別刑法 銃砲刀剣類所持等取締法  日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法  人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律  航空機の強取等の処罰に関する法律  不正アクセス行為の禁止等に関する法律
化学物質関連法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則  廃棄物の処理及び清掃に関する法律  人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律  薬事法  大麻取締法
公害法 工業用水法  防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律  公害対策基本法  人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律  特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

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