機関投資家とは?

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きかん‐とうしか〔キクワン‐〕【機関投資家】

有価証券への投資から生じる収益主要な収益源としている法人形態投資家銀行保険会社証券投資信託財団など。


機関投資家(Institutional Investor)

 生命保険証券会社投資信託損害保険信託銀行銀行など、個人企業から預かった資金運用する企業投資家のこと。多く資金まとめて運用することができるため、市場大きな影響与える。

機関投資家

株式はじめとする有価証券への投資による収益主な収益源とする法人形態投資家
日本最大の機関投資家は、日本生命はじめとする生命保険会社および各種投資信託委託会社です。このほか、銀行損害保険会社あります。機関投資家が非常に発達しているアメリカでは、(1)貯蓄機関生命保険会社年金ミューチュアル・ファンドなど)、(2)非貯蓄機関損害保険会社大学基金財団基金など)、(3)仲介機関銀行信託部門信託会社)――の3つに分類されます。日本でも各種規制緩和されるなか、今後いっそう発達していくことは確実とみられます。なお、上場株式投資家別保シェアをみると、「機関投資家70%」などという高い数字が出ていることもありますが、このなかには持ち合い株として保有している株式多数含まれているため注意を要します。

機関投資家

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/11/12 07:43 UTC 版)

機関投資家(きかんとうしか、英語: institutional investor)とは、個人投資家らの拠出した巨額の資金を有価証券株式債券)等で運用・管理する社団や法人である[1][2][3][4][5]保険会社投資信託信託銀行投資顧問会社、年金基金など。財団も含む[5]。証券市場に対する一種の圧力団体として[6]ビッグバンを実現したりオフショア市場を開拓したりした。海外機関投資家の日本株式保有率は1990年に4.7%でしかなかったのが、2014年に31.7%を記録した[7]。欧州諸国においても、規模などに差があるにせよ、機関投資家による買収の時期と傾向と弊害は似ている。2017年現在、世界の受託資産は67兆USドルを超えているが、ブラックロックヴァンガードVanguard Group)だけで11兆ドル以上を運用している[8]


注釈

  1. ^ ユーロ危機への対応としてマリオ・ドラギはOMT(Outright Monetary Transactions)という欧州レベルの財政改革を断行した。
  2. ^ 中国は機関投資家の開拓した世界最大のエマージング市場(Emerging markets)である[10]。財政部のユーロ円債発行が突破口となった。
  3. ^ 2015年1月15日、スイス国立銀行は相場上限を放棄した。スイス・フラン相場は一時、対ユーロで約30%急騰した。機関投資家の買い圧力は、ユーロ危機からの逃避という消極的動機と、外国で住宅ローンを貸し付けるという積極的動機により生じた。後者は国際化と信用創造を兼ねて、恒常的にスイス・フランが流出する構造である。
  4. ^ 2003年6月、アジア債流動化のためアジアン・ボンド・ファンド(ABF)1号が投資信託として設定された。日銀が10%の1億ドルを外貨準備から拠出した[11]。運用は国際決済銀行が対応した[12]
  5. ^ ピーター・ドラッカーが「年金基金社会主義(pension fund socialism)」を見出した時代であった[22]
  6. ^ このころから投信勢力が全地方債に対する消化割合を増やして、2000年に3割を超えた[24]
  7. ^ ドイツは1990年代から機関化されていた[25]
  8. ^ ユーロ危機への対応をめぐっては2012年10月8日に欧州安定メカニズム(European Stability Mechanism)が発足した。この国際機関には銀行資格を与えて信用創造機能を付与する議論もあったが、ドイツなどの反対で実現しなかった。12月13日、欧州サミットが催された。欧州中央銀行が直に監督する銀行は資産300億ユーロ以上のものだけになった。国債の償還およびユーロ債発行における財政統合は見送られた。これらの結論はドイツ政府の意見を尊重したものであった。[29]
  9. ^ パットマンは1963年まで下院小企業委員会(House Small Business Committee)の議長として、財団の量的な影響力を調査実証した。

出典

  1. ^ a b c d e f g h 知恵蔵2015 熊井泰明 証券アナリスト / 2007年
  2. ^ 株式公開用語辞典
  3. ^ a b c d e f 保険基礎用語集
  4. ^ 「機関投資家 初めてでもわかりやすい用語集 SMBC日興証券」
  5. ^ a b c d e f 坂野幹夫 訳 『機関投資家と会社支配』 東洋経済新報社 1967年10月 35、60、142-147頁 (原書 D. J. Baum and N. B. Stiles, The Silent Partners - Institutional Investors and Corporate Control, Syracuse University Press, New York, 1965.)
  6. ^ 大村敬一、俊野雅司 『証券論』 有斐閣 2014年 333-334頁
  7. ^ 日本取引所グループ 「2017年度株式分布状況調査の調査結果について」 5頁 表4 投資部門別株式保有比率の推移(長期データ)、図4 主要投資部門別株式保有比率の推移 2018年6月26日
  8. ^ <Pension&Investments, Money managers by the numbers, May 28, 2018 12:01 am · Updated 4:55 pm
  9. ^ Sberbank, Shareholder Structure, Retrieved June 15, 2018.
  10. ^ 奥田宏 エマージング市場の登場とドル体制 世界銀行の役割と機関投資 立命館国際研究 13(2) 2000年12月 第3図
  11. ^ 竹内淳 アジアの債券市場育成とアジアボンドファンド 国際局 2005年10月
  12. ^ 竹内淳 アジアの債券市場育成とアジアボンドファンド(URLが前掲と異なる) 国際局 2005年10月
  13. ^ 山之内靖 他2名編 『総力戦と現代化』 柏書房 1995年 31頁
  14. ^ a b E.L.ハーグリーヴズ 『イギリス国債史』 新評論 1987年
  15. ^ 赤川元章 「第1次大戦前におけるオスマン帝国の対外的経済関係」 三田商学研究 24(6), 1982年2月28日 35頁
  16. ^ 代田純 『ロンドンの機関投資家と証券市場』 法律文化社 1995年 20頁
  17. ^ ミラ・ウィルキンス 『アメリカにおける外国投資の歴史 1607-1914』 ミネルヴァ書房 2016年 947-956頁
  18. ^ 代田純 『ロンドンの機関投資家と証券市場』 法律文化社 1995年 41-42、64-67、101頁
  19. ^ William E. Leuchtenburg, Franklin D. Roosevelt and the New Deal, Harper & Row, 1963, pp.232-3.
  20. ^ Investment company act amendments of 1967. : Hearings, Ninetieth Congress, first session, on H.R. 9510, H.R. 9511. Part1. p.798. (Read by HathiTrust)
  21. ^ 鎌田信男 米国金融市場における機関化の帰結と日本への示唆 現代経営経済研究 2(2), 35-61, 2008-03-31
  22. ^ The New Society: The Anatomy of the Industrial Order, Harper & Brothers, 1950.
  23. ^ 柴田徳太郎 『世界経済危機とその後の世界』 日本経済評論社 2016年 112-116、118頁
  24. ^ 連邦準備制度調べ("Flow of Funds Accounts of the United States")
  25. ^ 陳浩 ドイツのコーポレート・ガバナンスの変容と監査役会改革の課題 立命館国際研究 24-2,October 2011, pp.241-268.
  26. ^ The New York Times, "An institutional economics prize", October 12, 2009, Retrieved May 26, 2018.
  27. ^ スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会”. 金融庁 (2017年). 2019年5月11日閲覧。
  28. ^ 柴田徳太郎 『世界経済危機とその後の世界』 日本経済評論社 2016年 156-160頁
  29. ^ 長部重康 「ユーロ危機からの脱出戦略 OMTとEUニューディール」 経済志林 2013年3月15日発行 27-28頁
  30. ^ 大野早苗 「超低金利下における外国債券投資 ヘッジコストの影響」 『マイナス金利と年金運用』 金融財政事情研究会 2017年12月発行所収
  31. ^ 土屋貴裕 MMF 規制改革による米国金融仲介構造の変化 2017年2月23日
  32. ^ Investor'sBusinessDaily, Guess Which Stock Mutual Funds Drew The Most Money In '16, 1/31/2017 "Net inflow for those six funds ranged from a high of $102.3 billion for $160.5 billion JPMorgan U.S. Government Money Market Fund (OGVXX) to $46.5 billion for $76.9 billion Federated Government Operations Fund (GOIXX)."
  33. ^ 外貨準備に占めるドルと円のシェアが示すドル安円高地合い 2016年10月4日
  34. ^ 植草一秀 54兆円損失解消棒に振り新たに18兆円の損失 2016年2月13日
  35. ^ SankeiBiz 投資抑制、MMF規制強化 中国当局、「余額宝」上限額下げ要請 2017年5月17日





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