導管性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/05 18:25 UTC 版)
導管性（どうかんせい）とは、税務上、証券化に用いる特別目的事業体（SPV）に対する法人課税を回避し、二重課税を回避する仕組みのことである。
概要
不動産証券化等においては、資産をSPVに持たせ、投資家がSPVに対して出資等を行うという方法が取られる。SPVで法人税を課税し、またSPVからの配当に対して課税されるといった二重課税が行われないようにする仕組みのことである。
導管性にはパススルーとペイスルーの2種類がある。
パススルー
パススルーは、信託や組合（匿名組合）等のSPVが課税されない主体を用いる方法である。受益者や組合員にて損益認識を行い、直接課税されることになる。
ペイスルー
ペイスルーは、投資家に対する配当を損金算入して、SPVでの法人税課税を回避する方法である。
導管性要件としては、配当可能利益の90%超を配当すること（支払配当要件）などがある[1]。
脚注
導管性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/11 00:34 UTC 版)
導管性については、租税特別措置法第六十七条の十五（投資法人に係る課税の特例）等で定められている。 主な導管性要件 投資口が50人以上の者によって所有、又は機関投資家のみによって所有されていること 投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内で募集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨の記載又は記録があること 同族会社（1人の投資主が投資口の50%超を保有）でないこと 配当可能利益の90%超を配当すること 他の法人の株式や匿名組合契約等の出資割合が50%以上ではないこと 資産のうち有価証券や不動産等の特定資産が50%を超えていること
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