証券化とは?

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しょう けんか -くわ [0] 【証券化】 〔Securitization〕

債権売買流通しやすくするため証券形態にすること。抵当証券CPコマーシャル-ペーパー)など。金融の証券化。セキュリタイゼーション

証券化

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証券化

読み方しょうけんか

資産流動化する方法として、最も一般的なのが証券化です。
証券化とは、ABS(資産担保証券)を利用して資産の流動化を行う方法です。

次の手順行われます。
1.資産SPC売却。  2.SPC受け入れ資産担保ABS発行
3.投資家ABS代金SPC払い込む。  4.SPC資産購入代金企業支払う。
5.SPC資産管理会社へ受入資産管理処分委託。  6.SPC資産管理会社から、運用収益を受け取る。
7.SPCから投資家へり払いおよび償還が行われる


証券化

読み方しょうけんか
【英】:securitization


概要

企業抱え様々な資産負債証券として市場販売する方法のこと. 例えば, 大量資金住宅ローンとして貸し出す銀行は, 将来金利変動によるリスク避けるため, ローン小口「証券化」して市場販売し, 返済される元本金利収入(から手数料差しいたもの)を, クーポンとして投資家支払う. この証券モーゲージ担保証券と呼ばれ, 安全で有利な投資対象として人気呼び, 米国では400兆円に達す市場形成している.


詳説

 証券化とは,ある特定の資産原物とそれから生じる法定果実収受する権利を,そ の権利表章する「証券」に化体させることをいう.証券化の手法は,金融機関リス資産圧縮,または事業法人ノンバンクなどの資金調達の手段として,広く活用され ている.自らの信用力乏しいがゆえに,直接あるいは間接を問わず,資金調達機会 が限られているノンバンク存在仮定する.このノンバンクが,保有する資産活用 して,必要資金調達することを考える.その資産取引される市場存在し,当該資 産の買手をすぐに見つけることができるのであれば(つまり,当該資産流動性がある 場合),当該資産単純に買手売却することにより,容易に売却代金手にすることが できる.ところが,取引市場完備されており,流動性のある資産は,債券株式など の有価証券に限られており,それら以外の資産売却することは容易ではない.このよ うな流動性乏し資産売却するためには,流動性付与する仕組み(すなわち証券 化)が必要となる.


■ 資産担保証券

 流動性乏し資産として,リース会社クレジット会社などのノンバンク保有す る金銭債権(リース債権クレジット債権)を例にとり,金銭債権証券化の仕組み説明 する.証券化の対象となる原債権債権者(本例の場合ノンバンク)をオリジネーター というが,このオリジネーターが,保有する金銭債権を束にしたものを,特別目的会社 (Special Purpose Company;SPC)などのSPV(Special Purpose Vehicle)に譲渡する(SPV としては,SPCのほかに信託銀行(の信託勘定)などが該当する.「特別目的」たるゆえ んは,流動性乏し資産を,社債信託受益権証書などの流動性のある実体変換す るという特別な目的のみを果たしているからである).SPVは,譲渡された金銭債権を裏 付けとして,債券発行する.このように,資産(本例では金銭債権)を裏付けとして発 行された債券を,資産担保証券という.

 SPVは,発行代金として投資家払い込む債券購入代金受領し,オリジネーター は,譲渡した金銭債権譲渡対価として,SPVからこの金額を受け取ることになる.

 資産担保証券元利金の原資は,金銭債権から生じるキャッシュフローである.原債 務者から回収されたキャッシュフローが,債権譲受人であるSPV通って,債券の元 利金として投資家支払われる.

 SPCとは,資産担保証券発行などの特定された目的を果たすためだけに設立される 会社である.一般社債発行体は,本来の主たる事業を営んでおり,事業成り行き しだいで倒産する可能性をはらんでいるが,SPC倒産可能性排除するために様 ざまな工夫をこらして設立される.したがって,資産担保証券投資家は,投資判断 にあたっては,オリジネーターの信用力ではなく,資産に伴う信用力考慮すればよい.

 資産担保証券は,投資家受け入れられやすくするために,格付け取得するのが一 般的である.前段SPC倒産隔離性より,資産担保証券格付けは,原資産のキャッ シュフロー創出力により決定されるので,シングルAの格付けをもつオリジネーターで も,キャッシュフロー創出力の高い良質資産を証券化することにより,シングルAよ りも高い格付債券発行することが可能となりうる.

 資産担保証券は,償還年限クーポンあるいは格付などの条件互いに異な複数種類(これをトランチあるいはトランシェという)に分けて発行されることが多い.


■ モーゲージ担保証券

 モーゲージ担保証券(Residential Mortgage Backed Securities;RMBS)とは,資産担保証 券のうちで,住宅ローン債権裏付けとして発行されたものをいう.住宅ローン債権 は,土地の購入住宅建築のために,個人借り手貸し出された貸付債権である(住 宅ローン債権のように,分散の効いた多数債務者向けの債権集合を,小口債権プール (あるいは大数プール)という).

 民間金融機関住宅ローン債権1999年にはじめて証券化されて以来,公的機関であ る住宅金融公庫を含め,複数RMBS発行されている.特に,住宅金融公庫はこれま で継続してRMBS発行しており,RMBS市場規模拡大大きく寄与している.

 住宅ローン借り手は,返済期限前に任意ローン返済できる.ローン期限前返 済されると,貸し手返済された資金の再運用リスク(これをプリペイメントリスクと いう)を抱えることになる.貸し手は,住宅ローン債権を証券化することにより,この リスク投資家転嫁することができる.逆に,RMBS投資家は,期限弁済存在 により,RMBS想定償還年限伸縮するというリスク抱えることになる.期限前弁 済は,借り換え時の金利水準景況感などの要因左右される考えられるので,投資 家は,これらの要因から期限弁済動向推定するプリベイメントモデルをつくって プリベイメントリスクの定量評価を行っている.

 住宅ローン貸付期間は2030年である場合多く,金融期間の負債のデュレーショ ンと比較すると非常に長い.これは,当該金融機関ALMリスク抱えていることに ほかならない.住宅ローン債権の証券化は,ALMリスク軽減化の有効な手段としても 活用されている.


■ 不動産担保証券

 金銭債権ではなく,実物資産である不動産裏付けしたものが,不動産担保証券 である.対象となる不動産種類としては,オフイスビル,商業施設,外国人向け高級 賃貸マンシヨン,ホテルなどがあげられる.

 金銭債権の証券化の仕組み同様に,不動産SPVへの譲渡仕組みがとられるが, 移転に伴い発生する不動産取得税登録免許税などの税コスト削減のため,いったん信 託設定をしたうえで,その信託受益権SPC譲渡されることが多い.

 不動産担保証券信用力は,裏付けとなつている不動産キャッシュフロー創出力で ある.不動産担保証券クーポン原資は,当該不動産からの賃貸料収入であるから, 証券化の対象としては,テナントづきがよく,安定した賃貸料収入期待できる良質不動産であることが求められる.不動産担保証券元本原資は,当該不動産売却し て得る代金か,もしくはその不動産裏付けとして新たに発行する不動産担保証券の発 行代金あるから,やはり,証券化の対象としては,将来的価値増大期待できる 良質不動産であることが望ましい.


参考文献

[1] 大垣尚司(1997), ストラクチャード・ファイナンス入門, 日本経済新聞社.

[2] 不動産証券化協会(2003), 不動産証券化ハンドブック, 不動産証券化協会.


証券化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/05/09 16:27 UTC 版)

証券化(しょうけんか、: Securitization)とは、帰属主体(オリジネーター)から原資産を特別目的事業体(SPV)等へ移転させ、原資産から生じるキャッシュフローを裏づけとした、資産担保証券などの流動性が高い金融商品を発行する技術である[1][注釈 1]。原資産の原因を相対取引に限らなければ、投資信託も証券化である[3]。また、不動産を原資産とする不動産証券化[注釈 2]住宅ローンを原資産として発行するRMBS、債権を原資産として発行する債務担保証券といった、原資産によるバリエーションもある。債務担保証券の典型はシンジケートローンを原資産として発行するユーロ債である[4]。事業も原資産とすることができる(Whole Business Securitization)[注釈 3]仕組債の発行も証券化にふくめるときがある[3][注釈 4]。広義の証券化は金融市場の重心が直接金融に移ってゆくことをさすので、この場合はいわゆる銀行離れ(Disintermediation)とほぼ同義である[5]




脚注

  1. ^ 資産担保証券は、たとえば社債特定社債株式、あるいは知的財産権を裏づけとしたボウイ債などをいう。有価証券または動産担保融資の発行による資産流動化は、狭義のアセット・ファイナンスである[2]REIT発行も狭義にあたるときがある。広義には、担保付借入れ・担保付社債から、保有資産の単純な切り売りまでをふくむ。
  2. ^ CMBSREITを発行。賃料収入など不動産から上がる収益を裏づけとする。いわゆる自社ビルの不動産証券化の場合には、証券化した対象資産をそのまま当該オリジネーターに対して賃貸することが多く行われる。
  3. ^ 事業者の営む特定の事業について、その将来キャッシュフローを見合いに証券化する資金調達手法。日本国内では、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業をはじめ、ゴルフ場事業、レジャーホテル、インターネット事業等で証券化の事例があるが、件数は少ない。イギリス等海外の国々では、輸送、パブ水道事業等の各種事業で多数実施されている。
  4. ^ キャップつき変動利付債など。
  5. ^ オリジネーターが破産しても、過去に譲渡した資産に対して破産財団債権を主張できないようにする仕組み。
  6. ^ 回収業務をSPVではなく、委託を受けたサービサーが行うのはこのためである。
  7. ^ 節税になる。知財証券化では信託会社が自ら知的財産の活用等を図ることができる。信託業法2004年12月改正から可能
  8. ^ 銀行子会社はABCPのため信用枠を用意し、投資銀行のレポ借入を信用創造で支えていた。
  9. ^ 財務省証券やエージェンシー債等の取得・処分・引受、マーケットメイク、ヘッジ業務は例外となった。

出典

  1. ^ a b 高橋正彦 「欧米における証券化の発展」 横浜経営研究 26(3/4), 31-49, 2006-03
  2. ^ 高橋 2009年 8頁
  3. ^ a b c d e f g 北原徹 「ストラクチャード・ファイナンスと証券化の展開」 立教経済学研究 56(1), 37-59, 2002-06-29
  4. ^ 楠本博 『セキュリタイゼーション』 有斐閣 1987年 77頁
  5. ^ 高橋正彦 『証券化の法と経済学』 NTT出版 2009年 5頁
  6. ^ a b 木下正俊 『私の「資産流動化」教室』 西田書店 2004年
  7. ^ 野澤澄人 『図解入門ビジネス最新投資銀行の基本と仕組みがよーくわかる本』 秀和システム 2008年 152頁
  8. ^ 伊藤信雄 『図解入門ビジネス最新ハイブリッド証券の仕組みがよーくわかる本』 秀和システム 2011年 54頁
  9. ^ a b c d e f g h 柴田徳太郎 『世界経済危機とその後の世界』 日本経済評論社 2016年 第1章





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