資産証券化とは?

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証券化

(資産証券化 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/02 06:05 UTC 版)

証券化(しょうけんか、: Securitization)とは、帰属主体(オリジネーター)から原資産を特別目的事業体(SPV)等へ移転させ、原資産から生じるキャッシュフローを裏づけとした、資産担保証券などの流動性が高い金融商品を発行する技術である[1][注釈 1]。原資産の原因を相対取引に限らなければ、投資信託も証券化である[3]。また、不動産を原資産とする不動産証券化[注釈 2]住宅ローンを原資産として発行するRMBS、債権を原資産として発行する債務担保証券といった、原資産によるバリエーションもある。債務担保証券の典型はシンジケートローンを原資産として発行するユーロ債である[4]。事業も原資産とすることができる(Whole Business Securitization)[注釈 3]仕組債の発行も証券化にふくめるときがある[3][注釈 4]。広義の証券化は金融市場の重心が直接金融に移ってゆくことをさすので、この場合はいわゆる銀行離れ(Disintermediation)とほぼ同義である[5]


注釈

  1. ^ 資産担保証券は、たとえば社債特定社債株式、あるいは知的財産権を裏づけとしたボウイ債などをいう。有価証券または動産担保融資の発行による資産流動化は、狭義のアセット・ファイナンスである[2]REIT発行も狭義にあたるときがある。広義には、担保付借入れ・担保付社債から、保有資産の単純な切り売りまでをふくむ。
  2. ^ CMBSREITを発行。賃料収入など不動産から上がる収益を裏づけとする。いわゆる自社ビルの不動産証券化の場合には、証券化した対象資産をそのまま当該オリジネーターに対して賃貸することが多く行われる。
  3. ^ 事業者の営む特定の事業について、その将来キャッシュフローを見合いに証券化する資金調達手法。日本国内では、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業をはじめ、ゴルフ場事業、レジャーホテル、インターネット事業等で証券化の事例があるが、件数は少ない。イギリス等海外の国々では、輸送、パブ水道事業等の各種事業で多数実施されている。
  4. ^ キャップつき変動利付債など。
  5. ^ オリジネーターが破産しても、過去に譲渡した資産に対して破産財団債権を主張できないようにする仕組み。
  6. ^ 回収業務をSPVではなく、委託を受けたサービサーが行うのはこのためである。
  7. ^ 節税になる。知財証券化では信託会社が自ら知的財産の活用等を図ることができる。信託業法2004年12月改正から可能
  8. ^ 銀行子会社はABCPのため信用枠を用意し、投資銀行のレポ借入を信用創造で支えていた。
  9. ^ 財務省証券やエージェンシー債等の取得・処分・引受、マーケットメイク、ヘッジ業務は例外となった。

出典

  1. ^ a b 高橋正彦 「欧米における証券化の発展」 横浜経営研究 26(3/4), 31-49, 2006-03
  2. ^ 高橋 2009年 8頁
  3. ^ a b c d e f g 北原徹 「ストラクチャード・ファイナンスと証券化の展開」 立教経済学研究 56(1), 37-59, 2002-06-29
  4. ^ 楠本博 『セキュリタイゼーション』 有斐閣 1987年 77頁
  5. ^ 高橋正彦 『証券化の法と経済学』 NTT出版 2009年 5頁
  6. ^ a b 木下正俊 『私の「資産流動化」教室』 西田書店 2004年
  7. ^ 野澤澄人 『図解入門ビジネス最新投資銀行の基本と仕組みがよーくわかる本』 秀和システム 2008年 152頁
  8. ^ 伊藤信雄 『図解入門ビジネス最新ハイブリッド証券の仕組みがよーくわかる本』 秀和システム 2011年 54頁
  9. ^ a b c d e f g h 柴田徳太郎 『世界経済危機とその後の世界』 日本経済評論社 2016年 第1章






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