アセット・ファイナンス

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アセット・ファイナンス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/26 15:16 UTC 版)

アセット・ファイナンス (AF, Asset finance) は、金融用語の一つ。ストラクチャード・ファイナンス（SF, Structured finance）の一種で、コーポレート・ファイナンス (CF, corporate finance) やプロジェクト・ファイナンス (PF, Project finance) と対比して使われる。

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アセット・ファイナンス（オフバランス・ファイナンス）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/03 16:24 UTC 版)

「資金調達」の記事における「アセット・ファイナンス（オフバランス・ファイナンス）」の解説

資産売却や売掛債権の売却（ファクタリング）、債権の証券化などによる流動化による資金調達の方法。貸借対照表の資産の部に対応するものをいう。

アセット・ファイナンス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/02 13:59 UTC 版)

「ストラクチャード・ファイナンス」の記事における「アセット・ファイナンス」の解説

通常ファイナンスといえば、バランスシートの右側の活動である。企業の資金調達は、借り入れや普通社債等「負債」とされるデット・ファイナンスと、新株発行や転換社債等のように「資本」と関連するエクイティ・ファインナンスとからなるのが一般的な考え方であった。これに対して、バランスシートの左側にある「資産」を利用した企業の資金調達が、アセット・ファイナンスである。 アセット・ファイナンスの定義 アセット・ファイナンスとは、企業が保有資産の信用力に一義的に依存して行う資金調達をいう。企業の信用力はフローとしての収益力とストックとしての保有資産から構成されるが、アセット・ファイナンスでは、保有資産の信用力をこのような企業の信用力の中から特に分離し、この信用力に一義的に依存してファイナンスが行われる。会計的に言うと、負債・資産は資金調達という性格を有するので、これらが増大することを意味し、これに対してアセット・ファイナンスとは通常、資産の減少‐オフバランス化を意味する。ストラクチャード・ファインナンスを企業金融（広義のコーポレート・ファイナンス）という観点からとらえたもになる。「日本でもアメリカのような観点から証券化が展開するかは留保しつつも、1980年代のアメリカと日本の状況は共通点がある一方、当時のアメリカが改善の方に新規事業を求めたのに対して、日本は本業回帰にあると指摘したうえで、仮に後者がバブル放火いという経緯を引きずっているがゆえの現象であれば、証券化は日本経済の「再活性化」への処方箋となりうる。」。さらに「当時の資本市場における投資家はこのような結果生じたエージェンシー・コスト（企業経営について株主（依頼人）と経営者（代理人）の間に利害対立が生じ、非効率な経営が行われるためにかかるコスト）ゆえに株式と証券化商品（企業ではなく資産の信用力に依存した商品）を商品として選び、その結果、証券化商品による調達が論理的に考えるよりは有利な調達方法となりえた。」。この場合、アセット・ファイナンスの有利性を利用して資金調達をしたのは事業会社ではなく、一部のノンバンクだった。 ファイナンス・リース 特定の機械・設備を調達しようとする企業（レッシー）に対して、購入代金を貸し付ける代わりに、リース業者（レッサー）が自己名義で機械・設備の販売業者（サプライヤー）からモノを購入し、それを賃貸（リース）させ、ユーザーがリース期間（購入物件の耐用年数とほぼ同期間になる）に支払うリース料をもって、物件購入代金、金利、諸手数料等を回収するものである。日本では額面通りリース会社が資産の保有者となり、ユーザーにとってはオフバランスの資金調達となる。また、耐用年数と比較して、減価償却の基礎となる税法上の耐用年数が長い場合は耐用年数の適正化が図られる。ファイナンス・リースの本質は、設備投資の為の金融だったものを賃貸に転換することで、会計上・税務上効果を狙うところにある。 1.レバレッジド・リースリース期間を物件の法定耐用年数よりも長く設定することにより、各期のリース料を低くしてユーザーの利益を図るとともに、レッサーに税メリットを与えることである。レッサーは物件の購入資金の80％程度を借入金に依存しながら物件所有に伴う税務上の効果を享受する方法により税メリット（課税の繰り延べ）を得られるため、レバレッジ（てこ）の名があるとされる。理論的には、リース会社そのものがレッサーとなって行うことは可能だが、高収益をあげている事業会社などの投資家を募ってレッサーになってもらい、リース会社はこの募集にあたるシンジケーターとして、さらにレッサーとしての業務を投資家に代わって行うエージェントとして機能しなければならない。 ジャパ・レバ 税効果をエクイティ投資家に移転する為の仕組みとしては、任意組合や匿名組合が利用される。1.航空機を取得する特別目的会社（SPC）を設立する2.SPCは、売買をコントロールする点からレッシーを介してメーカーから航空機を購入3.SPCは別途エクイティ投資家との間で匿名組合契約を締結する4.複数の投資家からの出資額は代金の2-3割となる匿名組合契約を締結5.購入代金の残額は銀行等からSPCが借入れ、匿名組合の組合員である投資家は資金拠出しただけで、営業はあくまでSPCの名義・計算で行うのであるから、銀行は投資家に法的責任追及することはできない。SPCは航空機の他に資産が無い為、銀行貸し付けはSPCにとって、レッシーである航空会社からのリース収入と航空機の換価価値（物の値段を見積もること。値踏み）のみを引き当てにしたノン・リコース・ファイナンスに（返済の原資（元手）とする財産（責任財産）の範囲に限定を加えた貸付方法）仕組まれることになる。6.匿名組合に基づく出資は、名前こそ「出資」だが営業者であるSPCからすると負債であり、組合にかかる損益の配当は税法上SPCの益金、または損金に計上できることになっている。そこでリース事業の損益は、「リース料収入-（金利費用+その他経費）-減価償却費」を投資家に配当することにより税効果を享受することができる7.資金繰りとしては「リース料収入-（元利払い+その他経費）」をプラスになるようにすることで、投資家は税務上の損失を一種のペーパー・ロス（購入価格と現在価格との差額分の損失）として享受できる。 アセット・ファイナンスの効用 アセット・ファイナンスは資産の信用力に注目したファイナンスであるから、従来的な大企業・中堅・中小・個人といった顧客分類を保有資産ごとに、さらに信用力の把握と、これに基づく金融機関の価格付けの設定が可能となる。これにより例えば銀行は、資産の健全化を維持しながら、リスクが高いとされている大企業以外にも投資を拡大することが可能となる。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 08:10 UTC 版)

「証券化」の記事における「アセット・ファイナンス」の解説

アセット・ファイナンスとは、原資産の信用力を活用して、間接金融より低コストでの資金調達を実現する金融技術である。 アセットとくに事業資産を活用して、資金を調達することも証券化と密接につながっている。特定事業を会社の資産に見立てると、その事業から生み出される将来の収益を担保に貸付を行うプロジェクト・ファイナンスも、証券化の一つの形態とみることができる。 アセット・ファイナンスの一般的なストラクチャーは以下のとおりである。 証券会社等のアレンジャーが立案した証券化の仕組みに基づいて、原所有者であるオリジネーターの原資産を、信託会社や信託銀行ないしは特別目的会社などのSPVに移転し、当該SPVを発行会社として証券化証券を発行し、当該証券をアレンジャーが引き受け・販売し、販売代金をオリジネーターに引き渡す。原資産から得られるキャッシュ・フローをSPVが委託したサービサーが回収し、証券化証券の弁済に充当するものである。オリジネーターは原資産を処分して対価を得ていることになる。