証券会社の自己現先
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/06 13:50 UTC 版)
「レポ取引 (国内短期金融市場)」の記事における「証券会社の自己現先」の解説
さらに昭和50年代に入ると、国債の大量発行によって、引受証券会社の資金ニーズも膨張し、自己現先が活発に行われるようになった。現先取引は「有価証券の売買」であって、有価証券取引税が課される分だけ高コストだったが、証券会社は証券不況（1964～65年）の後、コール市場での資金調達の途が閉ざされたため、資金調達を自己現先に頼らざるを得なかった。 現先取引はここまで、金利規制下における唯一の「自由金利」市場として拡大発展してきた。しかし、昭和50年代後半から金利自由化が進むと、競合商品に押されて地位が相対的に低下し、特に課税債券（有価証券取引税が課される長期国債や利付金融債など）の現先取引は、事実上、消滅した。1986年1月から、日銀の政府短期証券（FB）の売りオペが、市中売却方式から現先方式に変更されると、現先取引の対象は、政府短期証券（FB）や割引短期国庫債券（TB）などの非課税債券にシフトする形で、現先取引全体としては縮小した。
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