証券会社の利益返還
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/08 06:20 UTC 版)
「ジェイコム株大量誤発注事件」の記事における「証券会社の利益返還」の解説
発注ミスによる損害としてはあまりに巨額であり、また他社の錯誤・過失につけこむことが「火事場泥棒的な行い」との批判が自民党などから起こった。与謝野馨金融担当大臣は「誤発注を認識しながら買い注文を出すことは法的には問題はない」とした上で「顧客の注文を取り次ぐのではなく、自己売買部門で間隙をぬって売買するのは証券会社として美しい話ではないと思う」と述べた。 それらの発言を受けるような形で、東京証券取引所などの関係機関は、この事件で利益を得た証券会社に対し、自主的な利益の返還を提案した。 2005年12月14日にUBS、日興コーディアルグループ、モルガン・スタンレー・ジャパン、リーマン・ブラザーズ証券グループ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券、野村證券の6社が利益返還に応じる構えをみせ、その他の中堅証券会社も追随する動きを見せた。 翌2006年2月になって、返還方法については、直接みずほ証券に対して返還するのではなく（贈与となるため）、「株式市場安定のための基金創設」や「公的団体への寄付」に利益を充てる方向で調整されるようになった。一方で、その後に態度を保留する証券会社も出てきた。 日本証券業協会は2006年2月14日、「証券市場基盤整備基金」に対し、会員企業50社から計209億2355万円の拠出があったことを公表した。
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