証券会社の滞貨処理の手段

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証券会社の滞貨処理の手段

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/06 13:50 UTC 版)

「レポ取引 (国内短期金融市場)」の記事における「証券会社の滞貨処理の手段」の解説

1948年証券取引法により起債市場が再開されたが、募集残や打ち返し玉を抱える引受証券会社の資金繰りは悪化しがちだった。当時の債券市場では、円滑な国債消化を促すため、発行市場と流通市場の利回りに人為的な差異が設けられていて、新発債を買った投資家が市中で単純売却すると、売却損の計上を余儀なくされる状態にあった。引受証券会社にしても、売却損の計上を避けながら、手元にある債券を用いて資金調達しようとすると、単純売却ではなく、「買戻し条件つき売却」を行う必要があった。 その後、1961年1月から公社債投信の設定が始まった。当時の公社債投信は、債券流通市場が未発達のまま、バイ＆ホールド（満期保有）を前提に長期債を信託財産に組み入れ、組み入れた債券の時価でなく、理論価格に基づいて基準価額を計算していた。同年9月以降の金融引き締めにより、解約額が設定額を上回るようになると、投資信託の解約売りに買い向かう証券会社の資金繰りが悪化し、やはり買い取った債券を「買戻し条件つき売却」で売りつなぐ必要が生じた。