みずほ証券

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みずほ証券

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/27 06:38 UTC 版)

みずほ証券株式会社（みずほしょうけん、英: Mizuho Securities Co., Ltd.）は、みずほフィナンシャルグループ（MHFG）傘下の証券会社。

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（旧）みずほ証券

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 10:14 UTC 版)

「みずほ証券」の記事における「（旧）みずほ証券」の解説

前身は、みずほフィナンシャルグループ傘下である銀行の証券子会社であった第一勧業証券（第一勧業銀行系）、富士証券（富士銀行系）、興銀証券（日本興業銀行系）である。2000年9月29日の銀行持株会社であるみずほホールディングス（後のみずほフィナンシャルストラテジー、現・みずほオフィスマネジメント）の株式移転設立による経営統合に伴い、各行傘下の証券会社であった3社が同年10月1日に興銀証券を存続会社として合併し、（旧）「みずほ証券株式会社」として発足した。 従前はみずほコーポレート銀行の100%出資子会社であったが、農林中央金庫の子会社であった農中証券の営業譲渡を受けた経緯から、農林中金も株主となった。

（新）みずほ証券

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「みずほ証券」の記事における「（新）みずほ証券」の解説

2007年1月10日に、旧興銀証券を直接の前身としホールセール専業の（旧）みずほ証券と、ホールセール・リテール双方を手がける同じ旧興銀系の新光証券が、合併を発表し、2008年初頭の合併を企図していた。だが、世界的な経済危機リーマン・ショックに発展するサブプライムローン問題で（旧）みずほ証券の損失が拡大したことや、市場の混乱が収束しなかったことなどから合併の延期を経て、2009年5月7日に（新）みずほ証券として発足した。 みずほ信託銀行が取った手法同様、上場維持の観点から、新光証券を存続会社とし、商号を「みずほ証券株式会社」に変更したため、（旧）みずほ証券の法人格は消滅した。本合併により、統一金融機関コードは新光証券側を、SWIFTコードは（旧）みずほ証券側を継承した。 2011年9月1日に、みずほFG株を交付する形式での株式交換が行われ、みずほコーポレート銀行（みずほCBK）の完全子会社となった。完全子会社化が発表された際、旧みずほSCから継承した資本関係のある農林中金との関係が注目されたが、2011年9月1日に、両社の間で協力分野拡大・提携強化・資本関係継続の契約がなされて、同月6日に農林中金がみずほ証券の株式5.34%を再取得している。 2011年6月に就任した、旧興銀出身の本山博史社長(当時）は、リテール分野で重複するみずほインベスターズ証券（みずほISEC）との再編を模索していることを明らかにし、2013年1月4日にみずほISECは当社に吸収合併された。重複する名称の店舗は一方が変更となるが、みずほ銀行と同居する店舗は、合併後はプラネットブースに統一された。その後、プラネットブースと証券支店が同一地にある拠点についてはプラネットブースを廃止した拠点も見られる。

（旧）みずほ証券

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 10:14 UTC 版)

「みずほ証券」の記事における「（旧）みずほ証券」の解説

1993年（平成5年）7月2日 - 興銀証券株式会社設立。日本興業銀行の100%出資による。 7月2日 - 農中証券株式会社設立。農林中央金庫の子会社。 1994年（平成6年）10月19日 - 第一勧業証券株式会社設立。 10月19日 - 富士証券株式会社設立。 2000年（平成12年）10月1日 - 第一勧業証券ならびに富士証券を合併し、（旧）みずほ証券株式会社に商号変更（初営業日は翌2日）。 2002年（平成14年）4月1日 - みずほフィナンシャルグループの分割併合に伴い、みずほホールディングスの子会社となる。 2003年（平成15年）3月1日 - みずほフィナンシャルグループの事業再編に伴い、みずほコーポレート銀行の子会社となる。 2004年（平成16年）3月15日 - 農中証券の営業の全部について営業譲渡を受ける。 9月29日 - 農林中央金庫を割当先とする第三者割当増資を実施。 2005年（平成17年）5月 - 関西営業部を新設。 12月8日 - ジェイコム（現・ライク）株式の上場初日において誤発注により、いわゆるジェイコム株大量誤発注事件を起こした。 2007年（平成19年）1月10日 - 新光証券との合併を発表。 10月26日 - みずほコーポレート銀行から入手した顧客情報を取引の勧誘に流用したとして、金融庁から業務改善命令を受ける。 11月14日 - 新光証券との合併比率を見直すため、2008年1月1日の合併期日を同年5月7日に延期すると発表。 2008年（平成20年）3月21日 - 新光証券との合併予定を2009年5月7日に再度延期の発表。 2009年（平成21年）5月7日 - 新光証券株式会社に吸収合併され、解散。

（現）みずほ証券

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「みずほ証券」の記事における「（現）みずほ証券」の解説

1917年（大正6年）7月16日 - 大阪商事株式会社設立。以後、（旧）みずほ証券との合併までの沿革は新光証券を参照 2009年（平成21年）5月7日 - （旧）みずほ証券株式会社を合併し、みずほ証券株式会社に商号変更、本社を（旧）みずほ証券の本店所在地に移転。本店営業部は従来通りの位置に存続。 2011年（平成23年）8月29日 - みずほコーポレート銀行の完全子会社化に伴い、上場廃止。 9月1日 - みずほコーポレート銀行との間で、みずほFG株式を交付する形式の株式交換（三角株式交換）方式により、みずほ証券を完全子会社化。 9月6日 - 農林中金との業務提携強化・資本継続の契約に基づき、みずほコーポレート銀行がみずほ証券の株式5.34%を農林中金に譲渡。 2013年（平成25年）1月4日 - みずほインベスターズ証券を吸収合併。合併に伴い、本店営業部を八重洲本店営業部に改称。 11月5日 - プラネットブース東京中央を大手町タワーに移転。 2014年（平成26年）4月28日 - 八重洲本店営業部を本店営業第一部に改称。併せて、日本橋本店営業第一部を八重洲本店に移転して本店営業第二部に改称、日本橋本店営業第二部をみずほ銀行兜町支店入居ビルに移転し、兜町支店に改称。これにより、蛎殻町の旧ISEC本店から拠点を撤退。 5月2日 - プラネットブース丸の内中央を廃止。母店の本店営業第一部ではなく、同第二部が継承。 10月31日 - プラネットブース丸之内を廃止。母店の本店営業第二部が継承。 12月1日 - 農林中央金庫の主に個人向け対象の投資信託取引の一部を継承。 2015年（平成27年）4月6日 - 大阪支店（旧新光→SC）と大阪西支店（旧ISEC）の組織を再編し、当社大阪支店の位置に大阪営業第一部・第二部を、当社関西支社（旧SCのホールセール拠点）の位置に大阪法人部・大阪企業金融部をそれぞれ設置。リテールの利便性を確保すべく、当社大阪西支店が所在するみずほ銀行堂島支店入居ビルにはプラネットブース堂島を設置。 4月27日 - 新宿支店（旧新光→SC）の組織再編に伴って同支店を新宿営業第一部とし、同一地に新宿営業第二部を新設。 2020年（令和2年）6月22日 - 新宿営業第一部と新宿営業第二部を統合し、新宿支店とする。 12月14日 - 池袋支店と池袋西口支店を統合し、池袋支店とする。

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「みずほ証券」の例文・使い方・用例・文例

• みずほ証券の調査によると，従業員５人以上(パート従業員含む)の企業はこの冬，労働者に平均約43万円のボーナスを支払う。
• みずほ証券のアナリストは「このボーナス支給額の落ち込みは個人消費の減少につながり，年末以降，景気を悪化させるだろう。」と話す。