富士オフィス&ライフサービス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/18 23:22 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |  日本〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 設立 | 1958年12月1日 |
| 業種 | 保険業 |
| 法人番号 | 5010701011455  |
| 事業内容 | 印刷・複写、ドキュメント管理、広告・デザイン、旅行、保険、不動産、給与計算受託、人材育成 |
| 代表者 | 代表取締役社長：杉浦 篤 |
| 資本金 | 7億9,000万円 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 富士電機株式会社 100% |
| 主要子会社 | 富士ライフケアネット株式会社 100% |
| 外部リンク | https://www.fujielectric.co.jp/fols/ |
| 特記事項：古河三水会の会員会社である。2010年4月1日付けで「富士オフィス&ライフサービス株式会社」に商号変更。 | |
富士オフィス&ライフサービス株式会社（ふじライフ、英文社名：Fuji Office & Life Service Co., Ltd）は、富士電機グループの一つで、主にグループ内向けに人材派遣、オフィスサービス、保険代理店、不動産業、旅行業、福祉サービス等を行っており、グループ（企業・社員）を総合的にバックアップする役割の企業である。
従来は、富士ライフ株式会社として、福利・厚生分野つまりはグループ社員の生活サイドのみをバックアップする業務を担っていたが、2010年4月1日付けで、富士ブレイントラスト株式会社（グループの人材派遣会社）を吸収合併すると共に富士電機情報サービス株式会社のオフィスサービス部門を統合して、「富士オフィス&ライフサービス株式会社」に商号変更した[1]。
主力製品・事業
- オフィスサービス
- 派遣業
- 損害保険代理店業
- 生命保険代理店業
- 旅行代理店業「富士ライフツーリスト」
- 不動産事業
- 商事事業
- 福祉関連サービス事業
- 富士電機能力開発センター（富士電機グループの研修施設）の運営
主要事業所
他、営業拠点が全国各地に所在する。
沿革
- 1958年12月 - 損害保険等代理業「宝永興業株式会社」設立（資本金4,800万円）
- 1972年12月 - 一般旅行業代理店業
- 1988年8月 - 富士電機株式会社の100%子会社となる
- 1989年4月 - 「富士ライフ株式会社」に商号変更
- 1989年9月 - 富士電機家電株式会社（2代目）を吸収合併（資本金4億1,520万円）
- 1990年9月 - 富士ファクタリング株式会社を吸収合併（資本金6億1,520万円）
- 1999年2月 - 本社を現在地に移転
- 1999年10月 - 関西富士ライフを吸収合併（資本金6億8,520万円）
- 2000年12月 - 介護事業を開始
- 2002年12月 - 介護事業を富士ライフケアネット株式会社へ移管
- 2010年4月 - 富士ブレイントラストを吸収合併すると共に富士電機情報サービスのビジネスサービス事業を統合して、「富士オフィス&ライフサービス株式会社」に商号変更（資本金7億9000万円）
- 2015年4月 - 富士リレイト株式会社を吸収合併
関連項目
- 富士電機株式会社
外部リンク
- 福利厚生分野サイト（旧 富士ライフサイト） ※ グループ社員向けでありトップページより先はログインが必要
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固有名詞の分類
- 富士オフィス&ライフサービスのページへのリンク
