富士通パーソナルズ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/24 15:09 UTC 版)
|
|
本店 Fujitsu Technology Park
|
|
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | FJP |
| 本社所在地 |  日本〒211-8588 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 |
| 設立 | 1995年7月1日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 3010401057619 |
| 事業内容 | 情報処理機器、移動体情報通信機器の販売とこれらに関するサービスの提供 |
| 代表者 | 代表取締役社長 大坪 信二 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 |
|
| 営業利益 |
|
| 経常利益 |
|
| 純利益 |
|
| 総資産 |
|
| 従業員数 | 214人 （2023年3月） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 富士通（株） |
| 外部リンク | 株式会社富士通パーソナルズ |
| 特記事項：古河三水会の会員会社である。 | |
株式会社富士通パーソナルズ（ふじつうパーソナルズ、英: FUJITSU PERSONAL SYSTEM LIMITED）は、情報処理機器の販売及びマーケティングとサービスを行う富士通グループの企業である。
概要
主な取扱製品は、富士通製パソコンである。富士通製パソコン等のメーカー直販として、家電量販店やパートナー企業等を通じて、国内市場へ流通させており、その数は富士通製パソコンの１年間における国内総出荷台数の半数以上に及ぶ。
事業内容
- 富士通製パソコン、周辺機器の販売及びマーケティング
- 取引先やユーザーに対する各種技術サポート
沿革
- 1995年 - 富士通および富士通グループの卸販売会社6社のパーソナル機器販売部門を集約し、株式会社富士通パーソナルズを設立。
- 2001年 - FITS（富士通パーソナルズ・インターネット・トレーディング・サービス）開始
- 2001年 - 富士通モバイルテレコム株式会社と合併
- 2005年 - 本社事務所を東京都千代田区から東京都港区へ移転
- 2009年 - 子会社である株式会社FJPリテールサービスを設立
- 2017年 - 消費者向けパソコン販売ビジネスを、富士通クライアントコンピューティング株式会社へ事業移管
- 2020年 - 株式会社ティーガイアに、富士通パーソナルズリテールサービス（旧・FJPリテールサービス）を含む携帯電話販売事業を譲渡した[2]。
主要関係会社
脚注
- ^ a b c d e 株式会社富士通パーソナルズ 第40期決算公告
- ^ 株式取得（子会社化）完了および商号変更等に関するお知らせ株式会社ティーガイア2020年11月2日
関連項目
外部リンク
|
|
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要子会社と 関連会社 |
|
|
||||
| 合弁会社と 出資先 |
|
|||||
| 製品とサービス |
|
|||||
| 人物 | ||||||
| 事業所 | ||||||
| その他 | ||||||
|
||||||
|
|
|
|---|---|
| 建設 | |
| 化学・医薬品 | |
| ゴム・ガラス・窯業 | |
| 非鉄・金属製品 |
古河機械金属 - 古河電気工業 - UACJ - 古河テクノマテリアル - 理研電線 - UACJ製箔 - 日本軽金属ホールディングス - 日本軽金属 - 日軽産業 |
| 機械 | |
| 電気機器 | |
| 商社 | |
| 金融・保険 |
富士オフィス&ライフサービス - 朝日生命保険 - みずほ銀行※1 - みずほ証券※1 - 損害保険ジャパン※1※2 |
| 運輸・倉庫 | |
| 情報・通信 |
岡野電線 - ミハル通信 - 正電成和 - 富士電機ITソリューション - 富士通Japan - 富士通エフサス - 富士通ネットワークソリューションズ - 富士通テレコムネットワークス - 富士通パーソナルズ |
| 関連項目 | |
| 注1：太字は古河三水会の理事会社。  Category:古河グループ |
|
 |
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
固有名詞の分類
- 富士通パーソナルズのページへのリンク
