日本軽金属
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日本軽金属株式会社（にっぽんけいきんぞく、英称：Nippon Light Metal Company, Ltd.）は、日本軽金属ホールディングス傘下のアルミニウムの総合メーカーである。2014年3月まで日本で唯一アルミニウムの製錬工場を国内に持っていた。アルミニウムの加工品の他、酸化アルミニウム（アルミナ）や水酸化アルミニウムなどの化成品の製造を行っている。
- ^ 『講和から高度成長へ』、94頁。
- ^ 田中彰、「六大企業集団の無機能化: ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』 2013年 64巻 5号 p.330-351, doi:10.14988/pa.2017.0000013201。
- ^ “水酸化アルミニウム・アルミナ製品の価格改定に関するお知らせ”. 日本軽金属株式会社. 2016年6月9日閲覧。
- ^ 国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成（1988年度撮影）
- ^ 国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成（1983年度撮影）
- ^ 日外アソシエーツ編集部 編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年9月27日、58,59頁。ISBN 9784816922749。
- ^ 子会社7社の共同株式移転による中間持株会社設立に関するお知らせプレスリリース 2011年1月28日
- ^ 単独株式移転による持株会社設立に関するお知らせプレスリリース 2012年5月15日
- ^ 日本軽金属ホールディングス株式会社の新規上場承認に関するお知らせプレスリリース 2012年9月3日
- ^ 第106期第3四半期四半期報告書
- ^ “買収防衛策適時開示”. 日本軽金属株式会社. 2016年6月9日閲覧。
- ^ 株式会社東陽理化学研究所の子会社化についてプレスリリース 2015年1月21日
- ^ ダムの堆砂、東京ドーム5個分撤去 計画に山梨、静岡知事なお不満 - 産経ニュース 2020.1.6
- ^ “サクラエビ春漁 近年まれな豊漁で取引値は大幅下げ”. 静岡新聞. (2023年4月6日)
- 1 日本軽金属とは
- 2 日本軽金属の概要
- 3 事業部
- 4 諸問題
- 5 テレビコマーシャル
日本軽金属
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 04:44 UTC 版)
古河グループは早くからアルミニウム送電線の製造に関心を持ち、1919年にイギリスのブリティッシュ・アルミニウム社とアルミ棹の輸入・製造技術供与契約を締結し、1920年には鋼心アルミニウム線の製造を開始した。1921年、古河電気工業は日本電力（戦前まで存在した五大電力会社の1社）の大阪・岐阜間の送電線に鋼心アルミニウム線を供給し、日本での鋼心アルミニウム線の先鞭を付けた。 古河電工はその後もアルミニウム産業に強い関心を持ち続け、アルミニウム製錬の事業化を計画したが、必要とする電源確保の問題が解決できないでいた。ちょうどその時、東京電燈（現・東京電力）は精錬用電力を開発しアルミニウム事業の発展を企図しており、政府のアルミニウム増産要請もあって、両社の合意は成立し、1939年に日本軽金属が設立された。設立時の株主総数は1万6860人、1000株以上保有の株主は125人、発起人の両社以外に大株主がなく、最初から大衆株主の会社であったという特徴がある。 日本軽金属は、1942年以降、1945年の第二次世界大戦終戦まで、アルミニウムに関して日本一の生産量を上げたが、戦争末期には原材料のボーキサイトの確保ができず操業停止となった。戦後、1948年にはボーキサイトの輸入が再開され操業を再開し、1950年の朝鮮動乱の勃発により生産は飛躍的に増大し、引き続いて1954年から1957年にかけての神武景気の期間に経営発展の基盤を築いた。その後、1970年代の2度にわたる石油危機の発生により、同業各社がアルミニウム精錬から撤退していったが、日本軽金属のみは現在においてもアルミニウム精錬から加工に至る日本唯一のアルミニウム総合一貫メーカーとして活躍している。 また、平成期に至っても1995年頃にアルキャン（旧カナダアルミ会社）から保有株を肩代わり子会社化した東洋アルミニウム（本来は外資の前者と住友との合弁）を経営支援、90年代後期のバブル崩壊以降に幾度となく経営が傾きかけた後も自力再建を貫く。また、同業他社をはじめ製造業界による再編で揺れる2013年4月に持株会社・日本軽金属ホールディングスを設立し現在に至る。
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