損害保険ジャパンとは？わかりやすく解説

損害保険ジャパン株式会社
Sompo Japan Insurance Inc.
	損保ジャパン本社ビル
種類	株式会社
略称	損保ジャパン
本社所在地	日本; 〒160-8338; 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号; 損保ジャパン本社ビル
設立	創業：1888年（明治21年）10月
業種	保険業
法人番号	4011101023372
事業内容	損害保険事業、生命保険事業
代表者	石川耕治（代表取締役社長執行役員）; 堀江裕志（代表取締役専務執行役員）; （2026年4月1日）;
資本金	850億円; （2025年3月31日）
発行済株式総数	994,055,000株; （2025年3月31日）
売上高	連結：4兆165億9900万円; 単独：2兆2299億1900万円; （正味収入保険料、2025年3月期）;
経常利益	連結：4825億2000万円; 単独：3145億7900万円; （2025年3月期）;
純利益	連結：3854億300万円; 単独：2569億8200万円; （2025年3月期）;
純資産	連結：2兆2661億4500万円; 単独：1兆7271億3800万円; （2025年3月期）;
総資産	連結：10兆3194億7200万円; 単独：7兆1901億7400万円; （2025年3月期）;
従業員数	連結：31266名; 単独：20731名; （2025年3月期）;
支店舗数	国内：支店123・営業所488・サービス拠点263、海外：28か国・地域; （2024年4月1日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	SOMPOホールディングス 100.0%
主要子会社	関連会社の項目を参照
外部リンク	https://www.sompo-japan.co.jp/
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損害保険ジャパン株式会社（そんがいほけんジャパン、英: Sompo Japan Insurance Inc.）は、東京都新宿区西新宿に本社を置く、日本の大手損害保険会社。SOMPOホールディングスの中枢を担う企業である。主に安田財閥を中心として形成された芙蓉グループに属する。略称は「損保ジャパン」（そんぽジャパン）。

概要

1888年創業の日本初の火災保険会社「東京火災」を起源とする。

2001年に日本火災海上保険と興亜火災海上保険が合併し日本興亜損保へ、翌2002年に安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併し損害保険ジャパンとなった。2014年に上記2社が合併して損保ジャパン日本興亜が発足した。のち2020年4月、損害保険ジャパンへ再度商号変更。

ブランドスローガンは「Innovation for Wellbeing」。

本社ビル

損保ジャパン本社ビル。旧安田火災本社の地上43階建て高層ビルで、末広がりの外観から「パンタロンビル」とも呼ばれる。主な設計者は内田祥三、施工者は大成建設・清水建設・鴻池組である。開業時より、旧安田火災と縁が深かった東郷青児の美術作品コレクションを展示する東郷青児美術館（現・SOMPO美術館）が設立された。同美術館では、ゴッホの「ひまわり」が展示されている。

沿革

1887年（明治20年）7月23日 - 有限責任東京火災保険会社設立（社長唯武連）^[1]。
1888年（明治21年）10月1日 - 営業開始^[2]。
1893年（明治26年）
- 6月 - 東京火災海上保険株式会社に社名変更。
- 9月 - 帝国海上保険株式会社設立。
1896年（明治29年） - 3月、日本海上保険設立（社長広海二三郎）^{[注釈 1]}。
1908年（明治41年）- 8月、第一機関汽罐保険株式会社設立。
1911年（明治44年）- 5月、日本傷害保険株式会社設立^{[注釈 2]}。
1919年（大正8年）- 3月、太平洋海上火災保険が設立（社長柳沢保承）^{[注釈 2]}^{[注釈 3]}。
1920年（大正9年）- 大成火災海上保険株式会社設立。
1941年（昭和16年）- 7月、日本損害保険協会設立。
1943年（昭和18年）- 2月、東京火災海上保険株式会社が、東洋火災保険株式会社を、帝国海上火災保険株式会社が、第一火災海上保険株式会社をそれぞれ合併。
1944年（昭和19年）2月 - 東京火災海上保険株式会社・帝国海上火災保険株式会社・第一機罐保険株式会社の3社が合併し、安田火災海上保険株式会社が発足。4月、日産海上火災保険が太平洋海上火災保険を吸収合併。
2002年（平成14年）
- 4月 - 安田火災海上保険株式会社が第一生命保険相互会社の子会社・第一ライフ損害保険株式会社を合併。

損害保険ジャパン発足

2002年（平成14年） 7月 - 安田火災海上保険株式会社と日産火災海上保険株式会社が合併して株式会社損害保険ジャパン（初代）が発足。12月、損害保険ジャパンが大成火災海上保険株式会社を合併。
2003年（平成15年）4月 - 株式会社クレディセゾンの子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社の株式の一部を取得。
2004年（平成16年）4月 - 日立キャピタル損害保険株式会社（現・キャピタル損害保険株式会社）の株式の一部を取得し、関連会社化。
2009年（平成21年）7月 - セゾン自動車火災保険株式会社の株式を追加取得し、同社を子会社化する。

損保ジャパン日本興亜発足

2010年（平成22年）4月1日 日本興亜損害保険株式会社との株式移転により持株会社であるNKSJホールディングス株式会社を設立し経営統合^[3]。
2014年（平成26年）
- 9月1日日本興亜損害保険株式会社と合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社に商号変更^[4]。

損害保険ジャパン発足 (商号変更)

2019年(令和元年）　
4月26日ｰホールディングス会長兼CEOの桜田謙悟が経済同友会代表幹事に就任。
2020年（令和2年）
- 4月1日 - 「損害保険ジャパン株式会社」へ商号変更^[5]。
- 8月 - SOMPOインターナショナルホールディングスが英国ロイズのシンジケートから脱退し、再保険会社を英国のエンデュランス・ワールドワイド・インシュランス（英語版）としてその傘下に入る^[6]^[7]。
2020年（令和2年）
- 株式会社トレードワルツに出資^[8]。
2023年（令和5年）10月2日 - セゾン自動車火災保険株式会社を子会社化（2024年10月1日SOMPOダイレクト損害保険株式会社へ商号変更）^[9]。

起源

安田火災海上保険: 安田財閥に属した損害保険会社。1887年（明治20）に東京火災保険会社を設立、翌1888年日本初の火災保険会社として営業を開始した。その後大火続発で業績が悪化、1893年に安田善次郎が再建を図り、株式会社となった。他方、同年安田善次郎らにより帝国海上保険株式会社が設立、海上保険中心に経営基盤を築いた。1944年（昭和19）東京火災保険、帝国火災海上保険、第一汽罐保険の3社が合併、安田火災海上保険が発足。
第一ライフ損害保険: 第一生命保険と相互補完を目的に提携かつ、同社損保子会社であった第一ライフ損害保険を合併。
日産火災海上保険: 日産コンツェルンに属した損害保険会社。日産春光グループ（日立・日産グループ）。勧銀十五社会に所属。
大成火災海上保険: 古河財閥に属した損害保険会社。1920年に日本統治下の台湾で創業したが、敗戦により実質解散となり、1950年に東京で第一銀行・朝日生命保険らの出資により新たに設立。; 2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件による巨額の再保険金支払い発生で経営破綻、2002年12月に損保ジャパンに吸収された。

企業グループ

商品

個人
- THE クルマの保険（個人用自動車保険）
- UGOKU（移動の保険） - ドライバー保険に移動保険に関する特約を付加した保険。
- THE すまいの保険（個人用火災総合保険）
- THE 家財の保険（賃貸住宅入居者専用火災保険）
- off!（新・海外旅行保険）
- THE カラダの保険（個人用傷害所得総合保険）
- 健康生活サポート保険(スマホでピタッと充実保険入院パスポート)
法人
- ビジネスマスター・プラス（事業活動総合保険）
- SGP（一般自動車保険）
- ボイラ保険
- 商賠繁盛（しょうばいはんじょう、賠償責任保険） - 業種ごとに必要な補償をパッケージ化した保険商品。工事業・運送業・製造業・販売業・飲食業・サービス業の6業種に対応している
- L-Pack（物流業者包括賠償責任保険）

主な子会社

SOMPOダイレクト損害保険
損保ジャパンDC証券
Mysurance
キャピタル損害保険
SOMPOクレジット
SOMPO企業保険金サポート
SOMPOコミュニケーションズ
SOMPOビジネスソリューションズ
SOMPOビジネスサービス
SOMPOシステムズ - システム開発
SOMPOシステムイノベーションズ
損保ジャパンキャリアビューロー
SOMPO未来研究所
損保ジャパンパートナーズ

社会的事業

美術館

SOMPO美術館

1987年 3月30日、安田火災が、クリスティーズのオークションでゴッホの「ひまわり」を約53億円で落札した。現存するゴッホの「ひまわり」6点のうちの1つ^{[注釈 4]}。

社会貢献活動

黄色いワッペン贈呈事業（1966年 - ）

1965年にみずほフィナンシャルグループの前身である旧富士銀行によって開始した交通安全事業。2004年以降はみずほフィナンシャルグループ、当社、明治安田生命保険、第一生命保険の4社共同で実施している。また、ワッペンに付帯している交通事故傷害保険の引受保険会社を担当している^[12]。

システィーナ礼拝堂の壁画修復事業に賛同。
国連環境計画（金融イニシアティブ）
2022年、SOMPO美術館で英国王立キュー・ガーデンと提携したエキジビジョンを開催するとともに^[13]、ロシアのウクライナ侵攻に関連してSOMPOホールディングスや公益財団法人SOMPO美術財団と連名で、国連機関や日本赤十字などに人道支援目的の寄付^[14]。

スポーツ

SOMPOレッズ（損害保険ジャパンラグビー部）
ファイアマン賞（プロ野球）

イメージキャラクター

桑田佳祐 - 2021年4月
高橋一生 - 2021年10月^[15]
藤田ニコル - 2022年6月^[16]
菅田将暉 - 2023年4月

過去のイメージキャラクター

当社が登場する作品

高杉良『広報室沈黙す』講談社、1987年。ISBN 4061841254
- 旧安田火災をモデルとした経済小説。

事件・不祥事

行政処分等

2005年2月に行われた金融庁による富士火災海上保険の検査にて自動車保険の特約で不適切な不払いが見つかったことが発端となり、以降、生保損保各社で保険金の不当不払い事案が複数発覚した。当該問題に関し、2007年3月までに保険金の支払いに関する金融庁の行政処分は、生損保合わせて7回・28社にわたり発出された（保険金不払い事件）。
2023年6月20日、三井住友海上火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社の4社に対し、東急向けの火災保険料を事前に調整したとして、金融庁が報告徴収命令を出していた事が分かった^[17]。同年12月26日、業務改善命令を受ける^[18]。
2023年12月19日、公正取引委員会は企業向け保険でカルテルを結んだとして、三井住友海上火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、東京海上日動火災保険株式の4社に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反容疑で立ち入り検査した。対象となった契約は京成電鉄、コスモエネルギーホールディングス、シャープ、JERA、東京都、エネルギー・金属鉱物資源機構との損害保険契約^[19]。2024年10月31日、公正取引委員会は上記6法人に先述の東急と警視庁、仙台国際空港を加えた9法人の保険契約においてカルテルおよび談合があったと認定し、損保4社および一部案件での仲介役とされる保険代理店の共立に対し排除措置命令を出すと共に、損保4社には合計20億7164万円（うち損保ジャパンは6億4798万円）の課徴金納付命令を出した^[20]。2024年11月7日、経済産業省は上記の処分を受けるかたちで、損保4社および共立に対し同日より一定期間の補助金交付等の停止および契約に係る指名停止等措置を執った。
2023年7月、ビッグモーターの保険金不正請求に絡み損害保険業7社に金融庁から報告徴求命令^[21]、同年9月には立ち入り検査を受ける^[22]。（ビッグモーター#修理費水増しによる保険金不正請求）損保ジャパンは2011年以降ビッグモーターへ計37人の出向者を派遣しており、また過去にビッグモーターの株式を保有していたこと^[23]が報道された。一方で、同業他社の東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損保株式会社も出向者を多数派遣しており、取引代理店に対し出向者を派遣し営業推進を行うことが業界として通例となっていた。損保ジャパンは当初「不正を認識していた出向者はいない」と説明していたが^[24]^[25]、7月25日に、報道以前から出向者からの報告があったことを認めた^[26]。2024年1月、金融庁による損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングス（前年11月から調査開始）への調査が終了^[27]。同月25日、両社に対し業務改善命令の行政処分が下された。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ のちの日本興亜損害保険。
^ ^a ^b のちの日産海上火災保険。
^ 柳沢保承は第一生命保険創始者柳沢保恵の子。佐賀藩閥。
^ 1945年8月6日にアメリカ軍の空襲（阪神大空襲）により1点が焼失した。

出典

^ 京橋図書館『中央区年表』明治文化篇、92ページ、1966年
^ 東京火災保険『東京火災保険株式会社五十年誌』1938年11月 - 渋沢社史データベース
^ 『「NKSJホールディングス」設立のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）NKSJホールディングス株式会社、2010年4月1日。2014年9月4日閲覧。
^ 「損保ジャパン日本興亜」の誕生 (PDF) - 損保ジャパン日本興亜ホールディングス・損害保険ジャパン日本興亜・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 3社連名によるリリース（配信元：損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社） 2014年9月1日（2014年9月4日閲覧）
^ 『当社子会社の商号変更に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2019年4月1日。2019年4月2日閲覧。
^ 損保インターナショナル「SOMPOインターナショナルによるロイズ事業の売却」。2020年8月31日。
^ 英国法人検索サービス「法人番号04413524」。
^ NTTデータ・三菱商事・東京海上日動・三菱UFJ銀行など
^ 『商号変更に関するお知らせ』（プレスリリース）セゾン自動車火災保険株式会社、2024年4月24日。2024年11月22日閲覧。
^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2014年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年10月10日閲覧。
^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2025年10月10日閲覧。
^ 『今年も新小学一年生へ、97万枚の「黄色い「ピカチュウ」ワッペン」を贈呈新小学一年生15名が参加ピーポくん、警視庁の協力で交通安全教室も開催』（PDF）（プレスリリース）損害保険ジャパン、みずほフィナンシャルグループ、明治安田生命保険、第一生命保険（4社連名）、2026年3月18日。2026年4月3日閲覧。
^ SOMPO美術館「英国キュー王立植物園おいしいボタニカル・アート」（2022年11月5日～2013年1月15日）。
^ SPMPOグループによるゴッホの《ひまわり》等を通じたウクライナおよび近隣国における人道支援活動に向けた寄付の実施。2022年7月8日。
^ 『「自動車保険は損保ジャパン!」高橋一生さんを起用したテレビCM『事故対応のプロ』篇の放映開始』（PDF）（プレスリリース）損害保険ジャパン株式会社、2021年10月1日。2021年12月17日閲覧。
^ 『スマホ世代の医療保険「入院パスポート」藤田ニコルさんを起用したプロモーションを開始』（PDF）（プレスリリース）損害保険ジャパン株式会社、2022年6月16日。2022年9月4日閲覧。
^ “東急向けの保険でカルテルの疑い金融庁、東京海上などに報告命令”. 朝日新聞デジタル. (2023年6月20日) 2023年6月20日閲覧。
^ “損保の価格調整問題、4社に業務改善命令金融庁”. 日本経済新聞 (2023年12月26日). 2023年12月26日閲覧。
^ “公取委が損保のカルテル問題で立ち入り検査”. 東洋経済ONLINE (株式会社東洋経済新報社). (2023年12月19日) 2024年11月15日閲覧。
^ “損保カルテル、４社に排除命令　課徴金計２０億円も―公取委”. JIJI.COM (株式会社時事通信社). (2024年10月31日) 2024年11月15日閲覧。
^ “金融庁、ビッグモーターと損保7社に報告徴求命令…保険金不正請求問題”. 読売新聞オンライン (2023年7月31日). 2023年7月31日閲覧。
^ “ビックモーターと損保ジャパンへ立ち入り検査始まる…金融庁「異例の公表」数カ月かけ”. テレ朝news. テレビ朝日 (2023年9月20日). 2023年9月22日閲覧。
^ “非上場の親会社等の決算に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ハナテン. (2015年12月25日) 2023年8月15日閲覧。
^ “損保ジャパン、ビッグモーター出向37人　不正認識検証へ”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社 (2023年7月24日). 2023年7月31日閲覧。
^ “ビッグモーターに37人出向の損保ジャパン「不正を認識していた出向者はいない」”. 読売新聞オンライン (2023年7月25日). 2023年7月31日閲覧。
^ “損保ジャパン社長「不正見抜けなかった」　ビッグモーター“不正請求問題””. TBS NEWS DIG. TBS・JNN NEWS DIG合同会社 (2023年7月25日). 2023年7月31日閲覧。
^ “金融庁、SOMPO HDと損保ジャパンへの立入検査が終了　1月中にも行政処分”. 日刊自動車新聞電子版. 日刊自動車新聞社 (2024年1月24日). 2024年6月27日閲覧。

外部リンク

【公式】損保ジャパン
損保ジャパン (sompojapan) - Facebook
損保ジャパン (@sompo_japan_official) - Instagram
【公式】損保ジャパン (@SOMPO_JP) - X（旧Twitter）
損保ジャパン公式チャンネル - YouTubeチャンネル

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[koa-3] のちの日本興亜損害保険。

[nissan-4] のちの日産海上火災保険。

[5] 柳沢保承は第一生命保険創始者柳沢保恵の子。佐賀藩閥。

[15] 1945年8月6日にアメリカ軍の空襲（阪神大空襲）により1点が焼失した。

[1] 京橋図書館『中央区年表』明治文化篇、92ページ、1966年

[2] 東京火災保険『東京火災保険株式会社五十年誌』1938年11月 - 渋沢社史データベース

[pr100401-6] 『「NKSJホールディングス」設立のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）NKSJホールディングス株式会社、2010年4月1日。2014年9月4日閲覧。

[7] 「損保ジャパン日本興亜」の誕生 (PDF) - 損保ジャパン日本興亜ホールディングス・損害保険ジャパン日本興亜・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 3社連名によるリリース（配信元：損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社） 2014年9月1日（2014年9月4日閲覧）

[pr190401-8] 『当社子会社の商号変更に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）SOMPOホールディングス株式会社、2019年4月1日。2019年4月2日閲覧。

[9] 損保インターナショナル「SOMPOインターナショナルによるロイズ事業の売却」。2020年8月31日。

[10] 英国法人検索サービス「法人番号04413524」。

[11] NTTデータ・三菱商事・東京海上日動・三菱UFJ銀行など

[12] 『商号変更に関するお知らせ』（プレスリリース）セゾン自動車火災保険株式会社、2024年4月24日。2024年11月22日閲覧。

[損害保険ジャパン日本興亜-13] “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2014年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年10月10日閲覧。

[みどり会-14] “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2025年10月10日閲覧。

[16] 『今年も新小学一年生へ、97万枚の「黄色い「ピカチュウ」ワッペン」を贈呈新小学一年生15名が参加ピーポくん、警視庁の協力で交通安全教室も開催』（PDF）（プレスリリース）損害保険ジャパン、みずほフィナンシャルグループ、明治安田生命保険、第一生命保険（4社連名）、2026年3月18日。2026年4月3日閲覧。

[17] SOMPO美術館「英国キュー王立植物園おいしいボタニカル・アート」（2022年11月5日～2013年1月15日）。

[18] SPMPOグループによるゴッホの《ひまわり》等を通じたウクライナおよび近隣国における人道支援活動に向けた寄付の実施。2022年7月8日。

[19] 『「自動車保険は損保ジャパン!」高橋一生さんを起用したテレビCM『事故対応のプロ』篇の放映開始』（PDF）（プレスリリース）損害保険ジャパン株式会社、2021年10月1日。2021年12月17日閲覧。

[20] 『スマホ世代の医療保険「入院パスポート」藤田ニコルさんを起用したプロモーションを開始』（PDF）（プレスリリース）損害保険ジャパン株式会社、2022年6月16日。2022年9月4日閲覧。

[21] “東急向けの保険でカルテルの疑い金融庁、東京海上などに報告命令”. 朝日新聞デジタル. (2023年6月20日) 2023年6月20日閲覧。

[22] “損保の価格調整問題、4社に業務改善命令金融庁”. 日本経済新聞 (2023年12月26日). 2023年12月26日閲覧。

[23] “公取委が損保のカルテル問題で立ち入り検査”. 東洋経済ONLINE (株式会社東洋経済新報社). (2023年12月19日) 2024年11月15日閲覧。

[24] “損保カルテル、４社に排除命令　課徴金計２０億円も―公取委”. JIJI.COM (株式会社時事通信社). (2024年10月31日) 2024年11月15日閲覧。

[25] “金融庁、ビッグモーターと損保7社に報告徴求命令…保険金不正請求問題”. 読売新聞オンライン (2023年7月31日). 2023年7月31日閲覧。

[26] “ビックモーターと損保ジャパンへ立ち入り検査始まる…金融庁「異例の公表」数カ月かけ”. テレ朝news. テレビ朝日 (2023年9月20日). 2023年9月22日閲覧。

[27] “非上場の親会社等の決算に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ハナテン. (2015年12月25日) 2023年8月15日閲覧。

[28] “損保ジャパン、ビッグモーター出向37人　不正認識検証へ”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社 (2023年7月24日). 2023年7月31日閲覧。

[29] “ビッグモーターに37人出向の損保ジャパン「不正を認識していた出向者はいない」”. 読売新聞オンライン (2023年7月25日). 2023年7月31日閲覧。

[30] “損保ジャパン社長「不正見抜けなかった」　ビッグモーター“不正請求問題””. TBS NEWS DIG. TBS・JNN NEWS DIG合同会社 (2023年7月25日). 2023年7月31日閲覧。

[31] “金融庁、SOMPO HDと損保ジャパンへの立入検査が終了　1月中にも行政処分”. 日刊自動車新聞電子版. 日刊自動車新聞社 (2024年1月24日). 2024年6月27日閲覧。

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[27]

表話編歴 SOMPOホールディングスグループ
公式サイト：www.sompo-hd.com
持株会社	SOMPOホールディングス
損害保険業	損害保険ジャパン SOMPOダイレクト損害保険キャピタル損害保険
生命保険業	SOMPOひまわり生命保険
その他のグループ会社等	SOMPOリスクマネジメント SOMPOケア SOMPOアセットマネジメントプライムアシスタンス SOMPOヘルスサポートウェルネス・コミュニケーションズ SOMPOコーポレートサービス Mysurance 損保ジャパンDC証券 SOMPOクレジット SOMPO企業保険金サポート SOMPOコミュニケーションズ SOMPOビジネスソリューションズ SOMPOビジネスサービス SOMPOシステムズ OMPOシステムイノベーションズ損保ジャパンキャリアビューロー SOMPO未来研究所損保ジャパンパートナーズ SOMPO環境財団 SOMPO美術財団（SOMPO美術館） SOMPO福祉財団 SOMPOスマイルキッズ
関連人物	Category:SOMPOホールディングスグループの人物
関連項目	安田火災海上保険日産火災海上保険日本興亜損害保険損保ジャパン本社ビル損保ジャパン名古屋ビル損保ジャパン横浜馬車道ビル損保ジャパン美術財団選抜奨励賞 SOMPOレッズ
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日産化学	日星産業 - 日産緑化 - 日産物流
SOMPOホールディングス	損保ジャパン - 損保ジャパンDC証券 - SOMPOクレジット - SOMPOシステムズ - SOMPOリスクマネジメント - SOMPOアセットマネジメント - SOMPOケア - SOMPOコーポレートサービス - SOMPOひまわり生命
日産自動車	日産フィナンシャルサービス - 日産ネットHD - 日産クリエイティブサービス - 日産自動車販売 - 日産東京販売 - 日産カーレンタルソリューション - 日産モータースポーツ&カスタマイズ
ENEOSホールディングス（ENEOSグループ）	レイズネクスト - ENEOS不動産 - ENEOS - ENEOSオーシャン - 昭和日タン - ENEOS Xplora - NIPPO
JX金属	タツタ電線 - 東邦チタニウム - 丸運 - JX金属商事 - JX金属探開
ニッスイ	日水物流 - ニッスイ・エンジニアリング
日油	日油商事 - 油化産業
ニチレイ	ニチレイフーズ - ニチレイフレッシュ - ニチレイロジG - ニチレイバイオ - ニューハウジング
プロテリアル	プロテリアルトレーディング - プロテリアルソリューションズ
日立建機	日立建機日本 - 日立建機ロジテック - PEO建機教習センタ
三菱HCキャピタル	MHCリユースサービス - 三菱オートリース - MHCトリプルウィン - キャピタル損害保険 - 三菱HCビジネスリース
日立ハイテク	日立ハイテクソリューションズ - 日立ハイテクフィールディング - 日立ハイテクネクサス
日産車体	プロスタッフ
カナデビア	オーナミ - 内海造船
ロジスティード	HTB-BCDトラベル - バンテック
その他	UDトラックス - りんかい日産建設 - ビルネット - 日本マリン - 工機ホールディングス - マクセル
関連項目	芙蓉グループ - 三和グループ - 三水会（水曜会） - みどり会 - 第一勧銀グループ - 大輪会 - 久原財閥 - 鮎川義介 - 久原房之助
※太字は社長会メンバー企業。 ※日産センチュリー証券はユニコムグループの傘下に入り、同系列のアイディーオー証券と経営統合するため退会。

表話編歴芙蓉グループ・芙蓉懇談会
あ行	アキレスアヴァンティスタッフオカモト沖電気工業
か行	片倉工業キヤノンマーケティングジャパンカヤバクオラスクボタクレハ京浜急行電鉄五洋建設
さ行	サッポロビール（注1） JFEホールディングス（注3） SUMINOE 損害保険ジャパン（注3）（注4）（注5）（注7）
た行	大気社大成建設大成建設ハウジング大成有楽不動産大成ユーレック大成ロテック太平洋セメント（注1）（注3）宝ホールディングス帝国繊維 TPR 鉄建建設東亜建設工業東京海上日動火災保険（注2）（注3）東京建物東京建物不動産販売東武鉄道飛島ホールディングス
な行	西松建設日油（注7）ニチレイ（注7）日産自動車（注7）日清製粉グループ本社日清紡ホールディングスニッスイ（注7）ニッタン日本酸素ホールディングス日本精工
は行	パレスホテル（注4）日立製作所（注3）（注4）（注7）ヒューリック芙蓉総合リース
ま行	前田建設工業松井建設松田平田設計丸紅みずほ銀行（注3）（注5）みずほ証券（注3）（注5）みずほ信託銀行みずほフィナンシャルグループみずほリース明治安田生命保険（注2）
や行	安田倉庫ユーシーカードヨドコウ（注6）
ら行	レゾナック・ホールディングス
関連項目	浅野財閥大倉財閥日産コンツェルン根津財閥日立グループ富士銀行芙蓉みずほグループ森コンツェルン安田財閥春光グループ
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会〈水曜会〉・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。カテゴリ

表話編歴古河三水会
建設	古河林業 - 富士電機E&C
化学・医薬品	関東電化工業 - ADEKA - 日本農薬 - 日本ゼオン - トウペ - タキロンシーアイ※2
ゴム・ガラス・窯業	横浜ゴム
非鉄・金属製品	古河機械金属 - 古河電気工業 - UACJ - 古河テクノマテリアル - 理研電線 - UACJ製箔 - 日本軽金属ホールディングス - 日本軽金属 - 日軽産業
機械	日本ギア工業
電気機器	古河電池 - 古河AS - 富士電機 - 富士電機機器制御 - 富士通 - デンソーテン - ゼネラル - 富士通フロンテック - 新光電気工業 - FDK - PFU - アドバンテスト
商社	古河産業
金融・保険	富士オフィス&ライフサービス - 朝日生命保険 - みずほ銀行※1 - みずほ証券※1 - 損害保険ジャパン※1※2
運輸・倉庫	SBS古河物流 - 澁澤倉庫
情報・通信	岡野電線 - ミハル通信 - 正電成和 - 富士電機ITソリューション - 富士通Japan - 富士通エフサス - 富士通ネットワークソリューションズ - 富士通テレコムネットワークス - 富士通パーソナルズ
関連項目	古河パビリオン
注1：太字は古河三水会の理事会社。注2：※1は芙蓉グループでもある。注3：※2は三和グループ（みどり会加盟企業）でもある。 Category:古河グループ

表話編歴三和グループ・三水会・みどり会
あ行	アート引越センターあいおいニッセイ同和損害保険朝日ウッドテックアストラムアズワン天辻鋼球製作所荒川化学工業新家工業 ECC 一冨士フードサービス伊藤ハム米久ホールディングス＊イトキン岩崎通信機岩谷産業上村工業エクセディ江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅大阪ソーダ大西大林組※（注5）大林道路奥村組土木興業オリエンタル白石オリックス
か行	学生情報センターカサタニカナデビア※（注8）関西ペイント※（注7） KISCO キミカ牛乳石鹸共進社京セラ＊クラシエクリナップ栗原工業グリーンスタンプくろがね工作所京成電鉄建設技術研究所公益社神戸製鋼所※（注4）国際興業コスモエネルギーホールディングス※ コニカミノルタコニシ小林クリエイト小林製薬
さ行	堺化学工業サクラクレパスザ・パック三桜工業サンスターサンセイテクノスサントリーホールディングスサンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所島田商事シマノ（注5）シミックホールディングスシャープ＊商船三井※＊（注2）昭和丸筒新関西製鐵神鋼環境ソリューション新明和工業（注8）積水化学工業積水化成品工業積水樹脂積水ハウス（注5）錢高組錢屋アルミニウム製作所センコーグループホールディングス全日警双日※（注4）（注5)（注7）象印マホービン損害保険ジャパン（注3)（注4）（注6）（注8）
た行	大栄電気大王製紙大京大光電機大末建設ダイダン（注5）大同生命保険大日本除虫菊ダイハツ工業※ ダイハツインフィニアース太陽生命保険ダイワボウホールディングス髙島屋※ 辰馬本家酒造田辺ファーマ田村駒中央自動車工業月島ホールディングス TIS T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人※ デンキョーグループホールディングストーア紡コーポレーション（注7）東京會舘東畑建築事務所東宝東洋カーマックス東洋建設東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造東洋不動産東リ徳島大正銀行トクヤマ※（注7）
な行	中山製鋼所※ 名村造船所南海電気鉄道ニチイ学館日新日東電工日本瓦斯日本コンクリート工業日本生命保険※＊日本通運※＊野村ホールディングスノーリツ鋼機
は行	ハーモニックパーソルホールディングスパイロットコーポレーションハウス食品原田産業パレスホテル（注3）阪急電鉄阪急阪神百貨店阪急阪神ホールディングス※＊阪急阪神ホテルズ阪急阪神不動産阪九フェリービジネスコンサルタント日立製作所※（注3）（注4）（注8）日立グローバルライフソリューションズ（注8）非破壊検査（注5）フジキン藤田観光フランスベッドプロテリアル（注8） HOYA＊
ま行	毎日新聞社松本油脂製薬丸善石油化学マンダム味覚糖ミサワホーム三菱UFJ銀行※（注1）三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1）三菱UFJ信託銀行※（注1）三菱UFJニコス（注1）三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1）三菱UFJ eスマート証券（注1）三菱HCキャピタル（注1）（注8）三ツ星ベルトモリ工業森下仁丹
や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE※ UBE三菱セメント（注1）ユニオンユニソルホールディングスユニチカ※ ユニ・チャーム寄神建設
ら行	リンクレアロックペイント六甲バターロッテロングライフホールディング
わ行	ワキタ
廃止	OSJBホールディングス大阪セメント※ 国際証券サンウエーブ工業鈴乃屋世界長タカラブネ田辺三菱製薬（注1） TCM（注8）デジタル日産建設（注8）日新製鋼（注7）日鉄日新製鋼（注7）日立化成工業（注8）日立電線（注8) 藤沢薬品工業ヤマギワロジスネクストユニキャリア（注1）（注8)
脱退	旭屋書店アステラス製薬アプラスエスエス製薬オートバックスセブンコスモ石油コロンバンシュナイダーエレクトリックホールディングスタキロンシーアイ東ハトナブテスコニプロ久光製薬福助フルサト工業三菱ロジスネクスト（注1）
関連項目	岩井財閥トヨタ自動車三水会三和銀行最勝会グループ春光グループ大輪会三菱グループ三菱UFJフィナンシャル・グループ UFJグループ日立グループ阪急阪神東宝グループ鈴木財閥鴻池財閥山口財閥久原財閥日産コンツェルン日窒コンツェルン
注釈太字は三水会のメンバー企業である。 ※は三水会発足時のメンバーである。＊は三水会のみ加盟（みどり会は未加盟）のメンバーである。（注1）は三菱グループでもある。（注2）は三井グループでもある。（注3）は芙蓉グループでもある。（注4）は第一勧銀グループでもある。（注5）は大輪会グループでもある。（注6）は古河グループでもある。（注7）は最勝会グループでもある。（注8）は春光グループでもある。カテゴリ

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