損保ジャパンDC証券とは? わかりやすく解説

損保ジャパンDC証券

(損保ジャパン日本興亜DC証券 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/04/07 09:28 UTC 版)

損保ジャパンDC証券株式会社
Sompo Japan DC Securities Inc.
本社が入居する新宿センタービル
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本
163-0650
東京都新宿区西新宿1-25-1
新宿センタービル50階
設立 1999年5月10日
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 3011101027812
事業内容 確定拠出年金運営管理業、金融商品取引業
代表者 取締役社長 酒井 香世子
資本金 30億円(2022年3月31日現在)
純利益 5億0914万6千円(2022年3月期)
純資産 45億7867万8千円(2022年3月31日現在)
総資産 55億4877万2千円(2022年3月31日現在)
従業員数 197人(2023年4月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 損害保険ジャパン株式会社:100%
主要子会社 なし
外部リンク https://www.sjdc.co.jp/
テンプレートを表示

損保ジャパンDC証券株式会社(そんぽジャパンディーシーしょうけん)は、損害保険ジャパンが100%出資している証券会社

証券会社ではあるが、企業への導入支援や金融商品(投資信託など)の情報提供、年金の記録管理まで、確定拠出年金に関するすべてのサービスを一手に担う専門の会社でもある。このサービスはアメリカ401Kを参考に当社が独自に確立したものである。

沿革

  • 1999年5月 - 安田火災海上保険株式会社の子会社として、安田火災シグナ証券株式会社を設立
  • 2001年11月 - 確定拠出年金運営管理機関として登録される
  • 2002年7月 - 親会社の合併により株式会社損害保険ジャパン(初代)が発足したことに伴い、損保ジャパン・シグナ証券株式会社に社名変更
  • 2003年9月 - 完全子会社化
  • 2003年10月 - 損保ジャパンDC証券株式会社(初代)に社名変更
  • 2006年9月 - 個人情報保護に関する認証「プライバシーマーク」取得
  • 2014年9月 - 親会社の合併により損害保険ジャパン日本興亜株式会社が発足したことに伴い、損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社に社名変更[1]
  • 2020年4月 - 親会社が損害保険ジャパン株式会社(2代目)へ社名変更するのに合わせ、同日付で損保ジャパンDC証券株式会社(2代目)へ社名変更[2]。5年7か月ぶりに以前の社名に戻った。

脚注

  1. ^ (PDF) 『社名を「損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社」に変更いたしました』(プレスリリース)損保ジャパン日本興亜DC証券、2014年9月1日https://www.sjdc.co.jp/~/media/sjnkdc/files/news/140901_01.pdf2020年4月22日閲覧 
  2. ^ (PDF) 『商号変更について』(プレスリリース)損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社、2019年6月27日https://www.sjdc.co.jp/~/media/sjnkdc/files/news/20190627_01.pdf2020年4月22日閲覧 

外部リンク





固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

「損保ジャパンDC証券」に関係したコラム

  • 株式売買を行う日本国内の証券会社の一覧

    個人投資家が株式投資を行う場合、証券会社を通じて株式売買を行うのが一般的です。証券会社は、株式などの有価証券の売買をはじめ、店頭デリバティブ取引や有価証券の管理を主な業務としています。日本国内の証券会...

  •  損保ジャパンDC証券のページへのリンク

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「損保ジャパンDC証券」の関連用語

損保ジャパンDC証券のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



損保ジャパンDC証券のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの損保ジャパンDC証券 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS