三菱HCキャピタルとは？わかりやすく解説

三菱HCキャピタル株式会社
Mitsubishi HC Capital Inc.
	本社が入居する新丸の内ビルディング
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 8593 ; 1985年3月18日上場名証プレミア 8593 ; 2007年4月1日 - 2024年6月15日
本社所在地	日本; 〒100-6525; 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号; 新丸の内ビルディング
設立	1971年（昭和46年）4月12日; （ダイヤモンドリース株式会社）
業種	その他金融業
法人番号	4010001049866
事業内容	機械、器具等のリース、割賦販売取引、金銭の貸付。
代表者	久井大樹（代表取締役社長執行役員）; 西浦完司（代表取締役副社長執行役員）; （2025年6月26日現在）;
資本金	331億9600万円; （2025年3月31日現在）;
発行済株式総数	14億6691万2244株; （2025年3月31日現在）;
売上高	連結：2兆908億800万円; （2025年3月期）;
経常利益	連結：1935億9400万円; （2025年3月期）;
純利益	連結：1351億6500万円; （2025年3月期）;
純資産	連結：1兆8045億2300万円; （2025年3月期）;
総資産	連結：11兆7623億3200万円; （2025年3月期）;
従業員数	連結：8380名; 単独：2102名; （2025年3月期）;
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	三菱商事 18.36%; 三菱UFJフィナンシャル・グループ 14.48%; 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）10.02％; 日本カストディ銀行（信託口）4.62%; State Street Bank 3.06%（計）; 三菱UFJ銀行 1.97%; 明治安田生命保険 1.94%; （2025年3月31日現在）;
主要子会社	#主なグループ会社
外部リンク	https://www.mitsubishi-hc-capital.com/
	特記事項：経営指標は以下を参照。; 『第54期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月25日、三菱HCキャピタル。
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三菱HCキャピタル株式会社（みつびしエイチシーキャピタル、英: Mitsubishi HC Capital Inc.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、三菱グループの大手総合リース会社。三和グループ・春光グループにも属している。会社発足時からの経緯で三菱広報委員会及びみどり会、並びに春光懇話会の会員企業である^[2]^[3]。

コーポレートスローガンは「Voyager to the Frontier」。

東証プライム上場企業で、読売株価指数の構成銘柄の一つ^[4]。

概要

2021年4月1日に共にリース業界大手である三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で誕生した。三菱UFJリースが強みとしていた国内事業及び三菱商事、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）との連携事業、並びに日立キャピタルが強みとしていた海外事業及び国内外における日立グループとの連携事業が統合されたことにより、事業領域・地域のポートフォリオ分散とフルラインアップ化が実現され^[5]、リース事業における規模は国内トップクラスとなっている。あくまでもアセットファイナンス（「物」の販売・調達等に関わる金融）を事業の主軸とし、純投資は基本的に行なわないことから、その点で同種の業界首位であるオリックスとは事業スタンスが大きく異なっているのが特徴である。

沿革

→旧日立キャピタルの沿革については「日立キャピタル § 沿革」を参照

参照：^[6]

1971年（昭和46年）
- 4月：三菱商事、三菱銀行、三菱信託銀行、明治生命、東京海上火災を中心とする三菱グループ11社、並びに日本生命、第一生命、チェース・マンハッタン銀行関連会社3社合計16社の出資により、ダイヤモンドリース株式会社を設立。
1985年（昭和60年）
- 3月18日：東証第二部市場に新規上場。
1988年（昭和63年）
- 9月：東証第一部市場に銘柄指定替え。
1998年（平成10年）
- 12月1日：子会社の南九州ダイヤモンドリースを吸収合併^[7]。
1999年（平成11年）
- 10月：菱信リースを吸収合併。
2007年（平成19年）
- 3月：主要株主の三菱商事のオートリース事業と経営統合。
  - ①三菱商事系の三菱オートリース（旧三菱オートリース・クレジット）が三菱自動車関連のファイナンス事業を、MMCダイヤモンド・ファイナンスに新設分割。②三菱商事とダイヤモンドリースの合弁で、オートリース事業の中間持株会社の三菱オートリース・ホールディングを設立。③三菱オートリース・ホールディングが①の2社と、ダイヤモンドオートリースの全株式をそれぞれ取得。
- 4月1日：MUFG系のUFJセントラルリースを吸収合併のうえ、商号を三菱UFJリース株式会社に変更。あわせて名証第一部市場に新規上場。
- 10月：三菱オートリースHD子会社の三菱オートリースが、ダイヤモンドオートリースを吸収合併^[8]。
2013年（平成25年）
- 1月：米国大手投資ファンドのOaktree Capital Management,Inc.から、大手航空機リースのJSA International Holdings, L.P.（ケイマン諸島籍）の全持分を取得^[9]。
- 11月8日：ディー・エフ・エル・リース（80.0％）と、首都圏リース（70.7％）の保有分全株式を、それぞれりそなホールディングスに売却することを発表^[10]。
- 11月：インドネシアの大手レンタカーサービスのPT. Takari Sumber Muliaと合弁で、現地カーリースのPT. Takari Kokoh Sejahteraを設立^[11]。
2014年（平成26年）
- 11月：アイルランドの航空機エンジンリースのEngine Lease Finance Corporationと、米国ボストンの海上コンテナリースのBeacon Intermodal Leasing, LLCの全持分を、親会社のMUFGと三菱東京UFJ銀行からそれぞれ取得^[12]。
2016年（平成28年）
- 5月：日立グループの日立キャピタルと資本業務提携^[13]。
2018年（平成30年）
- 4月2日：MMCダイヤモンドファイナンス（現・三菱自動車ファイナンス）の保有分全株式50.0％を、合弁パートナーの三菱自動車に売却^[14]。
- 10月29日：米国PEファンドのAquiline Capital Partners LLC等から、現地トラック・トレーラー等の販売金融事業のENGS Holdings Inc.の発行済み全株式を取得することを発表^[15]^[16]。
2021年（令和3年）
- 4月1日：日立キャピタルとの経営統合が成立、三菱HCキャピタル株式会社発足^[17]^[18]。
  - ①三菱UFJリースを吸収合併存続会社、日立キャピタルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。②存続会社の三菱UFJリースは商号を、三菱HCキャピタルに変更。③旧日立キャピタルの親会社であった日立製作所が、三菱HCキャピタルに資本参加^{[注 1]}。
- 6月18日：米国の大手海上コンテナリースのCAI International, Inc.の全株式を取得することを発表^[19]。
2022年（令和4年）
- 4月：東証と名証の市場再編に伴い、東証プライム市場と名証プレミヤ市場にそれぞれ移行。
- 7月：Gaussyと資本業務提携^[20]。
2023年（令和5年）
- 3月9日：三菱オートリースが、中間持株会社の三菱オートリース・ホールディングを吸収合併^[21]。
- 4月1日：三菱オートリースが、三菱HCキャピタルオートリース（旧日立キャピタルオートリース）を吸収合併^[22]。
2024年（令和6年）
- 5月10日：2028年度をめどに、本社を東京都千代田区大手町で建設中のTOKYO TORCH Torch Towerに移転することを発表^[23]。
- 6月3日：積水リースの保有分全株式90.0％を、京都フィナンシャルグループに売却^[24]。
- 6月15日：名証プレミア市場より上場廃止^[25]。

旧UFJセントラルリース

1969年（昭和44年）
- 5月29日：東海銀行の関連リース会社として、セントラルリースを設立。
1989年（平成元年）
- 11月：名証第二部市場に新規上場。
2004年（平成16年）
- 4月1日：旧三和銀行系のUFJビジネスファイナンスのリース事業部門を吸収分割で承継のうえ、商号をユーエフジェイセントラルリース（英: UFJ Central Leasing Co., Ltd.）に変更。同時に、東証と名証の各第一部市場に新規上場。

主なグループ会社

合併に伴って旧日立キャピタルのグループ会社も当社グループに合流され、2021年7月以降、旧親会社名を「三菱HCキャピタル」「MHC」に置換えることを基本に商号変更が進んでいる。

国内

三菱HCキャピタルITパートナーズ株式会社（旧・ディーアールエス株式会社）
MHC環境ソリューションズ株式会社^[26]
株式会社U-MACHINE
MHCインシュアランス株式会社（旧・MULインシュアランス株式会社）
MHCビジネス株式会社（旧・MULビジネス株式会社）
三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社
株式会社日医リース
エム・キャスト株式会社
MULヘルスケア株式会社
ヘルスケアマネジメントパートナーズ株式会社
三菱HCキャピタルエナジー株式会社（旧・MULエナジーインベストメント株式会社）
MHCユーティリティーイノベーション株式会社（旧・MULユーティリティーイノベーション株式会社）
三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社^[27]
- 旧・三菱HCキャピタルプロパティ株式会社（旧・MULプロパティ株式会社）
- 旧・三菱HCキャピタルコミュニティ株式会社（旧・日立キャピタルコミュニティ株式会社）^[28]
三菱HCキャピタルリアルティ株式会社（旧・MULリアルティインベストメント株式会社）
三菱HCキャピタル不動産投資顧問株式会社（旧・MUL不動産投資顧問株式会社）
株式会社センターポイント・ディベロップメント
ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社
株式会社御幸ビルディング
株式会社センターポイント・ディベロップメント

三菱オートリース株式会社
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社
三菱HCキャピタル債権回収株式会社（旧・日立キャピタル債権回収株式会社）
三菱HCキャピタルオートリース株式会社（旧・日立キャピタルオートリース株式会社）
MHCトリプルウィン株式会社（旧・日立トリプルウィン株式会社）
積水リース株式会社
キャピタル損害保険株式会社（旧・日立キャピタル損害保険株式会社）
三菱HCキャピタル信託株式会社（旧・日立キャピタル信託株式会社）
第一信用保証株式会社
三菱HCビジネスリース株式会社（旧・日立キャピタルNBL株式会社）
HGE株式会社（旧・日立グリーンエナジー株式会社）
HWP株式会社（旧・日立ウィンドパワー株式会社）
HSE株式会社（旧・日立サステナブルエナジー株式会社）
Gaussy株式会社

海外

欧州

イギリス
- Mitsubishi HC Capital UK PLC (旧・Hitachi Capital (UK) PLC)
ポーランド
- MHC Mobility Polska Sp. z o.o. (旧・Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.)
アイルランド
- Jackson Square Aviation Ireland Limited
- Engine Lease Finance Corporation
オランダ
- MHC Mobility B.V.（旧・Hitachi Capital Mobility Netherlands B.V.）
ドイツ
- MHC Mobility GmbH（旧・Maske Fleet GmbH）
オーストリア
- MHC Mobility GmbH（旧・Maske Langzeit-Vermietung GmbH）

米州

アメリカ
- Mitsubishi HC Capital (U.S.A.) Inc.（旧・Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc.）
- ENGS Commercial Finance Co.
- Jackson Square Aviation,LLC
- Beacon Intermodal Leasing,LLC
- PNW Railcars, Inc. (旧・MUL Railcars, Inc.)
- Mitsubishi HC Capital Realty (U.S.A.) Inc.
- Hitachi Capital America Corp.
カナダ
- Mitsubishi HC Capital Canada Inc. (旧・Hitachi Capital Canada Corp.)
- CLE Capital Inc.

中華圏

中国
- Mitsubishi UFJ Lease & Finance (China) Co. Ltd.
- U-MACHINE (CHINA) CO.,LTD.
- 三菱和誠融資租賃(北京)有限公司（旧・日立租賃(中国)有限公司）
- 三菱和誠商業保理(上海)有限公司（旧・日立商業保理(中国)有限公司）
香港特別行政区
- MHC Capital & Finance (Hong Kong) Limited (旧・Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Limited)
- DFL-Shutoken Leasing (Hong Kong) Company Limited
- Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited（旧・Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.）
- Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited（旧・Hitachi Capital Management (China) Ltd.）

アジア・オセアニア

シンガポール
- Mitsubishi HC Capital (Singapore) Pte. Ltd.（旧・Mitsubishi UFJ Lease (Singapore) Pte. Ltd.）
- Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.（旧・Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.）
タイ
- Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.（旧・Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.）
- Thai MHC Co., Ltd.（旧・MUL (Thailand) Co., Ltd.）
- U-MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.
- Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.
インドネシア
- PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia (旧・PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia)
- PT. Manajemen Unggul Lestari
- PT. Takari Kokoh Sejahtera
- PT. Arthaasia Finance
ベトナム
- Ho Chi Minh City Representative Office
マレーシア
- Hitachi Capital Malaysia Sdn. Bhd.
ミャンマー
- Yangon Representative Office

脚注

[脚注の使い方]

注

^ 同日時点での三菱HCキャピタルの主要株主は、三菱商事（16.39％）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（14.20％）、日立製作所（13.57％）、三菱UFJ銀行（3.43％）

出典

^ “コーポレート・ガバナンス”. 三菱HCキャピタル株式会社. 2023年11月23日閲覧。
^ “三菱広報委員会の加盟会社”. 三菱グループホームページ. 2020年12月8日閲覧。
^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 2023年11月23日閲覧。
^ “読売３３３構成銘柄一覧”. 読売新聞. 2025年3月27日閲覧。
^ “統合報告書2021”. 2021年12月31日閲覧。
^ “第54期（2025年3月期）有価証券報告書”. 三菱HCキャピタル (2025年6月25日). 2025年11月5日閲覧。
^ ダイヤモンドリース(株)「合併公告」『官報平成10年本紙』第2469号、国立印刷局、1998年9月18日、28頁。
^ 三菱オートリース(株)「合併公告」『官報平成19年本紙』第4644号、国立印刷局、2007年8月10日、27頁。
^ 「三菱UFJリース<8593>、大手航空機リースの出資持分取得」『M&Aマガジン』日本M&Aセンター、2012年10月4日。2012年10月5日閲覧。
^ 内田慎一「三菱HCキャピタル、リース子会社2社の株式をりそなHDに譲渡」『ロイター通信』ロイター通信、2023年11月8日。2023年12月7日閲覧。
^ 「三菱UFJ系、インドネシアで車リース　現地で合弁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2013年11月1日。2013年11月7日閲覧。
^ 「三菱UFJリース<8593>、アイルランドの航空機リース会社と米海上コンテナリース会社を取得」『M&A Online』ストライク、2014年5月12日。2014年5月23日閲覧。
^ 「日立とMUFG、提携具体化 - 協議領域・方向性固まる」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2016年11月23日、朝刊。
^ 「三菱自動車<7211>、三菱UFJリース<8593>からMMCダイヤモンドファイナンスを取得し子会社化へ」『M&A Online』ストライク、2018年3月27日。2018年4月3日閲覧。
^ 「三菱UFJリース / 米国トラック・トレーラー等の販売金融会社を取得」『物流ニュース』ロジスティクス・パートナー、2018年10月29日。2019年1月7日閲覧。
^ 「三菱UFJリース（8593）、米国の販売金融会社ENGS Holdings Inc,を買収」『M&Aマガジン』日本M&Aセンター、2018年10月29日。2019年1月10日閲覧。
^ 平田紀之、青山敦子、田中志保、橋本浩「三菱UFJリースと日立キャピタル、来年4月に合併　利益効果100億円」『ロイター通信』ロイター通信、2020年9月24日。2021年4月1日閲覧。
^ 「「三菱HCキャピタル」発足、リース業界で起きた大型再編の顛末」『ニュースイッチ』日刊工業新聞社、2021年12月14日。2021年12月15日閲覧。
^ 「三菱HCキャピタル、米海上コンテナリースCAIを1219億円で買収」『ロイター通信』ロイター通信、2021年6月18日。2021年6月18日閲覧。
^ 『倉庫産業DXの実現を目指す共同事業への参画について』（PDF）（プレスリリース）三菱商事、三菱商事ロジスティクス、東京大学協創プラットフォーム開発、プロロジス、三井不動産、三菱HCキャピタル、三菱地所、Gaussy、2022年7月1日。2022年7月1日閲覧。
^ 三菱オートリース(株)「合併公告」『官報令和5年本紙』第912号、国立印刷局、2023年2月7日、30頁。
^ 「三菱HCキャピタル、オートリース2社を統合」『ニッキンONLINE』日本金融通信社、2022年3月1日。2023年4月1日閲覧。
^ 『本社移転決定に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三菱HCキャピタル、2024年5月10日。2024年5月10日閲覧。
^ 「【京都企業】京都FG、積水リースの買収を完了　初のM&Aで子会社化」『京都新聞』京都新聞社、2024年6月4日、朝刊。
^ 名証一斉連絡上場廃止、整理銘柄の指定三菱HCキャピタル株式会社名古屋証券取引所 2024年5月14日
^ 2024年4月1日にMHCエコビジネス株式会社（旧・MULエコビジネス株式会社）とMHCリユースサービス株式会社（旧・日立キャピタルサービス株式会社）が合併
^ 不動産関連のグループ会社の合併完了に関するお知らせ | お知らせ | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 2023年10月2日
^ 三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社の情報｜国税庁法人番号公表サイト

外部リンク

三菱HCキャピタル株式会社

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[19] 同日時点での三菱HCキャピタルの主要株主は、三菱商事（16.39％）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（14.20％）、日立製作所（13.57％）、三菱UFJ銀行（3.43％）

[1] “コーポレート・ガバナンス”. 三菱HCキャピタル株式会社. 2023年11月23日閲覧。

[2] “三菱広報委員会の加盟会社”. 三菱グループホームページ. 2020年12月8日閲覧。

[3] “メンバー会社一覧”. みどり会. 2023年11月23日閲覧。

[4] “読売３３３構成銘柄一覧”. 読売新聞. 2025年3月27日閲覧。

[5] “統合報告書2021”. 2021年12月31日閲覧。

[6] “第54期（2025年3月期）有価証券報告書”. 三菱HCキャピタル (2025年6月25日). 2025年11月5日閲覧。

[7] ダイヤモンドリース(株)「合併公告」『官報平成10年本紙』第2469号、国立印刷局、1998年9月18日、28頁。

[8] 三菱オートリース(株)「合併公告」『官報平成19年本紙』第4644号、国立印刷局、2007年8月10日、27頁。

[9] 「三菱UFJリース<8593>、大手航空機リースの出資持分取得」『M&Aマガジン』日本M&Aセンター、2012年10月4日。2012年10月5日閲覧。

[10] 内田慎一「三菱HCキャピタル、リース子会社2社の株式をりそなHDに譲渡」『ロイター通信』ロイター通信、2023年11月8日。2023年12月7日閲覧。

[11] 「三菱UFJ系、インドネシアで車リース　現地で合弁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2013年11月1日。2013年11月7日閲覧。

[12] 「三菱UFJリース<8593>、アイルランドの航空機リース会社と米海上コンテナリース会社を取得」『M&A Online』ストライク、2014年5月12日。2014年5月23日閲覧。

[13] 「日立とMUFG、提携具体化 - 協議領域・方向性固まる」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2016年11月23日、朝刊。

[14] 「三菱自動車<7211>、三菱UFJリース<8593>からMMCダイヤモンドファイナンスを取得し子会社化へ」『M&A Online』ストライク、2018年3月27日。2018年4月3日閲覧。

[15] 「三菱UFJリース / 米国トラック・トレーラー等の販売金融会社を取得」『物流ニュース』ロジスティクス・パートナー、2018年10月29日。2019年1月7日閲覧。

[16] 「三菱UFJリース（8593）、米国の販売金融会社ENGS Holdings Inc,を買収」『M&Aマガジン』日本M&Aセンター、2018年10月29日。2019年1月10日閲覧。

[17] 平田紀之、青山敦子、田中志保、橋本浩「三菱UFJリースと日立キャピタル、来年4月に合併　利益効果100億円」『ロイター通信』ロイター通信、2020年9月24日。2021年4月1日閲覧。

[18] 「「三菱HCキャピタル」発足、リース業界で起きた大型再編の顛末」『ニュースイッチ』日刊工業新聞社、2021年12月14日。2021年12月15日閲覧。

[20] 「三菱HCキャピタル、米海上コンテナリースCAIを1219億円で買収」『ロイター通信』ロイター通信、2021年6月18日。2021年6月18日閲覧。

[21] 『倉庫産業DXの実現を目指す共同事業への参画について』（PDF）（プレスリリース）三菱商事、三菱商事ロジスティクス、東京大学協創プラットフォーム開発、プロロジス、三井不動産、三菱HCキャピタル、三菱地所、Gaussy、2022年7月1日。2022年7月1日閲覧。

[22] 三菱オートリース(株)「合併公告」『官報令和5年本紙』第912号、国立印刷局、2023年2月7日、30頁。

[23] 「三菱HCキャピタル、オートリース2社を統合」『ニッキンONLINE』日本金融通信社、2022年3月1日。2023年4月1日閲覧。

[24] 『本社移転決定に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三菱HCキャピタル、2024年5月10日。2024年5月10日閲覧。

[25] 「【京都企業】京都FG、積水リースの買収を完了　初のM&Aで子会社化」『京都新聞』京都新聞社、2024年6月4日、朝刊。

[26] 名証一斉連絡上場廃止、整理銘柄の指定三菱HCキャピタル株式会社名古屋証券取引所 2024年5月14日

[27] 2024年4月1日にMHCエコビジネス株式会社（旧・MULエコビジネス株式会社）とMHCリユースサービス株式会社（旧・日立キャピタルサービス株式会社）が合併

[28] 不動産関連のグループ会社の合併完了に関するお知らせ | お知らせ | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 2023年10月2日

[29] 三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社の情報｜国税庁法人番号公表サイト

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表話編歴三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)
公式サイト：www.mufg.jp
金融持株会社	三菱UFJフィナンシャル・グループ
主要子会社	三菱UFJ銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ証券ホールディングス三菱UFJアセットマネジメント
新たな形態の銀行	auじぶん銀行
証券会社	三菱UFJモルガン・スタンレー証券モルガン・スタンレーMUFG証券三菱UFJ eスマート証券
海外銀行	ユニオン・バンクアユタヤ銀行ダナモン銀行ベトナム産業貿易銀行（英語版）大新銀行（英語版）ハッタ・カクセカー Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg)
海外証券	モルガン・スタンレー MUFG Securities (Canada) MUFG Securities EMEA Mitsubishi UFJ Trust International MUFG Securities Asia (Singapore) MUFG Securities Asia
リース	三菱HCキャピタル MUFGファイナンス&リーシング
損害保険	キャピタル損害保険
債権回収	エム・ユー・フロンティア債権回収
ベンチャーキャピタル・ベンチャー投資	三菱UFJキャピタル三菱UFJイノベーション・パートナーズ丸の内キャピタル
ファクタリング	三菱UFJファクター
調査・コンサルティング	三菱UFJリサーチ&コンサルティング三菱アセット・ブレインズ三菱UFJトラスト投資工学研究所 MUMECビジョナリーデザイン三菱UFJ個人財務アドバイザーズ Japan Digital Design HRガバナンス・リーダーズ
システム	三菱総研DCS 三菱UFJインフォメーションテクノロジー三菱UFJトラストシステム
証券代行	日本シェアホルダーサービス
銀行代理業務	三菱UFJフィナンシャルパートナーズ
資産運用・管理	日本マスタートラスト信託銀行三菱UFJアセットマネジメントウェルスナビ三菱UFJ不動産投資顧問
不動産・不動産仲介	三菱UFJ不動産販売
住宅ローン・ファイナンス	三菱UFJローンビジネス日本住宅無尽
消費者金融	アコム
カード・信販・ネット決済	三菱UFJニコス菱信ディーシーカードジャックスジャルカード東京クレジットサービスペイジェント
電子債権記録	日本電子債権機構
関連項目	三菱財閥三菱グループ三和グループ三水会みどり会 MUFGプラザ JCB オーディー05オムニバスチャイナトリーティ三菱銀行本店 (建築物) 東京銀行本店 (建築物) BONYT JA MUFG RFC
前身企業	三菱東京フィナンシャル・グループ東京三菱銀行三菱銀行第百銀行東京銀行横浜正金銀行三菱信託銀行日本信託銀行 UFJホールディングス UFJ銀行三和銀行東海銀行 UFJ信託銀行東洋信託銀行しんきん信託銀行
カテゴリ

表話編歴三菱グループ / 三菱広報委員会
太字は三菱金曜会のメンバー。
食料品	キリンホールディングス
パルプ・紙	三菱製紙
化学・医薬品	三菱ケミカルグループ三菱ガス化学三菱ケミカル（注4）大日本塗料
ガラス・窯業・セメント	AGC UBE三菱セメント（注2）
石油・原子力	ENEOSホールディングス（注1）
鉄鋼	三菱製鋼
非鉄金属	三菱マテリアル
機械	三菱化工機三菱重工業
輸送用機械	三菱自動車工業三菱ふそうトラック・バス
電気機器	三菱電機
精密機器	ニコン三菱プレシジョン
卸売・小売	三菱商事三菱食品アストモスエネルギーローソン
金融	三菱UFJ銀行（注2）三菱UFJ証券ホールディングス三菱UFJ信託銀行（注2）三菱オートリース（注1）三菱UFJニコス（注2）三菱HCキャピタル（注1）（注2）
保険	東京海上日動火災保険（注3）明治安田生命保険（注3）
不動産	三菱地所
運輸・倉庫	三菱倉庫日本郵船三菱鉱石輸送
情報・通信	三菱総合研究所日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
関連項目	三菱財閥歴代総帥初代：岩崎弥太郎 2代：岩崎弥之助 3代：岩崎久弥 4代：岩崎小弥太岩崎家旧岩崎邸庭園スリーダイヤ丸の内ダイヤモンドカップゴルフ三菱未来館三菱グループのポータルサイト三菱金曜会三菱広報委員会
（注1）春光グループ（春光会・春光懇話会）メンバーでもある。（注2）三和グループ（三水会・みどり会）メンバーでもある。（注3）芙蓉グループ（芙蓉会・芙蓉懇談会）メンバーでもある。（注4）三菱金曜会のメンバーであるが、三菱広報委員会のメンバーではない。カテゴリ

表話編歴三和グループ・みどり会
あ行	アート引越センターあいおいニッセイ同和損害保険朝日ウッドテックアズワン天辻鋼球製作所荒川化学工業新家工業 ECC 一冨士フードサービスイトキン岩崎通信機岩谷産業上村工業エクセディ江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅大阪ソーダ大西大林組※（注4）大林道路奥村組土木興業オリエンタル白石オリックス
か行	学生情報センターカサタニカナデビア※（注7）関西ペイント※（注6） KISCO キミカ牛乳石鹸共進社クラシエクリナップ栗原工業グリーンスタンプくろがね工作所京成電鉄建設技術研究所公益社神戸製鋼所※（注3）国際興業コスモエネルギーホールディングス※ コニカミノルタコニシ小林クリエイト小林製薬
さ行	堺化学工業サクラクレパスザ・パック三桜工業サンスターサンセイテクノスサントリーホールディングスサンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所島田商事シマノ（注4）シミックホールディングス昭和丸筒新関西製鐵神鋼環境ソリューション新明和工業（注7）積水化学工業積水化成品工業積水樹脂積水ハウス（注4）錢高組錢屋アルミニウム製作所センコーグループホールディングス全日警双日※（注3）（注4）（注6）象印マホービン損害保険ジャパン（注2）（注3）（注5）（注7）
た行	大栄電気大王製紙大京大光電機大末建設ダイダン（注4）大同生命保険大日本除虫菊ダイハツ工業※ ダイハツインフィニアース太陽生命保険ダイワボウホールディングス髙島屋※ 辰馬本家酒造田辺ファーマ田村駒中央自動車工業月島ホールディングス TIS T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人※ デンキョーグループホールディングストーア紡コーポレーション（注6）東京會舘東畑建築事務所東宝東洋カーマックス東洋建設東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造東洋不動産東リ徳島大正銀行トクヤマ※（注6）
な行	中山製鋼所※ 名村造船所南海電気鉄道ニチイ学館日新日東電工日本瓦斯日本コンクリート工業野村ホールディングスノーリツ鋼機
は行	ハーモニックパーソルホールディングスパイロットコーポレーションハウス食品原田産業パレスホテル（注2）阪急電鉄阪急阪神百貨店阪急阪神ホテルズ阪急阪神不動産阪九フェリービジネスコンサルタント日立製作所※（注2）（注3）（注7）日立グローバルライフソリューションズ（注7）非破壊検査（注4）フジキン藤田観光フランスベッドプロテリアル（注7）ぺんてる
ま行	毎日新聞社松本油脂製薬丸善石油化学マンダム味覚糖ミサワホーム三菱UFJ銀行※（注1）三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1）三菱UFJ信託銀行※（注1）三菱UFJニコス（注1）三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1）三菱UFJ eスマート証券（注1）三菱HCキャピタル（注1）（注7）三ツ星ベルトモリ工業森下仁丹
や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE※ UBE三菱セメント（注1）ユニオンユニソルホールディングスユニチカ※ ユニ・チャーム寄神建設
ら行	リンクレアロックペイント六甲バターロッテロングライフホールディング
わ行	ワキタ
廃止	OSJBホールディングス大阪セメント※ 国際証券サンウエーブ工業鈴乃屋世界長タカラブネ田辺三菱製薬（注1） TCM（注7）デジタル日産建設（注7）日新製鋼（注6）日鉄日新製鋼（注6）日立化成工業（注7）日立電線（注7）藤沢薬品工業ヤマギワロジスネクストユニキャリア（注1）（注7）
脱退	旭屋書店アステラス製薬アプラスエスエス製薬オートバックスセブンコスモ石油コロンバンシュナイダーエレクトリックホールディングスタキロンシーアイ東ハトナブテスコニプロ久光製薬福助三菱ロジスネクスト（注1）
三水会のみ加盟	伊藤ハム米久ホールディングス京セラシャープ商船三井※ 日本生命保険※ 日本通運※ 阪急阪神ホールディングス※ HOYA
関連項目	岩井財閥トヨタ自動車三水会三和銀行最勝会グループ春光グループ大輪会三菱グループ三菱UFJフィナンシャル・グループ UFJグループ日立グループ阪急阪神東宝グループ鈴木財閥鴻池財閥山口財閥久原財閥日産コンツェルン日窒コンツェルン
注釈太字は三水会のメンバー企業である。 ※は三水会発足時のメンバーである。（注1）は三菱グループでもある。（注2）は芙蓉グループでもある。（注3）は第一勧銀グループでもある。（注4）は大輪会グループでもある。（注5）は古河グループでもある。（注6）は最勝会グループでもある。（注7）は春光グループでもある。カテゴリ

表話編歴春光懇話会
日立製作所（日立グループ）	日精 - 日立ビルシステム - 日立システムズ - 日立ドキュメントソリューションズ - 東京証券代行 - 日立建設設計 - 日立リアルエステートパートナーズ - 日立保険サービス - 日立グローバルライフソリューションズ - 日立産機 - 新明和工業 - 日立Astemoアフターマーケットジャパン - 日立ソリューションズ - 日立ソリューションズ・クリエイト - 日立アーバンサポート - 国際電気 - ALSOK昇日セキュリティサービス - 日立パワーソリューションズ - 日立ICS - 日立SC - 日立MP - Astemo - ニッセイコム - 日立産機ドライブ・ソリューションズ - 日立プラントサービス - 日立フーズ&ロジスティクスシステムズ - 共和真空技術 - 日立プラントコンストラクション - 菅原 - 昱 - ヤシマキザイ - グローセル - 瑞穂 - 日立システムズフィールドサービス - 関東日立
日産化学	日星産業 - 日産緑化 - 日産物流
SOMPOホールディングス	損保ジャパン - 損保ジャパンDC証券 - SOMPOクレジット - SOMPOシステムズ - SOMPOリスクマネジメント - SOMPOアセットマネジメント - SOMPOケア - SOMPOコーポレートサービス - SOMPOひまわり生命
日産自動車	日産フィナンシャルサービス - 日産ネットHD - 日産クリエイティブサービス - 日産自動車販売 - 日産東京販売 - 日産カーレンタルソリューション - 日産モータースポーツ&カスタマイズ
ENEOSホールディングス（ENEOSグループ）	丸運 - レイズネクスト - ENEOS不動産 - ENEOSキャリアサポート - ENEOSサンエナジー - ENEOS - ENEOSオーシャン - 昭和日タン - ENEOS Xplora - JX金属 - タツタ電線 - 東邦チタニウム - JX金属商事 - JX金属探開 - NIPPO
ニッスイ	ホウスイ - 日水物流 - ニッスイ・エンジニアリング
日油	日油商事 - 油化産業
ニチレイ	ニチレイフーズ - ニチレイフレッシュ - ニチレイロジG - ニチレイバイオ - ニューハウジング
プロテリアル	プロテリアルトレーディング - プロテリアルソリューションズ
日立建機	日立建機日本 - 日立建機ロジテック - PEO建機教習センタ
三菱HCキャピタル	MHCリユースサービス - 三菱オートリース - MHCトリプルウィン - キャピタル損害保険 - 三菱HCビジネスリース
日立ハイテク	日立ハイテクソリューションズ - 日立ハイテクフィールディング - 日立ハイテクネクサス
日産車体	プロスタッフ
カナデビア	オーナミ - 内海造船
ロジスティード	HTB-BCDトラベル - バンテック
その他	UDトラックス - りんかい日産建設 - ビルネット - 日本マリン - 工機ホールディングス - マクセル
関連項目	芙蓉グループ - 三和グループ - 三水会（水曜会） - みどり会 - 第一勧銀グループ - 大輪会 - 久原財閥 - 鮎川義介 - 久原房之助
※太字は社長会メンバー企業。 ※日産センチュリー証券はユニコムグループの傘下に入り、同系列のアイディーオー証券と経営統合するため退会。


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三菱HCキャピタルとは？ わかりやすく解説

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概要

沿革