横浜正金銀行

デジタル大辞泉

よこはま‐しょうきんぎんこう〔‐シヤウキンギンカウ〕【横浜正金銀行】

読み方：よこはましょうきんぎんこう

明治13年（1880）に設立された貿易金融の専門銀行。昭和21年（1946）に設立された東京銀行に資産・負債を引き継いで解散。

ウィキペディア

横浜正金銀行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/02 08:41 UTC 版)

三菱UFJフィナンシャル・グループ > 三菱UFJ銀行 > 東京三菱銀行 > 東京銀行 > 横浜正金銀行

旧:横浜正金銀行本店（現:神奈川県立歴史博物館）

旧:神戸支店（現:神戸市立博物館）

旧:門司支店（現:北九州銀行門司支店）

旧:長崎支店

関東大震災でドーム屋根が焼失した横浜正金銀行本店^[1]

横浜正金銀行（よこはましょうきんぎんこう、英語: Yokohama Specie Bank）は、かつて存在した日本の特殊銀行。1880年（明治13年）に開設された国立銀行条例準拠の銀行で、外国為替システムが未確立だった当時、日本の不利益を軽減するよう現金（正金）で貿易決済を行なうことを主な業務としていた^[2]。その名の通り神奈川県横浜市中区に本店を置いた。東京銀行（現在の三菱UFJ銀行）の前身とされる。

貿易金融・外国為替に特化した銀行であり、明治維新後急速に成長し、やがて列強の仲間に加わっていく日本を国際金融面で支え、香港上海銀行^{[注釈 1]}、チャータード・マーカンタイル銀行（英語版）^{[注釈 2]}と並ぶ外国為替銀行へと発展していった。また、関東大震災と昭和恐慌で大きな打撃を受けながら、緊縮政策を前提とする金解禁に加担した。

第二次世界大戦においては日本の軍需に必要な外国通貨収集の為の機関とみなされたために、敗戦後の1946年（昭和21年）にGHQの指令によって解体・清算され、外国為替銀行としての役割は新たに設立された東京銀行に引き継がれる事になった。それでも、頭取職は日銀総裁への登竜門であった。

設立の経緯

広業商会の業務を引き受ける形で設立された。 日米修好通商条約締結により、横浜は下田に代わる形で1859年に開港した。事実上の首都である江戸（1862年外国人に開放）に近い事も手伝い、瞬く間に国際貿易都市として急成長を遂げていった。

1871年に新貨条例が制定され、これに基づいて鋳造された1円銀貨（純度90%）が正貨となり、海外貿易に使用されていた。しかし1877年に勃発した西南戦争はインフレを引き起こし、また輸入増による銀貨の海外流出も重なって、政府紙幣と正貨との間には大きな差価が生じていた。これは横浜に集う商人の悩みの種となり、安定した正貨を供給する貿易金融機関の必要性が叫ばれるようになった。

1879年（明治12年）に丸屋商社（現:丸善雄松堂）の元社長で第八国立銀行（愛知県豊橋市）の設立にも関わった中村道太を代表とする22人は、福澤諭吉や井上馨らの支援の下、貿易の振興と取引の円滑化、そして堅実な現金（当時の言葉で「正金」）金融を趣旨に、国立銀行条例に基づく新銀行を設立。翌1880年2月28日、中村を頭取とし、資本金300万円で横浜正金銀行は営業を開始した^[3]。資本金のうち100万円は大蔵省が銀貨で出資し、民間側出資の200万円は銀貨40万円、紙幣160万円という内訳であった。

設立に当っては、1円銀貨の導入を支援するなど当時の日本の海外貿易・外国為替に大きな影響力を持っていた香港上海銀行を模範とし、香港上海銀行も横浜正金銀行に協力を惜しまなかった。

沿革

• 1879年（明治12年）2月 - 国立銀行条例により設立。頭取中村道太、副頭取は小泉信吉。
• 1880年（明治13年）2月23日 - 設立免許。資本金300万円、うち100万円政府出資。2月28日 - 営業開始。7月17日 - 神戸支店開設。
• 1883年（明治15年）3月 - 初期の経営混乱を収拾するため、政府より原六郎が第4代頭取として送り込まれる。
• 1884年（明治16年）7月22日 - 大蔵省、横浜正金銀行の外国人為替取組手続をさだめ、紙幣整理のために正貨獲得を目的として資金を運用するよう指令。12月1日 - ロンドン支店開業。
• 1887年（明治20年）4月 - 資本金を600万円に増資。
• 1887年（明治20年）7月6日 - 横浜正金銀行条例公布。「内外国において貿易上要用なる地に支店又は出張所を設置し、また他の銀行と『コルレスポンデンス』を締約することができる」旨が規定された^[4]。また同条例は同年に「大蔵大臣は横浜正金銀行諸般の事務を管理官を派遣して監視する」旨の改正が行われた。12月20日 - 政府は銀300万円を横浜正金銀行に預入、同行に対中国輸出綿糸の荷為替取組をおこなわせることを決定。
• 1889年（明治22年）2月6日 - 横浜正金銀行条例の改正。「条例定款に背戻する所為あるとき、または危険なる所為と認められる事件があるときは、大蔵大臣はこれを制止し、又は取締役の改選を命ずることができる」旨等が規定された^[4]。
• 1892年　小泉信吉が本店支配人に就任。
• 1893年5月15日 - 上海出張所開設。
• 1894年12月20日 - ボンベイ出張所開設。
• 1897年（明治30年）相馬永胤が第6代頭取に就任。
• 1899年（明治32年）4月15日 - 日銀、横浜正金銀行へ対清国事業拡張資金として金貨1000万円を年利2分で預入る旨通告。5月1日 - 東京出張所開設。7月1日 - 長崎出張所開設。8月1日 - 天津出張所開設。
• 1900年1月1日 - ボンベイ出張所、支店に昇格。
• 1901年1月 - 上海出張所、東京出張所、長崎出張所、天津出張所、支店に昇格。牛荘支店を開設、中国人買弁の利用をやめた最初の支店。
• 1904年8月22日 - ダルニー（青泥窪、のちの大連）出張所設立。11月15日 - 遼陽出張所設立。
• 1905年4月1日 - 旅順口出張所開設。5月 - 遼陽出張所を閉鎖、奉天出張所（1906年支店に昇格）を開設。6月 - 芝罘出張所開設。8月 - 鉄嶺出張所開設。9月1日 - 大阪出張所を再開、1906年支店に昇格。
• 1905年（明治38年）12月16日 - 政府、横浜正金銀行に、満州において軍票整理・幣制統一のための一覧払手形発行を命ずる。
• 1906年（明治39年）3月 - 高橋是清が第7代頭取に就任。9月 - 関東州（＝遼東半島。当時日本租借地）・中国における銀行券（横浜正金銀行券）の発行を許可される。（最終的に9支店93種類の銀行券が発行された^[5]。）
• 1906年（明治39年）7月20日 - 日本初の専用線電話が日本銀行と横浜正金銀行本店間で開通。9月15日 - 関東州・清国における銀行券発行に関する件（勅令）公布、10月15日施行、日本外相・蔵相の監督下に公私無制限通用の銀兌換銀行券を発行。11月15日 - ダルニー（青泥窪、のちの大連）出張所、支店に昇格。
• 1911年（明治44年）3月24日 - 横浜正金銀行、清国郵傅部と、同国鉄道公債1000万円、年5分、手取95円の引受契約を締結。6月 - 三島弥太郎が第8代頭取に就任。7月1日 - 日銀、横浜正金銀行に対する外国為替手形再割引制度を、外国為替手形引当の外国為替貸付金制度にあらためる。
• 1913年（大正2年）9月 - 井上準之助が第10代頭取に就任^[6]。10月 - 満州で金券を発行（従来の銀券とともに行使）。
• 1927年（昭和2年）5月9日 - 各支店営業再開。
• 1929年（昭和4年）7月10日 - 政府の意向により、在外正貨補充のため輸出手形の買入れを開始。11月19日 - ニューヨークで米国金融団と2500万ドルのクレジット設定契約に、英金融団と500万ポンドクレジット成立。金解禁実施直前の準備。
• 1930年（昭和5年）9月26日 - 正貨現送開始。政変と金再禁止懸念によるドル為替思惑買への対策。
• 1931年（昭和6年）12月11日 - 為替売却中止。
• 1932年（昭和7年） - 本店機能を東京に移す。
• 1936年（昭和11年）9月 - 大久保利賢が第13代頭取に就任。
• 1938年（昭和13年）5月 - 香港上海銀行を傘下に収め、中国における徴税権を得る^[7]。
• 1941年（昭和16年）12月23日 - 敵産管理法により、ニューヨーク・ナショナル・シティー銀行、香港上海銀行、チャータード銀行、オランダ系銀行2行の以上5行について、政府が横浜正金銀行に財産管理を命ずる。

戦後

• 1946年（昭和21年） - 閉鎖機関に指定される。株式会社東京銀行を設立し、同行に業務を引き継いで解散。7月2日 - GHQ、解散・再組織を原則的に承認する覚書。10月15日 - 第二会社として東京銀行の設立を許可。12月16日 - 設立、資本金5000万円、頭取浜口雄彦。
• 1947年（昭和22年）6月30日 - 旧勘定の資産及び負債の整理の特例等に関する件（政令）公布。閉鎖機関に指定され、その旧勘定の資産を東京銀行に移転。
• 1957年（昭和32年） - 旧:仏領インドシナを占領中の日本軍がその軍費を調達するため、日仏政府間および旧:正金銀行・インドシナ銀行間でそれぞれ協定を締結していたが、二協定による終戦時の日本側債務残高とフランス側特別円勘定を最終的に解決すべく、両国政府間で議定書を作り清算した。後に国会で問題化するが、特別円勘定についてあたかも円建てであったかのような言及がなされている点について、実際はスターリング・ポンド（金本位制）で支払われた^{[注釈 4][9]}。
• 1963年（昭和38年） - 清算結了。残余財産のうち、不動産を主たる資産として日本中央地所株式会社（後のPHYLLITE）設立。

歴代頭取

• 初代 （1879年12月〜1882年7月）中村道太
• 2代目 （1882年7月〜1883年1月） 小野光景
• 3代目 （1883年1月〜1883年3月） 白洲退蔵
• 4代目 （1883年3月〜1890年3月） 原六郎
• 5代目 （1890年3月〜1897年4月） 園田孝吉
• 6代目 （1897年3月〜1906年3月） 相馬永胤
• 7代目 （1906年3月〜1911年6月） 高橋是清
• 8代目 （1911年3月〜1913年2月） 三島弥太郎
• 9代目 （1913年2月28日〜1913年9月13日） 水町袈裟六
• 10代目（1913年9月〜1919年3月） 井上準之助
• 11代目（1919年3月〜1922年3月） 梶原仲治
• 12代目（1922年3月〜1936年9月） 児玉謙次
• 13代目（1936年9月〜1943年3月） 大久保利賢
• 14代目（1943年3月〜1945年6月） 柏木秀茂
• 15代目（1945年6月〜1946年7月） 荒川昌二
• 16代目（1946年6月〜1946年12月）高田逸喜

本支店（旧跡）

本店

妻木頼黄の設計になる横浜正金銀行本店建物は1904年に落成。戦後は東京銀行横浜支店として使われた。

現在は神奈川県立歴史博物館となり、歴史的意義をもつ銀行の建物であることなどから、国の重要文化財・史跡に指定されている^[10][11]。

国内支店

• 東京支店（後:東京銀行本店、東京三菱銀行東京営業部、現:三菱UFJ銀行日本橋支店）
• 京都支店（現:三菱UFJ銀行京都中央支店） - 1925年 桜井小太郎
• 名古屋支店 - 1929年 桜井小太郎
• 門司支店（現:北九州銀行門司支店） - 1934年 桜井小太郎
• 神戸支店（現:神戸市立博物館） - 1935年 桜井小太郎
• 長崎支店
• 小樽出張所（現:三立機電本社） - 1936年

海外支店

旧:北京支店（左）。道を挟んだ向かいは六国飯店

• 大連支店（現:中国銀行大連分行） - 1909年 妻木頼黄・大田毅
• 北京支店（現:中国法院博物館） - 1910年 妻木頼黄
• ハルビン支店（現:黒竜江省美術館） - 1912年 不詳
• 青島支店（現:青島銀行館陶路支行） - 1919年 長野宇平治
• 漢口支店（現:湖北省国際信託投資公司） - 1921年 Hemmings & Berkeley
• 上海支店（現:中国工商銀行上海分行） - 1924年 Palmer & Turner
• 奉天支店（現:中国工商銀行中山広場支行） - 1925年 宗像主一
• 長春支店（現:長春雑技宮） - 1922年 中村與資平
• 天津支店（現:中国銀行天津分行） - 1926年 Hemmings & Berkeley
• 済南支店（現:済南市京劇院）
• ハワイ支店（現:子供向け教育施設） - 1909年 Harry Livingston Kerr
• ウラジオストク支店(現:国立アルセーニエフ博物館) - 1924年

• 
  大連支店（現:中国銀行大連分行）
• 
  北京支店
• 
  青島支店
• 
  漢口支店
• 
  上海支店
• 
  奉天支店
• 
  長春支店
• 
  天津支店
• 
  ハワイ支店

関連項目

• 長島毅 - 大審院長（1941年1月31日 - 1944年9月15日）で元横浜正金社員。戦後に公職追放を受ける。
• 永井荷風 - 小説家。外遊のため父親のコネで、1905年から1年半、横浜正金銀行の ニューヨーク支店に、1907年からの8か月間、リヨン支店に勤務。
• 小島烏水 - 登山家、随筆家、評論家。定年まで横浜正金銀行に勤め、シアトル支店長などを歴任。
• 武蔵小杉駅 - 旧称のグラウンド前停留場は、駅前にあった横浜正金銀行のグラウンドに由来。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ 現:HSBC。
2. ^ 1959年《昭和34年》HSBC傘下に入り、1982年《昭和57年》HSBCに吸収。
3. ^ コルレスポンデンス（Correspondence）は「通信、外交」等の意。
4. ^ 岸信介と駐日仏大使アルマン・ベラールが署名^[8]。

出典

1. ^ 【9/1関東大震災】犠牲１０万人以上 ”海底に眠る駅"が語る防災の大切さ【公式】日テレNEWS
2. ^ 加太宏邦「注釈『ふらんす物語』:遊歩者荷風のリヨン」『法政大学多摩論集』第20巻、法政大学多摩論集編集委員会、2004年3月、199-271頁、doi:10.15002/00003148、ISSN 09112030、NAID 120000994070。 
3. ^ 荒井泰治 『銀行誌』 青梅堂、1888年 近代デジタルライブラリー
4. ^ ^{a b} 横浜正金銀行条例（明治20年7月勅令第29号）。法規提要明治22年編中巻（1903年）、法制局^{[注釈 3]}。
5. ^ 『横浜正金銀行－世界三大為替銀行への道ー』神奈川県立歴史博物館、2004年
6. ^ 大分県人士録、大分県人士録発行所、1914年。
7. ^ 蕭一平、郭徳宏等、1993年。「中国抗日戦争全史」、第87章・日本的殖民経済掠奪与殖民文化。
8. ^ インドシナ銀行名義で横浜正金銀行に開設された諸勘定に関する問題の解決に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の議定書 昭和32年3月27日
9. ^ 第33回国会 外務委員会 第20号 昭和34年12月17日（1959年）

   「まず特別円という問題につきましては、戦時中当時の旧仏領インドシナを占領中の日本軍が、その軍の軍費を調達」「いたしまするために、日仏政府間で協定をいたしました。また旧正金銀行とインドシナ銀行との間に、これに基いて金融協定というものを締結いたしました。」「その結果、終戦の当時に」━━よくここのところを聞いておいていただきたいんです━━「その結果、終戦の当時にわが方の債務として残りましたものは、米ドル勘定で四十七万九千六百五十一ドル十九セントでございます。また特別円勘定といたしまして残りましたものが、十三億千五百二十七万五千八百十八円三銭、かくのごとく相なっております。」「米ドル勘定の債務の決済残り、特別円の債務の決済残り、これらはいろいろと勘考いたしまして、あらためてフランス側との間の話し合いによりまして、三十二年の三月二十七日に円貨十五億円とドル貨四十八万ドルをもってこれの決済をいたしたわけでございますから、」「戦時中、」━━ここも重要だと思う━━「戦時中、戦争以前からのいわゆる仏印の特別円問題というものは全部片がついた、こういうことに相なるわけでございます。それから三十三トンの金の価格がどうであるか、これの見合いのものは何の決済であったかというお尋ねがございましたが、」「これは、」「戦争前からの協定によりまして、こういう軍のピアストル貨の調達については、金で支払うという条項に基きまして、一九四一年の十一月六日以来、」「約十回にわたりまして軍費の調達」「それから」「ゴムの輸入代金」「そのほかに、昭和十七年末に、一般勘定と称するものがございまして、その残高も金で決済しなければならなかったわけであります。これらを合計いたしますると、」「三十三トンに相なるわけでございます。」と、こういう答弁なんでございます。これは日仏特別円決済に関する政府のわざわざ閣議を開いて統一した見解であります。」

10. ^ "旧横浜正金銀行本店". 国指定史跡ガイド. コトバンクより2022年3月25日閲覧。
11. ^ “建物のご紹介”. 神奈川県立歴史博物館. 2022年3月25日閲覧。

参考文献

• 土方晋 『横浜正金銀行』教育社歴史新書、1980年。著者は東京銀行に勤務

研究文献

• 山口和雄・加藤俊彦編『両大戦間の横浜正金銀行』日本経営史研究所、1988年
• 白鳥圭志『横浜正金銀行の研究　外国為替銀行の経営組織構築』吉川弘文館、2021年

外部リンク

• 横浜正金銀行のあゆみ（神奈川県立歴史博物館）
• 横浜正金銀行関連資料（神奈川県立歴史博物館）
• 『横浜正金銀行』 - コトバンク

0

表 話 編 歴 日本の主な閉鎖機関
銀行 金融業 保険業	横浜正金銀行 台湾銀行 日仏銀行 台湾商工銀行 朝鮮銀行 株式会社朝鮮殖産銀行 華南銀行 満洲中央銀行 朝鮮信託株式会社 満洲興業銀行 中国聯合準備銀行 満洲投資証券株式会社 資金統合銀行 国民更生金庫 損害保険中央会 生命保険中央会 日本運保協会 昭和証券株式会社 財団法人炭鉱福利協会 中央儲備銀行 戦時金融金庫 全国金融統制会 外資金庫 南方開発金庫 蒙疆銀行 ドイツ東亜銀行
建設業	樺太開発株式会社 台湾拓殖株式会社 満洲拓殖公社 南洋拓殖株式会社 北支那開発株式会社 東洋拓殖株式会社 南国企業株式会社 南拓興業株式会社 中支那振興株式会社 南洋興発株式会社 セメント販売株式会社 東日本砂利株式会社 西日本砂利株式会社 西部砂利株式会社 東海砂利株式会社 全国瓦商工業協同組合連合会 日本琺瑯鉄器工業会 全国石綿スレートパイプ工業協同組合 日本高圧コンクリート工業協同組合 全国石膏工業協議会 日本厚型スレート工業協同組合 日本セメント板工業協同組合 日本コンクリート管工業協議会 日本水道コンクリート製品工業協議会 全国セメント製品工業協議会 日本寝具工業協同組合 日本腕木株式会社 土建工事業組合連合会 日本建築金物工業連合会 全国畳商工業協同組合連合会 日本アスファルト工業組合 日本屑繊維配給統制株式会社 日本製材用鋸工業会 日本鋸製造工業組合 日本工具協議会 日本消防足袋工業協同組合 日本畳縁商工業協同組合 日本熔断用機工業統制組合 日本セメント板工業統制組合 日本厚型スレート工業統制組合 日本鋼網工業協同組合 日本消火器工業協同組合 タール工業協会 アルミニューム板製品工業会 （社）日本床板協会 セメント工業会 （社）日本合板工業組合連合会 住宅営団
エネルギー 通信業	阜新炭鉱株式会社 満洲鉱山株式会社 密山炭鉱株式会社 龍烟鉄鉱株式会社 鶴岡炭鉱株式会社 西安炭礦株式会社 満洲電業株式会社 華北電業株式会社 日本石炭株式会社 東北石炭販売株式会社 関東石炭販売株式会社 東海石炭販売株式会社 近畿石炭販売株式会社 中国石炭販売株式会社 四国石炭販売株式会社 九州石炭販売株式会社 （合）本渓湖炭鉱 石油輸入協会 石炭輸入協会 （社）全国石油配給協会 日本舶用内燃機統制組合 （社）日本瓦斯工業 日本蓄電器工業組合 日本薪炭株式会社 電線配給統制株式会社 全国蓄電池隔離板工業会 日本乾電池工業統制組合 日本トーチランプ工業統制組合 全国亜炭工業連合会 日本電線協会 日本照明器具工業組合 日本蓄電池工業 日本乾電池工業組合 日本フューズ工業協同組合 石油連合 日本電球工業会 日本電機機械製造会 東京電球材料株式会社 燃料配給林産組合 全国石炭復興会議 九州石炭復興会議 北海道石炭復興会議 東部地方石炭復興会議 西部石炭復興会議 満洲電信電話株式会社 日本協同ラジオ株式会社 日本ラジオ工業組合 *日本通信機械工業会
製紙関連	紙輸入協会 パルプ輸入協会 紙配給株式会社 日本再生紙袋工業協同組合 字消ゴム会 カーボンブラック工業会 日本謄写版統制組合 日本印刷製本機械製造工業組合 日本電気配線器具製造組合 日本パルプ工業組合 日本鉛筆軸板工業協同組合 日本青写真工業協同組合 日本加工紙工業協同組合 全国紙器工業協同組合連合会 全国紙製品製造統制組合 日本青写真感光紙製造統制組合 日本鉛筆工業協同組合連合会 全国印刷工業協同組合 全国製本紙工商工業協同組合連合会 全国紙製品工業協同組合連合会
運輸 交通	南満洲鉄道株式会社 （社）日本鉄道会 鉄道信号保安装置工業会 鉄道車輌工業協会 日本倉庫業中央会 造船統制会 日本船舶用金物統制株式会社 日本海運協会 （社）造船連合会 （社）日本木造船業会 （社）日本船舶工業連盟 日本港運中央会 日本舶用機関艤装統制株式会社 神戸地区港湾運送業会 神戸港沿岸荷役同業組合 全国機帆船海運組合会 船舶電気連合会 船用鍛鋼協会 舶用計器協会 舶用鋳鋼協会 舶用品製造協力会 港運出資組合 日本港運業会 全日本ドラム缶工業統制組合 日本フェロアロイ統制組合 日本五ガロン缶工業統制組合 大連汽船 神戸港湾作業株式会社 大阪河川運送株式会社 関門港運株式会社 華北交通株式会社 満洲自動車製造株式会社 全国貨物自動車運送事業組合連合会 自動車製造工業組合 日本小型自動車組合 全国自動車部品工業組合 日本自動車車体工業組合 日本特殊自動車工業組合 電気自動車工業会 陸用内燃機関工業会 全国自動車整備工業協同組合連合会 全国自動車部品販売組合 自転車製造組合 自転車リヤカー部品製造組合 リヤカー製造組合 日本少国民乗物組合連合会 大日本航空 満洲飛行機製造株式会社
鉱工業	満洲重工業開発株式会社 安東軽金属株式会社 満洲軽金属製造株式会社 鉱石配給株式会社 （社）日本鉄鉱協議会 軽金属需給組合 石綿販売株式会社 日本タール製品株式会社 日本火薬販売株式会社 カーバイト共販株式会社 全国滑石統制組合 山東鉱業 南満鉱業 全国鉱山会 硫酸懇話会 日本タングステン　モリブデン製品工業会 軽金属統制会 圧延金属配給統制株式会社 日本アンチモニー工業協同組合 タルク協議会 石灰石鉱業会 金属回収株式会社 満洲製鉄株式会社 満洲マグネシウム株式会社 産業設備営団 大連船渠鉄工 北支那製鉄 華北軽金属株式会社 日本釘針金協議会 日本シャベルスコップ工業協議会 日本ツルハシハンマー工業会 ドラム罐協議会 日本五ガロン罐工業協議会 日本高圧容器協議会 全国磨棒鋼工業協同組合連合会 粉砕ボール協議会 日本鋳鉄管株式会社 鋳鋼協議会 特殊製鉄協議会 日本錻力製品協議会 日本サッシュ工業株式会社 日本陶磁器工業協議会 全国研削砥石工業連合会 東舶金物株式会社 西舶金物株式会社 粉砕鉄球統制株式会社 日本管工業会 鍛鋼協議会 全国鍛造工業会 亜鉛鉄板協議会 銅線工業会 日本フェロアロイ協議会 日本伸鉄連合会 日本鋼索協会 日本溶接棒協議会 軽金属生産協議会 軽金属圧延工業会 鉛管鉛板工業会 加熱鋲螺釘工業組合連合会 鉄鋼統制会 日本管工事統制組合 全国銑鉄鋳物卸商組合 日本磨帯鋼協議会 日本鉱物繊維製品工業協同組合 日本建設工業会 日本窯炉工業会 日本土木機械工業会 日本作業工具工業会 日本機械刃物工業会 日本鑢工業会 日本歯車工業会 鋼板放熱器協議会 日本リース工業協同組合連合会 電機機械配給株式会社 電機抵抗合金統制組合 日本伸鉄工業統制組合 日本加熱鋲螺釘工業統制組合 日本高圧コンクリート製品統制組合 全日本銅合金鋳造工業会 軽金属鋳造工業会 光学精機工業協会 日本度量衡器計量器工業会連合会 日本バネ工業会 全国機械木型協議会 日本雲母板製造工業会 日本絶縁布管工業組合 日本軽金属製品株式会社 研削材協議会 中央爐材協議会 日本研磨布紙工業協同組合 日本機械器具工業会 日本放熱器協議会 日本電機計測器組合 日本リード工業会 爐材統制株式会社 日本生産管理用機械工業統制組合 日本製線鋲螺工業統制組合 日本ベアリング協会 日本工作機械協会 産業機械工業会 産業車両工業会 日本バルブコック工業協会
貿易	日満商事株式会社 交易営団 日本雑貨交易統制 金属輸入協会 日本雲母輸入協会 日本黒鉛輸入協会 日本石綿輸入協会 日本木材輸入協会 日本護謨輸入協会 日本コルク輸入協会 日本特殊蝋輸入協会 海苔輸入配給協会 日本樹脂輸入協会 日本化学品輸入協会 小麦輸入協会 日本安平輸入協会 日本カゼイン輸入協会 日本缶詰貿易協会 外米輸入協会 朝鮮米輸入協会 油糧輸入協会 燐鉱輸入協会 砂糖輸入協会 雑品輸入協会 飼料輸入協会 日本飲料品貿易協会 非金属鉱産物輸入協会 水産物輸入協会 日本機械輸入協会 日本原皮輸入協会 日本タンニン輸入協会 日本膠原料輸入協会 日本鳥卵輸入協会 日本釦原料輸入協会 日本生糸輸出組合 日本毛麻糸布輸出組合 日本絹人絹糸布輸出組合 日本紙類輸出組合 日本雑貨輸出株式会社 日本陶磁器交易株式会社 日本木材輸出協会 日本医薬品輸出協会 日本化学製品輸出協会 日本農林産物輸出組合 日本水産物輸出組合 日本毛皮輸出株式会社 日本機械金属貿易株式会社 鉱産物非鉄金属輸出組合 日本護謨製品輸出協会 日本セルロイド輸入協会 皮革製品輸出組合 日本硝子貿易株式会社 日本輸出品用原材料株式会社 日本茶交易株式会社 静岡貿易茶再製株式会社 日本ゴム輸入組合 東亜豚毛輸入株式会社 日本マッチ輸出株式会社 日本刷子交易株式会社 日本繊維製品卸商業協同組合 篩絹輸出会 隣邦輸出衣料製品組合 隣邦輸出タオル毛布組合 （社）輸出綿糸布協会 日本輸出農産物株式会社 日本輸出真田商工業協同組合 日本輸出身辺雑貨工業協同組合 輸入食糧取扱商業協同組合
医薬品	歯科用品統制株式会社 日本義肢工業統制組合 医療衛生用品株式会社 日本生薬株式会社 家庭薬組合中央会 日本薬品輸出株式会社 日本化学薬品統制株式会社 日本試薬工業会
繊維	日本麻織物販売株式会社 全日本莫大小株式会社 日本足袋配給株式会社 日本縫糸株式会社 帽子中央株式会社 全国寝具商業協同組合 日本蚊帳卸商業協同組合 日本手編糸組合 全国繊維雑品工業会 各都道府県繊維製品株式会社 日本人絹糸商同業会 日本絹紡糸商同業会 日本スフ商協会 日本毛糸元売商同業会 日本屑繊維商業協同組合 日本副産羊毛商業協同組合 日本毛織再生原料商工業協同組合 全国反毛協会 日本故繊維商工業協同組合 日本落綿商工業協同組合 日本特殊絹糸株式会社 日本麻糸元卸組合 全国和装工業協合組合連合会 日本消防服装工業協同組合 全国印袢纏商工業協同組合連合会 日本帽子工業協同組合連合会 日本原毛工業統制組合 日本原麻統制株式会社 日本無機繊維製品工業統制組合 日本綿状繊維商協同組合 日本篩絹卸商業協同組合 日本繊維雑品染色協会 全国洗染商工業協同組合連合会 日本製繊商工業協同組合連合会 全国製綿工業協同組合連合会 繊維手芸品同業会 日本絹綿工業協同組合 日本足袋底加工工業協同組合 日本羊毛協会 日本フェルト工業会 日本羊毛工業会 日本毛織工業会 皮革協会 製革協会 工革工業会 製靴工業会 全国手紡繊維工業協同組合連合会 （社）日本毛麻糸布輸出商同業会 日本皮革製品貿易協会 日本手編糸統制組合 日本毛糸元売統制会 日本特殊紡績同業会 日本麻織物工業協同組合 日本真珠加工組合 日本養殖真珠株式会社 セルロイド生地工業会 日本毛織物染色整理工業会 日本織物染色協会 全国撚糸工業協同組合連合会 日本ミシン製造会 日本フエルト帽子工業会 日本蚕糸機械工業会 日本繊維機器工業連合会 日本繊維工業用木製品組合 日本麻製品配給統制組合 全国馬具革具工業統制組合 日本繊維雑品配給統制組合 全国帆布製品商工業協同組合連合会 針布工業会 日本綿糸スフ糸商同業会 日本メリヤス工業会 日本足袋工業協同組合 日本縫糸工業協同組合 日本タオル工業協同組合 日本蚊帳工業協同組合 全国被服工業協同組合連合会 日本既製洋服（工業）協同組合連合会 全国中等学校服工業協同組合連合会 全国布帛製品工業協同組合連合会 日本蚕糸統制株式会社 絹紡工業会 綿スフ織物工業会 日本絹人絹織物工業会 日本紡績同業会 日本化学繊維工業会 日本繊維連合会
化学	板硝子工業会 日本硝子工業協同組合連合会 日本靴塗料工業協同組合 日本化粧品工業組合連合会 日本塗料販売株式会社 曹達販売株式会社 日本加里塩販売株式会社 日本硫硝酸株式会社 アンモニア製品懇話会 日本硫炭レトルト工業会 油剤工業統制組合 化学工業統制会 日本始発筒工業協同組合 日本塗料協会 日本五倍子株式会社 全国塗装布工業協同組合 日本粉末ゴム商工業協同組合 （社）日本ゴム利用工業会 全国更生ゴム協会 全国再製タイヤ工業協同組合 日本インキ製造統制組合 日本歯磨工業統制組合 日本ゴム布製品統制組合 日本ガラス紡績工業協同組合 日本ゴム工業協同組合連合会 芒硝硫化曹達協会 二硫化炭素同業会 油脂加工工業会 油剤工業会 石鹸工業会 日本無機工業薬品協議会 日本セルロイド統制株式会社 日本膠統制組合 化成品懇話会 硫安懇話会 燐酸肥料工業会
農業 林業 水産業 酪農業	南洋農林株式会社 日本綿花輸入協会 日本羊毛輸入組合 日本大豆商業協同組合 日本蕃椒商工業協同組合 日本水飴卸商業協同組合 全国辛子粉工業協同組合 日本脱脂大豆商業協同組合 日本糖油工業協同組合 苦汁製品工業会 日本竹材林産組合 日本桐材林産組合 日本毛皮産業株式会社 日本兎業株式会社 東京青果物統制株式会社 日本紅茶商工業協同組合 静岡県製茶商工業協同組合 日本蚕糸包装材料株式会社 水産皮革統制株式会社 （社）大日本種苗協会 日本種苗会 日本蚕糸業会 日本木蝋林産組合 農薬統制株式会社 日本雑穀配給統制組合 日本除虫菊工業統制組合 日本農機ゴム配給株式会社 財団法人全国製塩協会 塩業組合中央会 日本特殊林産物統制株式会社 日本林業会 油脂製品販売株式会社 横浜青果物株式会社 兵庫青果株式会社 名古屋青果物株式会社 大阪青果物統制株式会社 広島呉青果株式会社 農林連絡協議会 福岡県青果株式会社 北海道地方木材株式会社 東京都地方木材株式会社 大阪府地方木材株式会社 兵庫県地方木材株式会社 和歌山県地方木材株式会社 太平木材 農地開発営団 中央食糧営団 緊急木材納入組合 日本冷蔵器工業協同組合 全国冷凍商工業協同組合 日本冷蔵器工業統制組合 日本麻網協議会 全国麻袋商業協同組合 日本麻袋商工業協同組合 日本テグス株式会社 日本海藻食品工業協同組合 日本人造テグス工業協同組合 日本麻網組合 日本絹網組合 日本漁業絹糸組合 日本塩扱株式会社 全国綿漁網撚絲組合 中央水産業会 漁網撚糸統制株式会社 京都魚類統制株式会社 兵庫魚類統制株式会社 大阪魚類統制株式会社 名古屋魚市場株式会社 東京水産物株式会社 福岡水産物株式会社 鹿児島県木材株式会社 香川県飼料有限会社 飼料商業協同組合
食品	日本乳幼児栄養品協会 日本麦酒酒造組合 日本雑酒酒造組合 日本果実酒酒造組合 全国酒販組合連合会 日本合成清酒酒造組合 酒造組合連合会 日本寒天統制株式会社 食糧営団 全国精麦工業協同組合 全国パン商工業協同組合 日本イースト協会 日本乾パン工業協同組合 膨剤協会 製粉工業協同組合 財団法人中央粉食協会 全国製麺工業協同組合 全国製粉工業協同組合連合会 日本澱粉株式会社 日本甘薯馬鈴薯株式会社 味噌醤油統制株式会社 日本アミノ酸株式会社 日本缶詰株式会社 帝国油糧株式会社 ビタミン油工業株式会社 日本保温保冷工業会 酒類販売株式会社 全国果実酒卸共販組合 全国雑酒卸共販組合 麦酒配給株式会社 全国昆布工業協同組合連合会 全国水産練製品工業協同組合連合会 油脂加工統制組合 日本澱粉化学工業協同組合 日本水飴工業協同組合 全国食酢商工業協同組合連合会 和樽中央会 日本カラメル工業協同組合 日本種麹工業協同組合 全国清涼飲料工業協同組合連合会 全国佃煮工業協同組合連合会 酒精配給株式会社 全国菓子商工業協同組合連合会 全国豆腐商工業協同組合連合会 全国包装木箱統制組合 日本製酪業組合
日用品	日本洋傘工業協同組合連合会 全国和傘商工業協同組合 日本テックス工業協同組合 全国桶工業協同組合連合会 全国宗教用具商工業協同組合 日本漆器連合組合 日本鞄襄商工業協同組合 日本袋物商工業協同組合 東日本造花商工業協同組合 全国木工機械協会 日本金属学用品工業協同組合 全国鋳物協議会 全国生活用銑鋳物工業協同組合 日本玩具商工業協同組合 日本時計工業会 日本洋蝋燭工業協同組合 日本美術及び工芸品株式会社 日本体育用品配給株式会社 日本真珠加工株式会社 千葉県馬匹組合連合会 全国賠償木毛生産協力会 全国木毛製造統制組合
その他	株式会社満洲映画協会 財団法人義済会 協同産業株式会社 蓬莱不動産 甲子不動産
かつて存在した特殊会社（カテゴリ）・現存しない日本の在外組織（カテゴリ）・満洲国の組織（カテゴリ） 満洲国の経済（カテゴリ）・満洲産業開発五カ年計画・満洲国の交通（カテゴリ）

表 話 編 歴 三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)
公式サイト：www.mufg.jp
金融持株会社	三菱UFJフィナンシャル・グループ
主要子会社	三菱UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ証券ホールディングス
新たな形態の銀行	auじぶん銀行
証券会社	三菱UFJモルガン・スタンレー証券 モルガン・スタンレーMUFG証券 auカブコム証券
海外銀行	ユニオン・バンク アユタヤ銀行 ダナモン銀行 ベトナム産業貿易銀行（英語版） 大新銀行（英語版） ハッタ・カクセカー Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg)
海外証券	モルガン・スタンレー MUFG Securities (Canada) MUFG Securities EMEA Mitsubishi UFJ Trust International MUFG Securities Asia (Singapore) MUFG Securities Asia
リース	三菱HCキャピタル 東銀リース
損害保険	キャピタル損害保険
債権回収	エム・ユー・フロンティア債権回収
ベンチャーキャピタル・ベンチャー投資	三菱UFJキャピタル 三菱UFJイノベーション・パートナーズ 丸の内キャピタル
ファクタリング	三菱UFJファクター
調査・コンサルティング	三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱アセット・ブレインズ 三菱UFJトラスト投資工学研究所 MUMECビジョナリーデザイン 三菱UFJ個人財務アドバイザーズ Japan Digital Design HRガバナンス・リーダーズ
システム	三菱総研DCS 三菱UFJインフォメーションテクノロジー 三菱UFJトラストシステム
証券代行	日本シェアホルダーサービス
銀行代理業務	三菱UFJフィナンシャルパートナーズ
資産運用・管理	日本マスタートラスト信託銀行 三菱UFJアセットマネジメント 三菱UFJ不動産投資顧問
不動産・不動産仲介	三菱UFJ不動産販売
住宅ローン・ファイナンス	三菱UFJローンビジネス 日本住宅無尽
消費者金融	アコム
カード・信販・ネット決済	三菱UFJニコス 菱信ディーシーカード ジャックス ジャルカード 東京クレジットサービス ペイジェント
電子債権記録	日本電子債権機構
関連項目	三菱財閥 三菱グループ 三和グループ 三水会 みどり会 MUFGプラザ JCB オーディー05オムニバスチャイナトリーティ 三菱銀行本店 (建築物) 東京銀行本店 (建築物) BONYT JA MUFG RFC
前身企業	三菱東京フィナンシャル・グループ 東京三菱銀行 三菱銀行 第百銀行 東京銀行 横浜正金銀行 三菱信託銀行 日本信託銀行 UFJホールディングス UFJ銀行 三和銀行 東海銀行 UFJ信託銀行 東洋信託銀行 しんきん信託銀行
カテゴリ

典拠管理データベース
全般	VIAF
国立図書館	ドイツ 日本

Weblio日本語例文用例辞書

「横浜正金銀行」の例文・使い方・用例・文例

• 横浜正金銀行