株式会社日立システムズ
■■■人とITを融合させたソリューションで、さらなる高みへご案内します。■■■
日立システムズの提供するITサービスは、多彩な「人財」こそが競争力の源泉。
常にお客さま視点で考え行動し、コミュニケーションを図ることで課題の本質を見抜き、解決します。
日立システムズは、人とITを融合させた革新的なサービスを、『クラウド』、『グローバル』、『業種別』、『業務別』、『アウトソーシング』、『IT基盤』の6つのソリューションで提供しています。
注目の高まるクラウド、システム構築、アウトソーシング、システムの運用・保守、そして海外進出企業のIT環境構築など、あらゆるニーズに、ワンストップでお応えします。
| 事業区分 | ： | システム設計・開発 システム運用・管理 サーバ機器・アプリケーション |
|---|---|---|
| 代表者名 | ： | 高橋 直也 |
| 本社所在地 | ： |
141-8672 東京都 品川区 大崎 1-2-1 |
| 設立年月日 | ： | 1962年10月01日 |
| 上場区分 | ： | 非上場 |
| 従業員数 | ： | 11,325名 |
| 主要株主 | ： | 株式会社日立製作所 |
| 資本金 | ： | 19,162,000,000 円 |
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日立システムズ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/02 03:29 UTC 版)
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本社（大崎フロントタワー）
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | HISYS |
| 本社所在地 |  日本〒141-8672 東京都品川区大崎1-2-1 （大崎フロントタワー） |
| 設立 | 1962年10月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6010701025710 |
| 事業内容 | システムインテグレーション事業 情報処理機器販売事業 ネットワークサービス事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 渡邉 岳彦 |
| 資本金 | 191億6,200万円 |
| 売上高 | 連結：5,236億8,000万円 単体：4,308億6,900万円 （2021年3月期） |
| 営業利益 | 連結：582億6,600万円 単体：415億9,200万円 （2021年3月期） |
| 従業員数 | 連結：18,808名 単体：9,907名 （2021年3月31日現在） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 | （株）日立製作所 100% |
| 主要子会社 | 主なグループ会社参照 |
| 外部リンク | https://www.hitachi-systems.com/ |
株式会社日立システムズ（英: Hitachi Systems, Ltd.）は、東京都品川区に本社を置く、日本のシステムインテグレーター（メーカー系）。日立グループの情報通信分野の中核を担う企業。メーカー系システムインテグレーターでは業界最大手。
概要
- 2011年10月、日立グループの情報通信分野再編に伴い、前年の日立ソリューションズ発足に続き、日立電子サービスと日立情報システムズの2社が合併し設立された[1]。
- 日立グループにおける情報通信事業分野の中核企業であり、運用・保守を中心として幅広い規模・業種に向けたシステムソリューションを行う。
- 日立グループ内ではHISYS（ハイシス）という略称が使用されている。
- 運用、保守を中心とはしているが、システムの導入コンサルティングから設計・構築、導入まで、ITライフサイクル全領域をカバーするワン・ストップ・サービスを提供している。
- 事業ブランド「Human*IT」
沿革
- 2011年（平成23年）10月 - 日立電子サービスと日立情報システムズが対等合併し日立システムズ発足。グローバルソリューションの本格展開を開始。
- 2012年（平成24年）10月 - 福島県郡山市にコンタクトセンターを開設。
- 2013年（平成25年）7月 - 仙台市青年文化センターの命名権を取得し「日立システムズホール仙台」とした[2]。
- 2013年（平成25年）10月 - 福島県郡山市に郡山第二コンタクトセンターを開設。
- 2014年（平成26年）3月 - 株式会社日立システムズパワーサービスを設立[3]。
- 2014年（平成26年）7月 - 日立系統（広州）有限公司上海分公司を設立[4]。
- 2020年（令和2年）12月 - 日立システムズのITサービスにて不正侵入が発生し複数のユーザが被害を受けた。[5]
事業・サービス内容
主要事業
以下の4つが主な事業である。
- システム構築事業
- システム運用・監視・保守事業
- ネットワークサービス事業
- 情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発
上記以外にも、ファシリティサービス事業や購入代行・サプライサービス事業等も行っている。
主要サービス
- クラウドサービス
- ビジネスサービス
- マネージドサービス
- BPO
- コンタクトセンター
- 運用サービス
- データセンターサービス
- グローバルソリューション
- 業務別ソリューション
- 業種別ソリューション
その他、農林水産業や鉱業、建設業など向けにも商品を展開している。
主な拠点
国内
- 本社
- 東京本社 - 東京都品川区大崎1-2-1 大崎フロントタワー
- 東京本社第一別館 - 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー
- 東京本社第二別館 - 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー
- 東北
- 東北支社
- 北東北支店
- 関東
- 関東甲信越支社
- 千葉支店
- 茨城支店
- 東京・神奈川
- 日本橋オフィス
- 門前仲町オフィス
- 越中島オフィス
- 立川オフィス
- 横浜オフィス
- 戸塚オフィス
- 湘南オフィス
- 中部
- 中部支社
- 三河オフィス
- 静岡支店
- 岐阜オフィス
- 三重オフィス
- 北陸支店
- 近畿
- 関西支社 新ダイビル
- 西本町オフィス
- 千里オフィス
- 京都支店
- 神戸支店
- 中国
- 中国支社
- 岡山支店
- 東中国オフィス
- 山口支店
- 周南オフィス
- 九州
- 福岡オフィス
ほか
海外
ほか
主なグループ会社
国内
- （株）北海道日立システムズ
- （株）九州日立システムズ
- （株）日立システムズエンジニアリングサービス
- （株）日立システムズフィールドサービス
- （株）日立システムズパワーサービス
海外
- Cumulus Systems Inc.
- Cumulus Systems Private Ltd.
- Hitachi Sunway Information Systems Sdn. Bhd.
- Hitachi Sunway Information Systems (Singapore), Pte. Ltd.
- Hitachi Sunway Information Systems (Thailand), Ltd.
- Hitachi Sunway Information Systems (Philippines), Inc.
- PT. Hitachi Sunway Information Systems (Indonesia)
- Hitachi Systems Vietnam Company Ltd.
- Hitachi Sunway Data Centre Services Sdn. Bhd.
- Hitachi Sunway Network Solutions (S) Pte. Ltd.
- Hitachi Sunway Network Technologies, Pte. Ltd.
- Hitachi Sunway Network Solutions (M) Sdn. Bhd.
- Hitachi Systems Micro Clinic Pvt. Ltd.
- 日立系統（広州）有限公司
- Hitachi Systems CBT S.p.A.
スポーツ
- 女子ライフル射撃部[9]
関連項目
- 日立系システムインテグレーター
脚注・出典
- ^ 『株式会社日立システムズ発足のお知らせ』（プレスリリース）日立システムズ。
- ^ 『仙台市青年文化センターの名称を「日立システムズホール仙台」に決定』（プレスリリース）日立システムズ。
- ^ 『株式会社日立システムズパワーサービス発足のお知らせ』（プレスリリース）日立システムズ。
- ^ 『日立系統（広州）有限公司上海分公司が営業開始』（プレスリリース）日立システムズ。
- ^ 『ITシステムの運用監視サービスへの不正アクセスについて』（プレスリリース）日立システムズ。
- ^ 事業内容
- ^ 事業所一覧
- ^ グループ会社一覧
- ^ 日立システムズ女子ライフル射撃部
外部リンク
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| 賛助会員 | ||||||||
| 出典：会員社一覧（2025年3月12日現在） | ||||||||
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