日立情報システムズ

ウィキペディア

日立情報システムズ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/28 05:29 UTC 版)

株式会社日立情報システムズ
Hitachi Information Systems, Ltd.

種類	株式会社
市場情報	東証1部 9741 2010年1月26日上場廃止
略称	日立情報、日情
本社所在地	日本 〒141-8672 東京都品川区大崎1-2-1
設立	1959年6月15日
業種	情報・通信業
代表者	代表執行役執行役社長 原巖
資本金	131億62百万円
売上高	連結1,694億円（2010年度）
従業員数	連結7,665名（2011年3月31日）
決算期	3月31日
主要株主	日立製作所
主要子会社	コンピュータシステムエンジニアリング 100%
外部リンク	閉鎖
特記事項：合併前の会社概要

株式会社日立情報システムズ（ひたちじょうほうシステムズ）は、かつて存在した東京都品川区に本社を置く日立グループのシステムインテグレーター（メーカー系）。日立グループ内のアウトソーシングおよび公共系の顧客に強みをもつ。

沿革

• 1959年6月 - 株式会社日本ビジネスコンサルタント（略称:NBC）として創業。
• 1960年 - 日立製作所の出資を受け入れる。
• 1984年 - 株式会社日立情報ネットワーク設立。
• 1987年 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
• 1989年10月 - 日本ビジネスコンサルタントが株式会社日立情報システムズに商号変更。
• 1993年 - 独禁法違反事件を機に従来以上の法令遵守徹底強化。
• 1997年 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
• 2000年 - 日立ネットビジネス株式会社設立。
• 2001年 - 日立情報システムズが存続会社となり、日立情報ネットワークと合併。
• 2003年 - 委員会等設置会社に移行。
• 2004年4月 - 日立情報システムが、債務超過に陥っていた日立ネットビジネスを吸収合併。
• 2009年7月 - 日立製作所による株式のTOBおよび100%子会社化（株式交換、上場廃止）が発表される。
• 2010年2月 - 日立製作所の完全子会社となる。
• 2011年
  • 3月28日 - 情報・通信システム事業の強化のため、2011年10月1日付で日立電子サービスとの合併を発表。
  • 10月 - 日立電子サービスと対等合併し、株式会社日立システムズに商号変更。

スポーツ振興

1989年10月、日本初の実業団チームとして女子ライフル射撃部が発足。ソウル・バルセロナ・アトランタオリンピック代表の源洋子、シドニー・アテネオリンピック代表の三崎宏美、2006年アジア競技大会代表の岩田聖子らを輩出している。

また、毎年従業員が参加する「全社ビームライフル射撃大会」が開催されている。

関連項目

• 日立系システムインテグレータ
  • 日立ソリューションズ
  • 日立電子サービス
• 日立系日立情報システムズ子会社
  • コンピュータシステムエンジニアリング（現在は日立システムズエンジニアリングサービスに社名変更）
  • 北海道日立情報システムズ
  • 中国日立情報システムズ（現在の日立システムズエンジニアリングサービスに吸収合併）
  • 四国日立情報システムズ（現在の日立システムズに吸収合併）
  • 九州日立情報システムズ