IJC (企業)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/07 02:25 UTC 版)
本社屋
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |  日本〒794-0032 愛媛県今治市天保山町2丁目5番地1 |
| 設立 | 1974年4月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7500001011195 |
| 事業内容 | 情報システムの設計･開発・保守及び運営管理 コンピュータソフトウェアの開発及び販売 情報処理サービス及び情報通信サービス など |
| 代表者 | 代表取締役社長 齊藤 勇児 |
| 資本金 | 40百万円 |
| 発行済株式総数 | 49,000株[1] |
| 売上高 | 19億40百万円（2023年3月期）[1] |
| 営業利益 | 1億44百万円（2023年3月期）[1] |
| 経常利益 | 1億78百万円（2023年3月期）[1] |
| 純利益 | 1億19百万円（2023年3月期）[1] |
| 純資産 | 19億49百万円（2023年3月末現在）[1] |
| 総資産 | 21億52百万円（2023年3月末現在）[1] |
| 従業員数 | 121人（2023年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 今治市 上島町 今治商工会議所 今治タオル工業組合 伊予銀行 日立システムズ等 |
| 外部リンク | http://www.ijc-imabari.co.jp/ |
株式会社IJC（アイジェイシー）は、愛媛県今治市に本社を置く情報システム会社。
概要
今治市及び越智郡各町村の行政サービスや今治圏域の地場産業の事務の電算化を目的として設立[2]。今治市や上島町の地方自治体の他、地元企業･団体が出資する第三セクターである。
行政機関･民間企業向けのシステム開発などを行っている。
事業所
沿革
- 1974年4月 - 「株式会社今治地方情報センター」設立。
- 1975年4月 - 地方自治体向け受託計算業務を開始。
- 1982年4月 - オフィスコンピューター事業開始。
- 1983年4月 - OA機器販売業務開始。
- 1985年5月 - 日本ビジネスコンサルタント（現:日立システムズ）等と「エヌビーシー今治システムズ」（現:四国日立システムズ）[3]を設立。
- 1986年4月 - 総務･業務部門を今治地域地場産業振興センタービルに移転。
- 1987年9月 - ソフト開発事業開始。
- 1993年4月 - C／Sシステム事業開始。
- 1999年9月 - 建設業法による建設業（電気通信工事業）の許可を受ける。
- 2000年9月 - 事務所統合により本社を現在地に移転。
- 2004年7月 - 電気通信事業の届出事業者となる。
- 2006年10月 - 「株式会社IJC」に社名変更。
- 2007年12月 - ISMS（JIS Q 27001 ISO/IEC 27001）の認証を受ける。
- 2008年
- 2009年
- 1月 - 資本金を4,000万円に増資。
- 3月 - 経済産業局システムインテグレータ企業登録。
- 7月 - 東京事務所を設置。
- 2013年
- 3月 - 今治市立図書館の指定管理業務終了。
- 4月 - QMS（ISO 9001/JIS Q 9001）の認証を受ける。
- 2016年
- 5月 - 東京事務所 移転
脚注
- ^ a b c d e f g 決算(計算書類) - 株式会社IJC、2023年8月25日閲覧。
- ^ 出資法人の概要(29年度末現在)(pdf) - 今治市
- ^ 2010年に日立情報システムズが完全子会社化したため現在は資本関係はない。
参考文献
- 株式会社IJC|市出資法人の概要及び経営状況等の公開について - 今治市（2012年6月17日閲覧）。
外部リンク
- IJC (企業)のページへのリンク
