三菱ケミカルグループとは？ わかりやすく解説

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三菱ケミカルグループ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/04/08 05:33 UTC 版)

三菱ケミカルグループ株式会社
Mitsubishi Chemical Group Corporation
本社が入居するパレスビル
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 4188
2005年10月1日上場
略称 MCG、三菱ケミG
本社所在地 日本
〒100-8251
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
（パレスビル）
設立 2005年（平成17年）10月3日
（株式会社三菱ケミカルホールディングス）
業種 化学
法人番号 8010401059206
事業内容 グループ会社の経営管理（グループの全体戦略策定、資源配分など）
代表者
資本金
  • 500億円
  • （2025年3月31日）
発行済株式総数
  • 15億628万8000株
  • （2025年3月31日）
売上高
  • 連結：4兆4074億500万円
  • （売上収益、2025年3月期）
経常利益
  • 連結：1506億9500万円
  • （税引前利益、2025年3月期）
純利益
  • 連結：450億2000万円
  • （2025年3月期）
純資産
  • 連結：1兆7405億7000万円
  • （2025年3月期）
総資産
  • 連結：5兆8946億1900万円
  • （2025年3月期）
従業員数
  • 連結：63258名
  • 単独：414名
  • （2025年3月期）
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主
主要子会社
関係する人物
外部リンク 三菱ケミカルグループ
特記事項：三菱ケミカルグループは国際会計基準に基づき、連結財務諸表を作成している（参照：三菱ケミカルグループ『第20期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月23日、2-3頁）。
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三菱ケミカルグループ株式会社（みつびしケミカルグループ、英: Mitsubishi Chemical Group Corporation）は東京都千代田区丸の内に本社を置き、三菱ケミカルをはじめとするグループ会社の持株会社。

日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4][5]。三菱グループの一員であり、三菱金曜会及び三菱広報委員会の会員企業である[6][7]。

概要

2005年10月3日、大手化学メーカーの三菱化学（現・三菱ケミカル）と、大手医薬品メーカーの三菱ウェルファーマ（現・田辺ファーマ）との株式移転により、両社の共同持株会社として設立された。

2020年の世界の化学業界での業績順位は、273億5300万ドルで第8位（田辺三菱製薬を除く）[8]。

企業スローガン

現在
  • 『Science. Value. Life.』[9]
過去
  • 『Good Chemistry for Tomorrow』
  • 『THE KAITEKI COMPANY』
  • 『KAITEKI Value for Tomorrow』

沿革

→「三菱ケミカル § 沿革」、および「日本酸素ホールディングス § 沿革」も参照

参照：[10][11]

  • 2005年（平成17年）
    • 4月：三菱化学と三菱ウェルファーマが、共同株式移転による持株会社の設立契約を締結。
    • 6月：三菱化学と三菱ウェルファーマが各々の定時株主総会で、持株会社を設立すること、持株会社の完全子会社となることについて決議。
    • 10月1日：株式会社三菱ケミカルホールディングス（三菱ケミHD）設立（設立登記は10月3日）。東証と大証の各第一部市場に新規上場[12]。
  • 2007年（平成19年）
    • 3月：三菱化学がTOBにより、三菱樹脂の株式を追加取得。
    • 9月：三菱ケミHDが、三菱化学の保有する三菱樹脂の保有分全株式を取得。
    • 10月1日：田辺製薬が三菱ウェルファーマを吸収合併のうえで、田辺三菱製薬に商号変更[13]。
    • 10月：三菱ケミHDが株式交換により、三菱樹脂を完全子会社化。
  • 2008年（平成20年）
    • 4月1日：三菱樹脂が三菱化学の機能材料事業、三菱化学ポリエステル樹脂、三菱化学産資、三菱化学エムケーブイを吸収[14]。
  • 2010年（平成22年）
    • 3月30日：三菱ケミHDがTOBにより、三菱レイヨンの発行済み株式78.19％（議決権ベース）を取得[15]。
    • 11月29日：北米事業の統括会社として、三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立。
  • 2011年（平成23年）
    • 1月17日：中国事業の統括会社として、三菱ケミカルホールディングス（北京）社を設立。
  • 2012年（平成24年）
    • 7月2日：千代田区丸の内一丁目のパレスビルに本社移転。
    • 11月29日：欧州事業の統括会社として、三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立。
  • 2014年（平成26年）
    • 4月1日：①グループのヘルスケアソリューション事業を、生命科学インスティテュートに統合。②グループのR&D共通基盤技術の集約・統合、高度化を担うMCHC R&Dシナジーセンターを設立。
    • 5月1日：石化事業汎用品の需要低迷と価格競争激化による採算が悪化。汎用品の事業整理の一環として、鹿島第1エチレンプラント（K1E）、第1ベンゼンプラント（K1Bz）を停止[17]。
    • 11月12日：TOBにより、大手産業ガスメーカーの大陽日酸（現・日本酸素ホールディングス）の株式を追加取得。大陽日酸の持株比率を50.57％に引上げ[18]。
  • 2016年（平成28年）
  • 2017年（平成29年）
    • 4月1日：主要子会社の三菱レイヨンが三菱化学、三菱樹脂を吸収合併のうえで、三菱ケミカルに商号変更[20]。
  • 2018年（平成30年）
    • 7月1日：Diamond Edge Ventures, Inc.を設立。
  • 2020年（令和2年）
    • 3月2日：田辺三菱製薬の発行済み全株式を取得[21]。前身の一つであるミドリ十字が引き起こした薬害エイズ事件及び薬害肝炎事件は三菱ケミカルが引き継ぐ。
    • 10月1日：①管理職社員4000人を対象に、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」雇用を導入。職務定義書で社員の職務を明示し、その達成度合いで報酬を決める仕組み[22]。②大陽日酸が持株会社体制に移行。日本酸素ホールディングスを設立[23]。
    • 11月4日：組織再編及び業績悪化[注釈 1]に伴い、大規模なリストラを実施。対象は管理職社員および管理職再雇用社員とし、キャリア支援施策「キャリアチェンジ・サポート・プログラム」を実施すると発表。国内の管理職の約5500人のうち、約2900人が対象で、人数は定めていない[25][26]。
    • 12月：APAC事業の統括会社として、三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立。
  • 2021年（令和3年）
    • 4月1日：非管理職の約1万2000人にも、ジョブ型雇用制度を適用（年功序列要素を事実上解消）[27]。同日付で社長に就任したジョンマーク・ギルソンは、財務状況改善（2020年3月期：自己資本比率 22.8%、ROA 1.05%、ROE 4.24%[28]）のため、一部事業の売却も含めた事業再編を更に加速させると発言[29]。
    • 12月1日：2024年を目処に石油化学事業、炭素事業を分離すると発表[30]。2025年度までの期間を対象とする新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を公表[31]。
  • 2022年（令和4年）
    • 3月1日：シェアードサービス子会社の三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフを吸収合併[32]。
    • 7月1日：商号を三菱ケミカルホールディングスから、三菱ケミカルグループ株式会社に変更[33]。
  • 2023年（令和5年）
    • 2月14日：Muse細胞を用いた再生医療の開発中止（事実上の撤退）を発表[34]。
    • 4月1日：①MCGが、地球快適化インスティテュートを吸収合併[35]。②三菱ケミカルが、三菱ケミカルシステムを吸収合併[36]。
    • 7月28日：同年10月から12月をめどに、クオリカプスの保有分全株式を、世界最大の医薬品添加物メーカーのRoquette Frères SA（フランス）に譲渡すると発表[37]。
  • 2024年（令和6年）
    • 4月1日：再生医療事業の撤退に伴い、再生医療開発本部を廃止[38]。
    • 9月9日：三菱ケミカルがトリアセテート繊維事業を、GSIクレオスに売却すると発表（翌2025年3月をめどに売却予定）[39][40]。
    • 10月31日：関西熱化学の保有分全株式（51.0％）を、共同出資先で大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に売却[41][42]。
  • 2025年（令和7年）
    • 2月7日：翌2026年3月中をめどに、田辺三菱製薬（グループ会社含む）をベインキャピタルグループに売却すると正式発表[43]。
    • 6月30日：同年11月4日をめどに、三菱ケミカルがMCCスポーツの保有分全株式を、大手道路舗装の日本道路に売却すると正式に発表[44]。
    • 7月1日：田辺三菱製薬の売却が完了（メディカル分野からの撤退）[45]。

グループ会社

主な企業

  • 三菱ケミカル：日本最大の大手総合化学工業系メーカー。旧三菱化学、旧三菱樹脂、旧三菱レイヨンの合併により発足。
    • 三菱ケミカル・クリンスイ：三菱ケミカルの完全子会社。同名の家庭用付替型浄水器（クリンスイシリーズ）のメーカー。MRC・ホームプロダクツから三菱レイヨン・クリンスイ、三菱ケミカルの発足に伴い現商号に変更。
  • 生命科学インスティテュート：グループのヘルスケア関連事業の再編に伴い発足。再生医療事業からの撤退に伴い、休眠会社となる[34]。
  • 日本酸素ホールディングス：日本国内最大の工業ガス系化学メーカー。大陽日酸より商号変更。

存在した企業

  • 三菱ケミカルメディア：三菱ケミカル系の光学メディアメーカー。CMC Magnetics Corporation（台湾）に売却[46]。
  • クオリカプス： 医療品や健康食品向けのカプセルメーカー。Roquette社（フランス）に売却。
  • 三菱ケミカルシステム：グループのIT機能会社（前身は菱化システム）。三菱ケミカルに合・解散。
  • 地球快適化インスティテュート：環境・エネルギー問題に特化した研究機関。三菱ケミカルグループに合併・解散。
  • ジェイカムアグリ：肥料などの製造販売。JNCに売却[47]。
  • LSIメディエンス：生命科学インスティテュートの連結子会社であった。PHCホールディングスに売却[48]。
  • 三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ：コーポレート機能子会社であった。三菱ケミHDに吸収合併（前述）。
  • 関西熱化学：三菱化成工業（現・三菱ケミカル）、神戸製鋼所、尼崎製鉄（後に、神戸製鋼所と合併）の3社合弁で設立。神戸製鋼所に売却（前述）。
  • 田辺三菱製薬：田辺製薬と三菱ウェルファーマの合併により発足した製薬会社。2025年7月1日、ベインキャピタルに売却。

方針

「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表し、環境・社会問題の解決に止まることなく社会、そして地球の持続可能な発展に取り組むことを提案した同グループオリジナルのコンセプトである、"KAITEKI"のもと、（1）資本の効率化を重視する経営（Management of Economics）、（2）イノベーション創出を追求する経営（Management of Technology）、（3）サステナビリティの向上を目指す経営（Management of Sustainability）の3つの経営手法を、時を見計らって一体的に実践し、企業価値を高めていく「KAITEKI経営」によって、KAITEKIの実現を目指す。

化学系

三菱ケミカル株式会社
大手総合化学工業系メーカー。三菱ケミカルグループ（100.0%）
2017年4月1日、三菱レイヨン（存続会社）、三菱化学、三菱樹脂の合併で発足[20]。

【ベーシックマテリアル分野】

【MMA分野】

  • Mitsubishi Chemical Methacrylates Singapore Pte. Ltd.：MMA事業の統括およびMMAモノマー事業

【ポリマーズ＆コンパウンズ分野】

【フィルムズ&モールディングマテリアルズ分野】

  • ジェイフィルム株式会社：合成樹脂原料の包装資材

【アドバンストソリューションズ分野】

【その他】

  • MCCトレーディング株式会社：商社事業など
日本酸素HD、大陽日酸の本社

産業ガス系

日本酸素ホールディングス株式会社
産業ガス等関連子会社の管理およびグループ運営。東証プライム上場（4091）。三菱ケミカルグループ（50.6%）
<<日本酸素>>

日本酸素株式会社

酸素、窒素、アルゴンなどの大手産業ガスメーカー。日本酸素ホールディングス（100.0%）
2026年4月1日、大陽日酸から商号変更[49]。

【パイプライン】

【液体酸素】

【充填会社】

【エネルギー】

【アセチレン】

【各種ガス】

  • 日本液炭株式会社：液化炭酸、日本炭酸、日本液炭ホールディングス、大陽日酸（初代）炭酸事業部門の統合により設立。日本酸素（100.0％）

【機器・エンジニアリング】

  • 日酸TANAKA株式会社：日本酸素（100.0%）

【運送】

【メディカル】

【商事】

  • 日本酸素G&W株式会社：旧大陽日酸ガス&ウェルディング。日本酸素（100.0%）

【その他】

<<米国>>

Nippon Sanso Matheson, Inc.

米国の大手産業ガスメーカー。日本酸素ホールディングス（100.0％）
2026年4月1日、マチソン・トライガス（英: Matheson Tri-Gas, Inc.）から商号変更。
<<欧州>>

Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.

欧州事業の事業管理。日本酸素ホールディングス（100.0％）
2026年4月1日、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.から商号変更。
<<APAC>>

Nippo Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.

アジア・オセアニアのグループ会社の業務支援・投資活動。日本酸素ホールディングス（100.0%）

Nippon Sanso Ingasco, Inc.

フィリピンの産業ガスメーカー。日本酸素ホールディングス（100.0%）

Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.

タイの産業ガスメーカー。日本酸素ホールディングス（100.0%）
  • Ayutthaya Industrial Gases Co., Ltd.

日酸投資有限公司

中国事業の事業管理、投資活動。日本酸素ホールディングス（100.0％）
<<THERMOS>>

サーモス株式会社

「THERMOS」ブランドで知られる大手魔法瓶メーカー。日本酸素ホールディングス（100.0%）

【アジア】

【オセアニア】

  • Thermos Pty. Ltd.

【ヨーロッパ】

【米州】

脚注

注釈

  1. ↑ 2021年3月期の連結業績予想を最終損益が590億円の赤字[24]。
  2. ↑ ポリマーズ＆コンパウンズ、アドバンストソリューションズの両分野にも属する。

出典

  1. ↑ コーポレートガバナンス - 株式会社三菱ケミカルホールディングス
  2. ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  3. ↑ “読売３３３ 構成銘柄一覧”. 読売新聞. 2025年3月27日閲覧。
  4. ↑ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  5. ↑ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年1月5日閲覧。
  6. ↑ 三菱金曜会
  7. ↑ 三菱広報委員会の加盟会社
  8. ↑ 「C&EN’s Global Top 50 for 2020」『C&EN』2020年7月27日。
  9. ↑ “グループ理念”. 三菱ケミカルグループ. 2024年4月30日閲覧。
  10. ↑ “沿革”. 三菱ケミカルグループ. 2024年1月1日閲覧。
  11. ↑ “第20期 有価証券報告書”. 三菱ケミカルグループ (2025年6月23日). 2025年7月1日閲覧。
  12. ↑ 『共同持株会社の設立について』（PDF）（プレスリリース）三菱化学、2005年4月26日。2017年11月25日閲覧。
  13. ↑ “田辺製薬と三菱ウェルファーマが10月1日に合併へ-新社名は「田辺三菱製薬」”. 薬事日報社. 2007年2月2日閲覧。
  14. ↑ レスポンス編集部: “新生・三菱樹脂が発足…三菱ケミカルグループの機能材料事業を統合”. イード. 2008年4月3日閲覧。
  15. ↑ “三菱ケミカル、三菱レイヨンへのTOB成立”. 日本経済新聞社. 2010年3月21日閲覧。
  16. ↑ “三菱ケミカルHD(4188)、クオリカプスを子会社化”. 日本M&Aセンター. 2012年12月28日閲覧。
  17. ↑ “三菱化学、エチレンプラントの生産能力を削減へ”. レスポンス（Response.jp）. 2021年1月2日閲覧。
  18. ↑ “三菱ケミカル、大陽日酸へのTOB完了　連結子会社化”. 日本経済新聞社. 2014年11月11日閲覧。
  19. ↑ “三菱ケミカルHDと旭化成、水島コンビナートのエチレン事業を統合”. M&A Online. ストライク (2009年6月2日). 2010年6月1日閲覧。
  20. 1 2 “三菱ケミ、化学3子会社統合へ 高機能素材に力”. 日本経済新聞. (2015年7月17日)
  21. ↑ “【FOCUS 田辺三菱が上場廃止を決定 三菱ケミカルHDとのシナジーどう活かすか】”. ミクスOnline. 2021年1月2日閲覧。
  22. ↑ “三菱ケミカル、10月に新人事制度 管理職はジョブ型に”. 日本経済新聞 (2020年8月1日). 2021年1月2日閲覧。
  23. ↑ “大陽日酸、10月から持ち株会社制に　海外事業強化”. 日本経済新聞社. 2020年1月23日閲覧。
  24. ↑ “三菱ケミHDの今期、一転最終赤字に 590億円、米工場閉鎖など”. 日本経済新聞 (2020年11月4日). 2020年12月26日閲覧。
  25. ↑ “三菱ケミカルが組織再編でリストラ。再就職の支援も 人数の定はなく、希望者には退職一時金を特別加算）”. JBpress（日本ビジネスプレス）. 2020年12月26日閲覧。
  26. ↑ “三菱ケミカルHDは病んでいる…赤字転落・大量リストラでも居座る小林会長の“本質””. ジョルダンソクラニュース. 2020年12月26日閲覧。
  27. ↑ “三菱ケミ、成果主義全面に”. 日本経済新聞 (2020年12月23日). 2021年1月2日閲覧。
  28. ↑ “三菱ケミカルホールディングス (4188) : 決算情報・業績 [MCH - みんなの株式 (みんかぶ)]”. minkabu.jp. 2020年12月26日閲覧。
  29. ↑ “三菱ケミカルHD次期社長「ポートフォリオ変革に注力」”. 日本経済新聞 (2020年10月23日). 2020年12月26日閲覧。
  30. ↑ “三菱ケミカルHD、石油化学事業を分離 24年3月期めど”. 日本経済新聞 (2021年12月1日). 2021年12月3日閲覧。
  31. ↑ “新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を策定”. 三菱ケミカルグループ (2021年12月1日). 2024年4月30日閲覧。
  32. ↑ (株)三菱ケミカルホールディングス、(株)三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ「合併公告」『官報 令和4年本紙』第707号、国立印刷局、2022年4月4日、30頁。
  33. ↑ “三菱ケミHDが社名変更”. 朝日新聞社. 2022年7月1日閲覧。
  34. 1 2 “三菱ケミカルグループ　Muse細胞を用いた再生医療等製品「CL2020」の開発中止”. ミクスOnline. 2023年2月16日閲覧。
  35. ↑ “三菱ケミカルグループ、完全子会社である地球快適化インスティテュートを吸収合併へ”. 日本M&Aセンター. 2023年4月1日閲覧。
  36. ↑ “三菱ケミカルグループ　情報サービス子会社MCSYを統合”. 日刊ケミカルニュース（発行元：科学企画出版社）. 2023年4月1日閲覧。
  37. ↑ “三菱ケミカルグループ<4188>、医薬品カプセル製造子会社のクオリカプスをフランスのロケットに譲渡”. M&A Online. ストライク (2023年8月2日). 2023年8月11日閲覧。
  38. ↑ “三菱ケミカルグループ　再生医療開発本部を廃止へ　「再生医療からは撤退」”. ミクスOnline. 2024年3月1日閲覧。
  39. ↑ “GSIクレオス<8101>、三菱ケミカルからトリアセテート繊維事業を取得”. M&A Online. 2024年9月12日閲覧。
  40. ↑ “三菱ケミカルグループ、「ソアロン」をGSIクレオスに譲渡”. 繊研新聞社. 2024年9月13日閲覧。
  41. ↑ “神鋼、関西熱化学を子会社化　鋼材の一貫生産体制を強化”. 神戸新聞社. 2024年10月1日閲覧。
  42. ↑ “三菱ケミG、製鉄用コークス子会社株売却　神戸製鋼所に”. 日本経済新聞社. 2024年10月1日閲覧。
  43. ↑ “田辺三菱製薬株式会社及びその子会社の異動に関するお知らせ”. 三菱ケミカルグループ. 2025年2月15日閲覧。
  44. ↑ “MCCスポーツ株式会社の株式譲渡について”. 三菱ケミカルグループ (2025年7月1日). 2025年7月1日閲覧。
  45. ↑ “田辺三菱製薬、ベインキャピタル傘下で新たにスタート～2025年12月1日より商号を「田辺ファーマ株式会社」へ～”. 田辺三菱製薬 (2025年7月1日). 2025年7月1日閲覧。
  46. ↑ “記録メディア事業の売却について”. 2020年12月26日閲覧。
  47. ↑ “連結子会社の株式取得及び資本関係の解消に関するお知らせ”. JNC. 2023年2月7日閲覧。
  48. ↑ “PHC、臨床検査のLSIメディエンス買収”. 日本経済新聞社. 2019年6月6日閲覧。
  49. ↑ “日本酸素HD、日本事業子会社の社名変更　大陽日酸から「日本酸素」に”. 日本経済新聞社 (2025年9月24日). 2026年4月1日閲覧。

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