「国連グローバル・コンパクト」の意味や使い方わかりやすく解説 Weblio辞書

国連グローバル・コンパクト（こくれんグローバル・コンパクト、United Nations Global Compact）とは、1999年の世界経済フォーラムにおいて、当時国連事務総長であったコフィー・アナンが企業に対して提唱したイニシアチブである。グローバル・コンパクト（GC）は企業に対し、人権・労働権・環境・腐敗防止に関する10原則を順守し実践するよう要請している。

目的

企業等の組織に集団行動を通じて責任ある市民として意識を向上することによって、グローバル化が進む社会に挑戦する解決策の一環を担うことができる。組織は他の社会的主体とコミュニケーションを図ることで持続可能な発展を目指すことが可能である。

グローバル・コンパクトは、次の二つの目的をもった自発的な企業市民のイニシアティブである。

世界中の営利活動に10原則を組み入れる
国際連合の目標を支持する行動に対して触媒の役目をする

グローバル・コンパクトの10原則

グローバル・コンパクトの10原則は人権、労働、環境、腐敗防止の4分野にわたる原則からなる。この10原則は世界人権宣言、国際労働機関の就業の基本原則と権利に関する宣言、環境と開発に関するリオ宣言、腐敗の防止に関する国際連合条約に基づいたものである。1999年に提唱された時点では人権、労働、環境の9原則であったが、2004年 6月24日のGCリーダーズ・サミット（the Global Compact Leaders Summit）において腐敗防止に関する原則が追加されて10原則となった。

人権

原則1 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する
原則2 人権侵害に加担しない

労働

原則3 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする
原則4 あらゆる形態の強制労働を排除する
原則5 児童労働を実効的に廃止する
原則6 雇用と職業に関する差別を撤廃する

環境

原則7 環境問題の予防的なアプローチを支持する
原則8 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる
原則9 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する

腐敗防止

原則10 強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む

参加団体

2022年9月30日の段階で、世界各国で20,860の企業と団体がグローバル・コンパクトに賛同している^[1]。日本のローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンには、2022年9月5日時点で512の企業・団体が加入している^[2]。なお、たばこ、クラスター爆弾、対人地雷の製造に関与する企業の参加は2017年以降認められていない^[3]。日本での『Not Applicable』の会員は以下の通り^[4]。

脚注

[脚注の使い方]

↑ “★ニューズレター2013年12月号★”. グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク. 2014年1月25日閲覧。
↑ “グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加入企業・団体一覧”. グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク. 2022年9月30日閲覧。
↑ “UN Global Compact Helpdesk”. help.unglobalcompact.org. 2026年4月19日閲覧。
↑ “Participant Search”. United Nations Global Compact. 2022年9月30日閲覧。

外部リンク

The United Nations Global Compact - 国連公式サイト（英語）
グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク（日本語）
- 「グローバル・コンパクト」の10原則

表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
理事	キッコーマンリコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス伊藤忠商事三菱商事住友商事
準理事	オムロン日本郵船
製造	アサヒグループホールディングス王子ホールディングス坂口電熱日産自動車セイコーエプソン三菱重工業資生堂オリンパス日本製紙住友化学シチズン時計花王日本電気キリンホールディングスコスモエネルギーホールディングスアンリツ三菱ケミカルグループユニ・チャーム旭化成大日本印刷 TOPPAN タクマニコンタムロントプコン三井化学 ENEOSホールディングスタムラ製作所ダイキン工業コマツコニカミノルタ横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス武田薬品工業積水化学工業 JSR ライオンサラヤ荏原製作所味の素レンゴー富士通富士電機 Umios 沖電気工業タカハタプレシジョンジャパン南開工業ユー・エム・シー・エレクトロニクス錦城護謨ウシオ電機信越化学工業 DIC カシオ計算機シスメックス帝人リンテック堀場製作所ロームヤマハ日清オイリオグループ原田鋼業ルビコン京セラアステラス製薬 TOTO INPEX ミネベアミツミ日本板硝子サクラパックス日本ケミコンヒロセ電機 NISSHA 第一三共ハギワラソリューションズ横浜ゴムテルモ EIZO ノーリツ不二製油ファンケル東京エレクトロン LIXILグループフジクラサッポロホールディングスグローリーナブテスコアデランスセガサミーホールディングスダイフク愛媛パッケージ住友理工 NTN デサントカネカ NGK 中西金属工業自重堂ニデックマンダムアンコール・アンプリプレス・センターサントリーホールディングスフロイント産業ヤマグチマイカ澤田日本光電工業 TOPPANホールディングス SCREENホールディングス極東開発工業日本特殊陶業大塚ホールディングスフォスター電機ポーラ・オルビスホールディングス三栄源エフ・エフ・アイネスレ日本高砂香料工業日清食品ホールディングスコーセー浜松ホトニクス参天製薬小野薬品工業ヤマハ発動機エーザイマツダロート製薬シャープ東芝森永乳業キューズジーエス・ユアサコーポレーション東洋アルミニウム大日精化工業日産化学イトーキフタムラ化学コマニーアイカ工業本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷サトー明治ホールディングス東ソー三菱自動車工業アドバンテスト日本ゼオンオイレス工業出光興産塩野義製薬小林製薬島津製作所トクヤマ太陽化学江崎グリコ三井海洋開発川崎重工業日本新薬東洋紡ブラザー工業古河電気工業内野オカムラ藤本化学製品グンゼ
建設	住友林業鷹羽建設千代田化工建設清水建設大林組新菱冷熱工業大成建設コンステックホールディングス大和ハウス工業高砂熱学工業積水ハウス新日本空調鹿島建設アースシグナルダイダン
インフラ	大阪ガス東京ガスジャパン・リニューアブル・エナジー
情報・通信	朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 BIPROGY 伊藤忠テクノソリューションズ野村総合研究所キッズスターフジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA FOSCHIA JAPAN QUICK ブロードリーフ NTT 日経リサーチ徳島データサービステックティーガイアソフトバンク Speee スパイスファクトリーシステムリサーチ JEMS cielo azul 国際航業 KDDI エヌ・ティ・ティ・データエス・エー・エスアバントアイエスエフネット
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卸売・小売	イオン三井物産富士メガネ双日おおとり黒田電気セブン&アイ・ホールディングス丸紅良品計画アスクルファミリーマート富士商 J.フロントリテイリング浜屋ファーストリテイリングテクノアソシエ岩瀬コスファカーギルジャパン
金融・保険	東京海上ホールディングス三井住友トラストグループ SOMPOホールディングス三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループりそなホールディングス住友生命保険大和証券グループ本社住友三井オートサービス第一生命保険オリックス野村ホールディングス T&Dホールディングス日本生命保険農林中央金庫明治安田生命保険芙蓉総合リース東京センチュリー SBI新生銀行
不動産	ダイビル三菱商事・ユービーエス・リアルティ東急不動産ホールディングス三菱地所三井不動産野村不動産ホールディングス京阪神ビルディング
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サービス	アミタホールディングス博報堂DYホールディングスフルハシEPO アデコクレアンインパクトジャパンアイ・シー・アイ電通ニッセイエブロベネッセホールディングスコーユーレンティアイースクエアプランニング・ホッコー東武トップツアーズポジティブデロイトトーマツエッジ・インターナショナル DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパンピー・アンド・イー・ディレクションズピープルフォーカス・コンサルティングメンバーズ大谷清運アルメックVPI コーエイリサーチ&コンサルティング PwCアドバイザリー N.T.トータルケアビジネスコンサルタントセコムエコロジーパス SDGパートナーズレックス・インターナショナル日経ビーピーコンサルティングエコツーラボみらかホールディングス日総工産リビエラホールディングスあかつき日本工営地盤ネットホールディングス vKirirom Japan かいはつマネジメント・コンサルティングネットラーニングホールディングス内海産業タナベコンサルティンググループ川内美登子・植物代替療法研究所ベイカレント
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