日本ゼオン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/25 04:59 UTC 版)
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本社（新丸の内センタービル）
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 略称 | ゼオン、ZEON |
| 本社所在地 |  日本〒100-8246 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル |
| 設立 | 1950年4月12日 |
| 業種 | 化学 |
| 法人番号 | 9010001008834 |
| 事業内容 | 合成ゴム、特殊ゴム製品の製造 |
| 代表者 | 代表取締役会長 古河直純 代表取締役社長 田中公章 |
| 資本金 | 242億11百万円 （2021年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 | 2億3707万5千株 （2021年3月31日現在） |
| 売上高 | 連結: 4206.47億円 単体: 2905.45億円 (2025/3月期) |
| 営業利益 | 連結: 293.21億円 単体: 174.62億円 (2025/3月期) |
| 経常利益 | 連結: 330.51億円 単体: 234.91億円 (2025/3月期) |
| 純利益 | 連結: 261.99億円 単体: 199.27億円 (2025/3月期) |
| 純資産 | 連結: 3579.92億円 単体: 2476.72億円 (2025/3月期) |
| 総資産 | 連結: 5337.86億円 単体: 4286.70億円 (2025/3月期) |
| 従業員数 | 連結：3,502人 単体：1,642人 （2021年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 横浜ゴム 10.38% みずほ銀行 4.39% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 4.34% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 4.00% |
| 主要子会社 | ゼオン化成 東京材料 トウペ |
| 関係する人物 | 藤田明 |
| 外部リンク | http://www.zeon.co.jp/ |
| 特記事項：古河三水会の理事会社である | |
日本ゼオン株式会社（にっぽんゼオン、英: Zeon Corporation）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く古河グループの化学メーカー。 塩化ビニル樹脂のメーカーとして古河グループ各社と米国B.F.グッドリッチ・ケミカル社[注釈 1]の資本提携と技術で設立された。日本初の合成ゴム・合成ラテックスの製造メーカーとして知られ[1]、現在では合成ゴムや高機能樹脂の製造・開発をメインとする。
グッドリッチ社の塩化ビニル樹脂の商標「ゼオン」（Geon）を取って社名とした。また、その名の由来として「ゼオ」（Geo）はギリシャ語で大地、「エオン」（Eon）は永遠を意味し、その合成語である「ゼオン」には、「大地から原料を得て永遠に栄える」という意味が込められている。
主力製品・事業
- 輸送用途
- 自動車用タイヤ、自動車用部品、船舶
- 電子・電気用途
- 記録、半導体、表示、エネルギー、通信
- 土木・建築・住宅用途
- 土木・公園資材、道路資材、包装物流資材、住宅・建設材料
- 生活環境用途
- 食品・食品雑貨、医療・医薬品、日用品、印刷・出版、光学機器、スポーツ・レジャー
- その他用途
- 改質剤、工業薬品、産業資材
主要事業所
- 本社 - 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル
- 総合開発センター - 神奈川県川崎市川崎区夜光1-2-1
- 高岡工場 - 富山県高岡市荻布630
- 川崎工場 - 神奈川県川崎市川崎区夜光1-2-1
- 水島工場 - 岡山県倉敷市児島塩生字新浜2767-1
- 徳山工場 - 山口県周南市那智町2-1
- 敦賀工場 - 福井県敦賀市莇生野35
- 大阪事務所 - 大阪市北区堂島浜2-1-9 古河大阪ビル西館
- 名古屋事務所 - 名古屋市中区錦1-18-24 HF伏見ビル
沿革
- 1950年（昭和25年） - 合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金5百万円で設立。本社を東京都中央区銀座西7丁目3番地の日本軽金属本社ビル（現在のヒューリック銀座7丁目ビル）内に置く。
- 1951年（昭和26年） - B.F.グッドリッチ・ケミカル社と塩化ビニル樹脂製造に関する技術提携。
- 1961年（昭和36年） - 東京証券取引所に株式を上場、10月には大阪、名古屋にも上場。
- 1965年（昭和40年） - 本社を千代田区丸の内二丁目に移設。
- 1970年（昭和45年） - B.F.グッドリッチ・ケミカル社が当社保有株をすべて日本側に譲渡。
- 1971年（昭和46年） - 商標名をGeonからZeonに変更。
- 2000年（平成12年） - 設立50周年にともない、現在のロゴマークに変更、同時に英文社名をNippon Zeon Co.,Ltd.から、ZEON CORPORATION.に変更。
- 2005年（平成17年） - 本社を現住所（千代田区丸の内一丁目）に移設。
- 2006年（平成18年） - 研究開発センター 10号館完成。CPMEの開発とその工業化で2006年度有機合成化学協会賞受賞
- 2010年（平成22年） - 大阪証券取引所上場廃止。
- 2015年（平成27年）11月11日 - 「単層カーボンナノチューブ（CNT）」を量産する国内初の工場を稼働[2]。
主要関係会社
2019年3月末時点の子会社は62社、関連会社数は8社である[3]。
国内グループ企業
- ゼオン化成
- 東京材料
- トウペ
- RIMTEC
- オプテス
海外グループ企業
- ZEON Chemicals L.P.
関係人物
提供番組
現在
- 真相報道 バンキシャ!（日本テレビ系列）
- 所さんの目がテン!（同） - ローカルスポンサー
- 金バク!（岡山放送）
- KRYニュースライブ（山口放送）
- JNNニュース（毎日放送）- ローカルスポンサー（提供クレジットのみ）（土曜のみ）
過去
関連項目
脚注
注釈
- ^ 元々、横浜ゴムの技術提携先でもあった。現在はユナイテッド・テクノロジーズの子会社であり、化学製品部門は2002年までに撤退している。
出典
- ^ “創立70年 変わるゼオンと変わらぬゼオン | ゼオンまるわかり”. 日本ゼオン株式会社. 2023年2月4日閲覧。
- ^ “世界初 スーパーグロース・カーボンナノチューブの量産工場が稼働” (PDF). 日本ゼオン株式会社 (2015年11月4日). 2023年9月2日閲覧。
- ^ 『第94期 有価証券報告書』（PDF）（プレスリリース）日本ゼオン株式会社、2019年6月27日。オリジナルの2019年11月17日時点におけるアーカイブ。2019年11月17日閲覧。
外部リンク
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| 注1：太字は古河三水会の理事会社。  Category:古河グループ |
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日本ゼオン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 04:44 UTC 版)
古河グループの塩化ビニル樹脂を含む各種有機合成化学の研究は、1938年に設立された財団法人古河理化学研究所が中心となって、新しい絶縁材料としての合成ゴム・合成樹脂の開発を進めていた。 合成ゴムについては、古河電気工業がアメリカのチオコール社から多硫化系合成ゴムの特許権を取得し、自社ノウハウにより1934年に横浜電線製造所内に月産3トンの設備を建設し生産を開始した。このチオコールゴムについて、1943年に海軍が緊急軍需品として横濱護謨工業（現・横浜ゴム）に生産を命じ、同社は神奈川工場で月産20トンの設備を建設し1944年から生産を開始した。これは、第二次世界大戦中に日本で合成ゴムとその加工が一体的に行なわれた唯一の例である。 合成樹脂については、古河電工においてポリスチレンと塩化ビニル樹脂の研究科が1930年代から始められた。ポリスチレンについては、1931年にドイツから試作品を入手し古河電工理化試験所で分析し絶縁抵抗が優れていることを確認した上で、1937年に製造技術を確立して「スチライト」という商品名で市場に出された。その後、古河グループとしては、横浜ゴムが月産15トンの製造を行なうことになったが、設備の建設中に終戦を迎え本格生産は実現できなかった。 塩化ビニール樹脂については、電線用不燃材料として海軍が強くその供給を要請した。古河理化学研究所は本格的な研究を始め、塩化ビニルモノマーの製造に続き、1940年頃から懸濁重合法による重合研究に移行し、1941年半ばまでに基礎実験を終え、その成果に基づき横浜ゴムの鶴見工場に月産1トンの設備を建設し、更に海軍の要請により神奈川工場で月産15トンの設備の建設に着手して一部運転に入ったが、資材不足からフル操業に入ることなく終戦を迎えた。 古河グループの有機合成化学に関する事業化は終戦とともに一時頓挫するが、合成ゴム・合成樹脂の研究・生産に携わった人材の多くは、戦後の合成樹脂工業や合成ゴム工業の重要な担い手となった。 横浜ゴムは、戦後いち早く神奈川工場を改修し、1946年から月産3トンの塩化ビニール樹脂の生産を開始したが、カーバイド、アセチリンと塩酸から塩化ビニールモノマーを製造し、塩化ビニール樹脂を重合するプロセスには問題が多く、グッドリッチとの技術提携による事業化を目指し、その生産を中止した。しかし、この横浜ゴムの塩化ビニール樹脂に関する知見は、日本ゼオンの設立とその後の事業展開の中で活かされることになる。 一方、日本軽金属は戦後間もなくアルミニウムの生産が禁止されたため、電力・電炉を活用してカーバイドや苛性ソーダの製造を蒲原工場（静岡県）で始め、更に塩化ビニール樹脂の生産を計画し、1950年に日本ゼオンに引き継ぐまで14ヶ月の間、約100トンの製品を市販した。これらの日本軽金属の事業も、日本ゼオンの設立とその後の事業展開の中で活かされることになった。 古河電工は、戦前すでに電線の難燃性被覆材料として塩化ビニール樹脂やその加工の研究を行なっていたが、戦後、1948年にアメリカのナショナル・ラバー・マシナリーの電線用押出機を輸入し、本格的な塩化ビニール樹脂電線の生産体制を整えた。このような、電線メーカーの合成樹脂を使用した絶縁ケーブル製造技術の先行的な開発が、日本の塩化ビニール樹脂事業の発展を牽引したのである。 このように、古河グループの3社（古河電工・横浜ゴム・日本軽金属）は、それぞれ塩化ビニール樹脂事業への関与の必然性を持ち、技術導入と独自技術開発を通じて塩化ビニール樹脂やその加工製品の事業化を模索していた。特に、横浜ゴムはその設立時から関係の深いグッドリッチと、戦後、ゴム部門を中心に提携を復活させるとともに、グッドリッチの関係会社であるグッドリッチ・ケミカル社の製造する各種合成樹脂や特殊合成ゴムに着目し、技術提携を働きかけた。 そうした中で、グッドリッチ・ケミカルとの技術提携を前提として、古河グループ3社は、1950年に日本ゼオンを設立した。日本ゼオンは、グッドリッチ・ケミカルの技術と日本軽金属からカーバイドや電力の供給を受け、塩化ビニール樹脂、同共重合物などを製造・販売する。また、役員は横浜ゴム・日本軽金属の出身者で占められた。古河電工は当時、依然として戦後の制限会社に指定されていたため役員社外兼務ができず役員の派遣はなかった。古河グループ3社の設立時出資比率は同率で、グッドリッチ・ケミカルとの技術提携は1951年に政府の承認を経て、同年末に新会社へ35％の出資が行なわれた。設立当初の工場は、主要材料のカーバイド、塩素、電力の供給を受ける日本軽金属の蒲原工場内に建設された。 1951年に日本ゼオンの主力工場として日本軽金属の蒲原工場内に最新鋭の工場の建設に着手し、1952年に日本ゼオン蒲原工場として本格的な操業が開始された。製品の品質は、グッドリッチ・ケミカルの高品質製品と同等であり、国内需要の増加と朝鮮動乱による特需も重なって好調な滑り出しであった。その後、1953年に塩化ビニール協会が設立され、日本ゼオンは業界内で重要な地位を占め、順調な経営規模の拡大・発展を遂げていく。
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