東京大学協創プラットフォーム開発とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 東京大学協創プラットフォーム開発の意味・解説 

東京大学協創プラットフォーム開発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/11/02 04:12 UTC 版)

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
UTokyo Innovation Platform Co., Ltd.
種類 株式会社
略称 東大IPC
本社所在地 日本
113-0033
東京都文京区本郷七丁目3番1号
北緯35度42分51.0秒 東経139度45分43.61秒 / 北緯35.714167度 東経139.7621139度 / 35.714167; 139.7621139座標: 北緯35度42分51.0秒 東経139度45分43.61秒 / 北緯35.714167度 東経139.7621139度 / 35.714167; 139.7621139
設立 2016年
業種 その他金融業
法人番号 2010001173123
事業内容 起業支援
代表者 植田浩輔(代表取締役社長)
関係する人物 鈴木隆史(取締役)
小豆畑茂(取締役)
相原博昭(監査役)
杉田浩章(シニアアドバイザー)
外部リンク www.utokyo-ipc.co.jp
テンプレートを表示

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(とうきょうだいがくきょうそうプラットフォームかいはつ、: UTokyo Innovation Platform Co., Ltd.)は、東京都文京区本郷七丁目3番1号に本部を置く日本官民ファンドである。東京大学が資本を持つ初のベンチャーキャピタルとして2016年に設置された。略称東大IPC(とうだいアイピーシー)。

概要

根拠法である産業競争力強化法の改正法の施行に伴い、2016年に東京大学100%子会社として設立された[1]。東大IPCの投資対象となるのは、東京大学の研究成果・人材を活用したベンチャー企業であるが、一部民間のベンチャーキャピタルが運営するファンドへのFOF(fund of funds)投資も行っている。また2019年よりコンソーシアム型のインキュベーションプログラム(東大IPC 1stRound)を開始し、東大関連ベンチャーの設立・資金調達を支援している。

2021年にはトレードワルツに出資[2]2022年にはGaussy株式会社と資本業務提携した [3]

所在地

東京都文京区本郷七丁目3番1号 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261

脚注

関連項目

外部リンク




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「東京大学協創プラットフォーム開発」の関連用語

東京大学協創プラットフォーム開発のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



東京大学協創プラットフォーム開発のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの東京大学協創プラットフォーム開発 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS