STNet
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/11/03 15:54 UTC 版)
本店
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本店所在地 |  日本〒761-0195 香川県高松市春日町1735番地3 |
| 設立 | 1984年（昭和59年）7月2日 （株式会社四電情報ネットワークサービス） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 9470001001883 |
| 事業内容 | 電気通信サービス、情報システムサービス |
| 代表者 | 代表取締役社長 小林功 |
| 資本金 | 30億円（2021年3月31日時点）[1] |
| 売上高 | 416億1400万円（2021年3月期） |
| 純利益 | 55億8400万円（2021年3月期） |
| 従業員数 | 722人（2021年3月31日時点） |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 | 四国電力 100% （2021年3月31日時点）[1] |
| 外部リンク | https://www.stnet.co.jp/ |
株式会社STNet（エスティネット、STNet, Incorporated）は、香川県高松市に本店を置く、電気通信事業者の一つで、システムインテグレーター（ユーザー系）である。四国電力系列の電力系通信事業者で、四国地方を拠点としている。
概要
SI（情報システム開発）事業からデータセンターなどのプラットフォーム事業、さらには法人・個人向け通信事業まで、異なる分野のサービスを幅広く事業展開している。事業展開は四国内のみにとどまらず、東京にも営業部門、システム開発部門をおいて、主に四国外の企業向けの営業や情報システム開発を行っている。
通信事業については、法人向けサービスを主に提供していたが、2004年10月に個人向けの光ブロードバンドサービス「Pikara（ピカラ）」を開始、2016年2月にモバイルサービス「pikaraモバイル（ピカラモバイル）」を開始するなど、個人向けサービスも拡大してきた。研究開発部を設置し、自治体と共同でIoTを活用した「水位確認システム」などの実証実験を行うなど、IoTやAIを中心に研究を行っており、地域課題の解決に取り組んでいる。
また、各種認証の取得にも積極的に取り組んでおり、ISO 9001（品質マネジメントシステム）やJISQ15001（プライバシーマーク制度）、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム認証）、ISO20000（ITサービスマネジメントシステム）などの認証を相次いで取得。これらにより、同社は製品品質や個人情報などの情報セキュリティ、ITサービスに関しての信頼性は高い。
沿革
- 1984年（昭和59年）7月2日 - 四国電力の情報システム部門から分離独立して、株式会社四電情報ネットワークサービス（略称：YNS）を設立[2]。
- 1985年（昭和60年）7月1日 - 第二種電気通信事業開始[3]。
- 1989年（平成元年）6月27日 - 第一種電気通信事業認可を取得[4]。
- 1989年（平成元年）7月1日 - 株式会社四国情報通信ネットワーク（略称：STNet）に社名変更[5]。
- 1989年（平成元年）10月2日 - 固定系第一種電気通信事業を開始[5]。
- 1992年（平成4年）1月14日 - 高松市春日町で四電情報通信ネットワークセンター竣工[4]。
- 1992年（平成4年）5月 - 情報通信センターに本店を移転。
- 1996年（平成8年）2月26日 - 完全子会社として株式会社ネットウェーブ四国を設立[6]、個人向けISPサービスを開始。
- 1996年（平成8年）11月 - 東京営業所（現・首都圏営業部）設置。
- 1997年（平成9年）4月 - 全国の電力系通信事業者との相互接続により全国への専用サービスを開始。
- 1997年（平成9年）10月1日 - 法人向けインターネットサービス（STCN）を開始[7]。
- 1999年（平成11年）3月 - 資本金を100億円に増資。
- 2000年（平成12年）10月1日 - データセンター事業を開始[8][9][10]。
- 2000年（平成12年）10月20日 - 品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得[11]。
- 2000年（平成12年）12月20日 - 無料プロバイダー事業（通称：あかりネット）を開始[10]。
- 2001年（平成13年）6月1日 - 広域イーサネットサービス（ST-WAN）開始[12]。
- 2002年（平成14年）2月8日 - プライバシーマーク制度（JISQ15001）の認証を取得[13]。
- 2002年（平成14年）3月1日 - アステル四国からPHS事業を譲受[14]。
- 2002年（平成14年）3月11日 ｰ 情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得[13]。
- 2002年（平成14年）4月1日 - 株式会社STNetに社名変更[15]、株式交換により四国電力の100%子会社化[16]。
- 2003年（平成15年）1月22日 - 松山ネットワークセンターにおいて、データセンターサービスを開始[17][18]。
- 2004年（平成16年）10月1日 - FTTH事業参入。個人向け光通信事業「ピカラ光ネット」「ピカラ光でんわ」開始[19]。
- 2004年（平成16年）10月1日 - ネットウェーブ四国を合併[20][19]。
- 2005年（平成17年）5月26日 - アステル四国PHSサービスを終了[21][22]。全国で7社目の撤退。
- 2006年（平成18年）10月 - 小規模法人向けインターネットサービス「お仕事ピカラ」サービス開始。
- 2009年（平成21年）2月20日 - 無料プロバイダー事業「あかりネット」終了[23]。
- 2010年（平成22年）10月 - クラウドサービス「STクラウドサーバー」開始。
- 2012年（平成24年）4月 - 法人向け高速インターネットサービス「STIA」開始。
- 2013年（平成25年）12月 - 新高松データセンター「Powerico（パワリコ）」サービス開始。
- 2014年（平成26年）
- 5月 - ITサービスマネジメントシステム（ITSMS）の認証（新高松データセンター）を取得。
- 9月1日 - 情報セキュリティ適合証（JQAIS0011)の認証（新高松データセンター）を取得[24]。
- 2015年（平成27年）
- 3月 - マンション向け電力提供サービス「STあんしん電力」を開始。
- 8月 - 香川県立丸亀競技場の命名権を取得（契約期間：2015年9月1日から2020年8月31日までの5年間）。愛称は「Pikaraスタジアム」、略称は「ピカスタ」[25]。
- 12月 - 環境マネジメントシステム（EMS）の認証（新高松データセンター）を取得。
- 2016年（平成28年）2月15日 - モバイルサービス「Fiimo（フィーモ）」（現・ピカラモバイル）を開始[26][27]。
- 2019年（令和元年）11月1日 - 新高松データセンター第2棟「Powerico-S」サービス開始[28]。
事業概要
法人向け通信事業
電気通信事業法をはじめとした電気通信制度の変革が進んでいた1989年10月に、電力系通信事業者のひとつとして第1種電気通信事業（当時）に参入した。当初は専用線サービスが中心であったが、ユーザーニーズがIP系サービスへと移行するのに伴い、法人向けインターネット接続サービスのSTIA、広域イーサネットサービスのST-WANが主力商品となっている。2006年10月には、四国内の事業所数の約9割を占める中小規模事業所をターゲットにした光インターネット／光IP電話サービス「お仕事ピカラ」の提供を開始し、契約数を伸ばしている。
個人向け通信事業
1996年2月に100%子会社の株式会社ネットウェーブ四国を設立してインターネット接続（ISP）サービスを開始し、2001年3月にはADSLメニューも開始した。その後のブロードバンド化の流れの中で、2004年10月には光ファイバー（FTTH）で提供するインターネットと電話サービス「Pikara（ピカラ）」を開始。
2018年12月には、RBB TODAY主催の「ブロードバンドアワード2018 キャリア部門（四国）」で、一般ユーザーから好評価を得ている。
こうしたことが反映され、2018年2月には、契約者数が25万件契約となり、順調に契約数を伸ばしている。
ピカラモバイル （旧・Fiimo（フィーモ））
2016年2月に個人/法人向けMVNOサービス「Fiimo（フィーモ）」を開始した。オプテージ（関西電力系）がMVNEとして回線を提供している。
プランはau回線を使ったAプランとNTTドコモ回線を使ったDプランから選択できる。四国を中心に販売活動を行っており、Fiimo直営ショップは6店舗展開している。
2022年7月1日よりサービス名称が「ピカラモバイル」に変更された[29][30]。
あんしん電力
2015年3月に、マンションの入居者向けに電気を提供するサービス「STあんしん電力」サービスを開始した。同サービスは、電力会社（四国電力）から、単価の安い高圧電力を一括購入し、変圧してマンションの各入居者に電気を提供している。
システム開発事業
四国電力向けの業務システム開発・運用をはじめとして、法人向け業務用ソフトウェアの開発受託やERPソリューションの提供などを行っている。
プラットフォーム事業
同社は、システム開発事業と通信事業の中間領域で、LANやデータセンターなどの利用基盤構築、セキュリティやクラウドサービスなど、業務システムや通信サービスを利用するためのIT業務基盤を提供する事業を「プラットフォーム事業」と呼んでいる。
主には、データセンターがあり、2013年12月に新高松データセンター（Powerico－N）を建設し、ハウジングやシステム監視・保守などのサービスを提供している。また、Powerico－Nの南側に同規模の収容ラック能力を持つPowerico－Sを建設し、2019年11月よりサービスを開始している。
STNet中期戦略
同社は、事業の方向性を示す中期戦略を5年ごとに策定しており、これまで個人向け光サービス「ピカラ」や新高松データセンター「Powerico」をはじめとする事業の発展・拡大に取り組んできた。
その一方、社会・生活・産業におけるデジタル化の進展に伴いデータ活用が飛躍的に拡大・発展し、ICT（情報通信技術）が「データインフラ」として重要な役割を担う「データ駆動社会」の到来が予見されており、なかでも通信市場では、通信と放送の融合や上位レイヤー（ソフトウェア）と通信役務の一体化が進展するなど、業界構造そのものの変化が進んでいる。
このような背景を踏まえ、同社は、2019年4月に中期戦略を策定した。
脚注
注釈
出典
- ^ a b “第97期有価証券報告書” (PDF). 四国電力 (2021年6月28日). 2021年7月18日閲覧。
- ^ 四国電力40年史編纂事務局 1992, p. 354.
- ^ 四国電力40年史編纂事務局 1992, p. 355.
- ^ a b 四国電力50年史編纂事務局 2001, p. 431.
- ^ a b 四国電力40年史編纂事務局 1992, p. 359.
- ^ 四国電力50年史編纂事務局 2001, p. 439.
- ^ 『STCNサービスの電力系NCC各社との相互接続』（プレスリリース）株式会社四国情報通信ネットワーク、1998年9月18日。オリジナルの1999年8月31日時点におけるアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ 『四国電力グループによるデータセンター事業の実施について』（プレスリリース）株式会社四国情報通信ネットワーク、四国電力株式会社、2000年9月25日。オリジナルの2000年10月31日時点におけるアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ 『四国情報通信ネットワークと富士通システムソリューションズがASPビジネスで戦略提携～国内業界初、電力グループ企業が独自にASPサービスを開始～』（プレスリリース）株式会社富士通システムソリューションズ、株式会社四国情報通信ネットワーク、2000年9月27日。オリジナルの2001年5月19日時点におけるアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ a b 四国電力50年史編纂事務局 2001, p. 445.
- ^ 『ソフトウェアの設計・開発に関するISO9001品質システムの認証取得について』（プレスリリース）株式会社四国情報通信ネットワーク、2000年10月20日。オリジナルの2001年5月20日時点におけるアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ 『高速イーサネット網（VLAN）サービスの開始について』（プレスリリース）株式会社四国情報通信ネットワーク、2001年5月17日。オリジナルの2001年6月19日時点におけるアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ a b 『社名変更および公的認証取得による事業基盤の強化について 別紙』（プレスリリース）株式会社四国情報通信ネットワーク、2002年3月29日。オリジナルの2002年4月15日時点におけるアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ 『PHS事業の営業譲渡認可および新サービスの提供について』（プレスリリース）株式会社四国情報通信ネットワーク、株式会社アステル四国、四国電力株式会社、2002年2月8日。オリジナルの2002年4月18日時点におけるアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ 『社名変更および公的認証取得による事業基盤の強化について』（プレスリリース）株式会社四国情報通信ネットワーク、2002年3月29日。オリジナルの2002年4月2日時点におけるアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ 『株式交換による四国情報通信ネットワークの100％子会社(完全子会社)化および同社の社名変更について』（プレスリリース）四国電力株式会社、株式会社四国情報通信ネットワーク、2002年2月28日。オリジナルの2002年6月16日時点におけるアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ 『松山市でのデータセンターサービスの開始について』（プレスリリース）株式会社STNet、2003年1月20日。オリジナルの2003年2月8日時点におけるアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ 四国電力60年史編纂プロジェクトチーム 2011, p. 330.
- ^ a b 四国電力60年史編纂プロジェクトチーム 2011, p. 333.
- ^ 『STNetとネットウェーブ四国の合併について』（プレスリリース）株式会社STNet、2004年7月15日。オリジナルの2004年8月4日時点におけるアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ 『「アステルPHS電話サービス」の終了について』（プレスリリース）株式会社STNet、2005年4月26日。オリジナルの2005年4月26日時点におけるアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ 四国電力60年史編纂プロジェクトチーム 2011, p. 334.
- ^ 四国電力60年史編纂プロジェクトチーム 2011, p. 341.
- ^ 『新高松データセンター「Powerico(パワリコ)」が中四国で初めてJQA情報セキュリティ適合証を受領』（PDF）（プレスリリース）株式会社STNet、2014年9月3日。オリジナルの2015年4月19日時点におけるアーカイブ。2019年9月10日閲覧。
- ^ “香川県立丸亀競技場の命名権売却…「Pikaraスタジアム」(ピカスタ)に名称変更”. ゲキサカ. 講談社 (2015年8月28日). 2025年7月20日閲覧。
- ^ 『おトクなモバイルサービス「Fiimo（フィーモ）」の開始について』（PDF）（プレスリリース）株式会社STNet、2015年12月18日。オリジナルの2016年2月7日時点におけるアーカイブ。2017年11月20日閲覧。
- ^ 『お得なモバイルサービス「Fiimo（フィーモ）」を本日から事業開始』（PDF）（プレスリリース）株式会社STNet、2016年2月15日。オリジナルの2016年2月22日時点におけるアーカイブ。2017年11月20日閲覧。
- ^ 『新高松データセンターPowericoの増設工事が完了し、西日本最大級に』（PDF）（プレスリリース）株式会社STNet、2019年10月23日。オリジナルの2023年6月18日時点におけるアーカイブ。2020年11月9日閲覧。
- ^ “Fiimoの「ピカラモバイル」へのサービス名称変更について”. STNet. 2022年7月18日閲覧。
- ^ “Fiimoの「ピカラモバイル」へのサービス名称変更について”. STNet. 2022年7月18日閲覧。
参考文献
- 四国電力40年史編纂事務局 編『四国電力40年のあゆみ 1951-1991』四国電力株式会社、高松、1992年6月。doi:10.11501/13098519。 NCID BN09047927。 OCLC 704067069。
- 四国電力50年史編纂事務局 編『四国電力50年のあゆみ 1951-2001』四国電力株式会社、高松、2001年10月。 NCID BA54167546。 OCLC 54713355。
- 四国電力60年史編纂プロジェクトチーム 編『四国電力60年のあゆみ 1951-2011』四国電力株式会社、高松、2011年12月。 NCID BB08300290。 OCLC 813490652。
関連項目
外部リンク
- 株式会社STNet（エスティネット） - 企業公式サイト
- ピカラ光サービス公式サイト - テレビ・電話・インターネット
- ピカラモバイル - 格安スマートフォン
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