情報通信総合研究所とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 情報通信総合研究所の意味・解説 

情報通信総合研究所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/11/25 06:26 UTC 版)

株式会社情報通信総合研究所
InfoCom Research, Inc.

本社 アーバンネット日本橋ビル
種類 株式会社
略称 ICR
情総研
本社所在地 日本
103-0013
東京都中央区日本橋人形町2-14-10
アーバンネット日本橋ビル
設立 1985年6月
業種 情報・通信業
法人番号 5010001075515
事業内容 調査・研究
コンサルティング
各種情報提供サービス
代表者 代表取締役社長 大平 弘
資本金 1億円
主要株主 株式会社NTTアド
日本電信電話株式会社
株式会社NTTドコモ
NTTコムウェア株式会社
外部リンク www.icr.co.jp
テンプレートを表示

株式会社情報通信総合研究所(じょうほうつうしんそうごうけんきゅうしょ)は、NTTグループを代表するシンクタンク。略称はICRあるいは情総研

会社概要

NTT直属のシンクタンク集団であり、日本屈指のIT研究機関としても位置づけられる。情報通信分野に関する国際比較研究・法制度研究・戦略提案・市場調査など、幅広い事業活動を有している。また、論文誌「Infocom Review」も定期的に刊行している。なお、情報通信に関する総合解説書「情報通信データブック」「情報通信アウトルック」(年1回発行)は2014年版まで発行。

2020年7月31日、コーポレイトサイトを全面リニューアル。

事業概要

組織見直し後の新体制は以下のとおり。(2020年7月1日現在)

IOWN推進室
IOWN構想の具現化・社会実装への貢献を目指して、社内およびグループ内外の知見・人材をネットワーク化し、機動的なコンサルティングを実施。構想の実現に向けたビジネス機会の発掘・検討、社会的受容の観点に基づく人文社会科学的アプローチ。
ICTリサーチ・コンサルティング部
ICT分野におけるお客様の国内外の市場戦略、サービス戦略、経営戦略などに関する調査研究・コンサルティングを実施。市場動向調査や戦略提言など、お客様の課題解決に資するサービスを提供。
社会公共コンサルティング部
国や地方自治体をお客様として、公共×ICTをテーマとしたコンサルティング・調査研究を実施。政策・構想立案支援や情報システム・ネットワークデザインなど、ICT利活用に関する課題の解決に資するサービスを提供。
法制度研究部
ICT分野の法制度や規制の動向などを中心に、先端技術に関する法的課題なども含めて、調査研究・コンサルティングを実施。国内外にわたる豊富な知見をもとにお客様の事業運営や事業変革に必要な情報や提言を提供。

外部リンク




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「情報通信総合研究所」の関連用語

情報通信総合研究所のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



情報通信総合研究所のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの情報通信総合研究所 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS