NTTメディアサプライとは? わかりやすく解説

NTTメディアサプライ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/07/27 02:18 UTC 版)

エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社
NTT MEDIASUPPLY CO., LTD.
種類 株式会社
略称 NTT MEDIAS
本社所在地 日本
530-0047
大阪府大阪市北区西天満4-14-3
リゾートトラスト御堂筋ビル18F
設立 1985年10月11日
業種 情報・通信業
法人番号 6120001104419
代表者 代表取締役社長 伊賀 公治
資本金 1億円
従業員数 96名(2021年7月1日現在)(※契約社員,派遣社員含む)
決算期 3月31日
主要株主 西日本電信電話株式会社
外部リンク http://www.nttms.co.jp/
テンプレートを表示

NTTメディアサプライ株式会社(エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ)は、大阪市北区に本社を置く、西日本電信電話株式会社の子会社。

事業内容

集合住宅向け事業と法人向け事業を柱とし、集合住宅向け事業では、マンション向けのブロードバンドサービス「DoCANVAS」や、マンション管理会社等の管理業務効率化や入居者利便性向上に資するマンション向けIoTプラットフォーム「DoHomeConnect」などを展開している。法人向け事業においては、クラウドSIMテクノロジーを利用したモバイル通信サービス「DoRACOON(ドゥラクーン)」や店舗や施設向け無料Wi-Fiスポット「DoSPOT」を提供している。

概要・歴史

1985年10月11日、電電公社の民営化にともない、日本電信電話中国支社設立のグループ会社企業第1号としてNTT中国メディアサプライ株式会社が設立された。[1]設立時の資本金は、1億5千万円。NTT出資比率は44.1%であった。

設立当初の事業内容はキャプテンシステムの画像コンテンツ製作事業から出発し、その後情報処理システムの開発・販売、各種OA機器の販売、テレコントロールシステム[2] の開発・販売事業を行っていた。情報処理システムの開発・販売等の事業拡大に伴い、営業拠点として、1987年12月に東京センタ、1998年4月に岡山営業所、同年10月に大阪支店を開設した。

NTT再編(東西分割)伴い、現在の社名に変更。事業領域の整理に伴い、2001年(平成13年)1月、インターネットマンションサービス事業「DoCANVAS(ドゥキャンバス)」を開始した。同年10月九州支店を設立し、翌2002年(平成13年)11月に電子認証サービス事業を開始。

2003年(平成14年)10月にテレコン事業を、2005年(平成16年)4月にアプリケーション開発事業、電子認証サービス事業を営業譲渡している。

2019年(令和元年)には、音楽ライブを高画質・マルチアングル・立体音響で体感できるスマートフォンアプリ「REALIVE360」を開発し、ももいろクローバーZを始めとするアーティストのライブをコンテンツ提供している[3]

沿革

  • 1985年昭和60年)11月 - 設立・営業開始。設立時の本社所在地は、広島県広島市南区宇品東1-2-23。
  • 1999年平成11年)1月 - NTTの東西分割に先立ち、エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社に社名変更。その後、西日本電信電話の子会社となる。
  • 2003年(平成15年)5月 - 本社を大阪に移転。

脚注

  1. ^ 1985年のNTT発足時全国を11ブロックにわけ、各ブロックに支社(東京支社、関東支社、信越支社、東海支社、北陸支社、関西支社、中国支社、四国支社、九州支社、東北支社、北海道支社)が置かれていた。
  2. ^ 電話回線を使用したプロパンガスメータの遠隔検針等を行うシステム。
  3. ^ REALIVE360公式サイト

外部リンク





固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「NTTメディアサプライ」の関連用語

NTTメディアサプライのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



NTTメディアサプライのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのNTTメディアサプライ (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS