ネットイヤーグループ株式会社
"インタラクティブマーケティング"と呼ばれるインターネット技術の特性を活かした新しいアプローチのマーケティング戦略の策定から実施。企業のブランド構築とビジネスゴールを達成することが事業ミッション。
1） マーケティング戦略コンサルティング：ITを活用した新しいアプローチのマーケティング戦略、ブランド戦略、チャネル戦略、サイト戦略
2） サイトガバナンスコンサルティング：組織体制、ガイドライン作成、業務規定など大企業のサイト統治全般
3） ウェブサイト設計・構築・運用：コーポレートサイト、ECサイト、携帯サイトなど各種ウェブサイトの設計・構築・運用・周辺業務支援
4） インタラクティブコンテンツ制作：プロモーションサイト、Flashコンテンツ、映像などブランドを訴求するクリエイティブの企画・制作
5） プロモーション＆マーケティングオペレーション：ブログ、メール、ケータイ、SEMなどインタラクティブメディアの特性を活かしたプロモーションおよびマーケティング業務の企画、制作、運営
6） ウェブソリューション開発：ブログ、顧客DB、コンテンツ管理、ECなどウェブシステムの設計、開発、運用
7） ログ解析：アクセスログ解析の代行およびコンサルティング、ログ解析システムの選定・導入支援・運用
| 事業区分 | ： | 経営コンサルティング・アドバイザー 広告・マーケティング システム設計・開発 |
|---|---|---|
| 代表者名 | ： | 石黒不二代 |
| 本社所在地 | ： |
150-8512 東京都 渋谷区 桜丘町26-1 セルリアンタワー5F |
| 企業URL | ： | http://japan.zdnet.com/company/20013516/ |
| 設立年月日 | ： | 1999年07月07日 |
| 上場区分 | ： | 上場 |
| 従業員数 | ： | 120名 |
| 子会社・関連会社 | ： | エル・エス・コンサルティング,ネットイヤークラフト,トリビティー,電通ネットイヤーアビーム,ネットイヤームーヴ |
| 主要株主 | ： | ソラン,大和SMBCキャピタル |
| 決算期 | ： | 3月 |
| 資本金 | ： | 423,250,000 円 |
| 売上高 | ： | 1,600,000,000 円 |
| 経常利益 | ： | 110,000,000 円 |
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ネットイヤーグループ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/22 08:10 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | ネットイヤー、NGC |
| 本社所在地 |  日本〒104-0061 東京都中央区銀座2-15-2 KR GinzaⅡ |
| 設立 | 1999年7月7日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 5010401094866 |
| 事業内容 | SIPS、デジタルマーケティング、新規事業開発 |
| 代表者 | 代表取締役社長 CEO 廣中龍蔵 |
| 資本金 | 5億7,096万円（2024年3月現在) |
| 売上高 | 単体：36億31百万円（2024年3月期） |
| 純資産 | 単体：27億517百万円 （2024年3月31日現在） |
| 総資産 | 単体：31億89百万円 （2024年3月31日現在） |
| 従業員数 | 単体：189 名 （2024年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社NTTデータ 48.51% 石黒不二代 7.08% （2024年3月31日現在） |
| 関係する人物 | 小池聡（創業者）、石黒不二代（創業者）、佐々木裕彦、林田敏之 |
| 外部リンク | https://www.netyear.net/ |
ネットイヤーグループ株式会社（英: Netyear Group Corporation.）は、東京都中央区に本社を置く日本の企業で、NTTデータの子会社[1]。
概要
- デジタルテクノロジーを駆使し、デジタルマーケティングに関するコンサルティング、デジタルコンテンツの企画制作、システム開発、マーケティングツールなどを通じ、企業経営の進化とエンドユーザーとのエンゲージメント強化の支援をしている。
- 電通国際情報サービスの米国部門におけるマルチメディア&インタラクティブメディア部がNetyear Group, Inc.として分社化。その後MBOを実施して独立を行う。Netyear Group, Inc.の子会社として日本でネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社を設立、2000年に、ネットイヤーグループ株式会社と社名を変える。その後2003年7月に株式譲渡や減増資を行いソラン株式会社の関連会社となる。
- 企業のeビジネス戦略の課題に対して提案を行い、課題解決とウェブ制作および運営を行っていくSIPSと呼ばれる事業を展開している。
沿革
- 1999年7月 - 米Netyear Group, Inc.の子会社として、ネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社を設立。
- 2000年1月 - ネットイヤーグループ株式会社に社名変更。
- 2003年2月 - マクロメディア株式会社とリッチインターネットアプリケーションの市場開拓について、戦略的提携を結ぶ。
- 2003年7月 - 第三者割当増資を行い、ソラン株式会社の連結子会社となる。
- 2006年1月 - ソラン株式会社との合弁でトリビティー株式会社（後のネットイヤーゼロ株式会社）を設立。
- 2006年9月 - ウェブ制作･運用に特化した子会社、ネットイヤークラフト株式会社を設立。
- 2007年4月 - モバイルサイト専門の子会社、ネットイヤームーヴ株式会社を設立。
- 2007年8月 - 環境省の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得。
- 2008年3月 - 東京証券取引所マザーズに上場。ソラン株式会社の持分法適用関連会社となる。
- 2009年1月 - 株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化。
- 2010年4月 - 株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化。
- 2010年10月 - モバプロネットがネットイヤームーヴを吸収合併し、ネットイヤーモビー株式会社に商号変更。
- 2011年4月 - 主要株主である筆頭株主のソラン株式会社が合併し、TIS株式会社となる。
- 2011年5月 - セールスフォース・ドットコムと資本・業務提携を締結。
- 2011年5月 - 本社を東京都港区赤坂に移転。
- 2013年1月 - ネットイヤークラフトがネットイヤーモビーを吸収合併。
- 2013年8月 - 日本技芸（後のrakumo株式会社）の株式を取得し子会社化。
- 2014年2月 - ネットイヤーグループがネットイヤーゼロを吸収合併。
- 2014年2月 - 本社を東銀座に移転。
- 2016年3月 - コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（2016年4月、コニカミノルタジャパン株式会社に吸収合併）がTIS株式会社から保有全株式を取得。コニカミノルタがその他の関係会社となる[2]。
- 2016年12月 - ネットイヤーグループがネットイヤークラフトを吸収合併[3]。
- 2017年8月 - rakumo株式会社の全株式を売却。
- 2019年3月 - NTTデータが株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで48.52%の株式を取得し、実質支配力基準により親会社となる。コニカミノルタジャパン株式会社は保有全株式を応募し、同社との資本関係がなくなる[4]。
- 2021年4月 - 株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却
- 2022年4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
不祥事・事件
企業のサービスを非難
2012年7月12日、ソーシャルメディアマーケティング支援を手がける子会社のトライバルメディアハウスは、「LINEのソーシャルネットワーク化の先にあるもの？ SNS難民は救われ、mixiは死ぬ」と題した、ソーシャルネットワーキングサービスの戦略の比較を説いた社員の独自記事を掲載した[5]。同日19時ごろ、「記事タイトル・内容に関して行き過ぎた表現があった」として記事の内容を変更し、謝罪文を公開した[6]。その後、ミクシィにも謝罪を行った[5]。
脚注
- ^ フィスコ企業調査レポート
- ^ 資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ
- ^ 連結子会社の吸収合併に関するお知らせ
- ^ 株式会社エヌ・ティ・ティ・データによる当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ - ネットイヤーグループ株式会社、2019年3月7日
- ^ a b 2012年07月13日 - ITmedia - 社員の「mixiは死ぬ」ブログに謝罪 SNSマーケティングのトライバルメディア
- ^ お詫びとご報告 - 株式会社トライバルメディアハウス
外部リンク
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