サイバー防衛サミット
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「対サイバーテロ国際多国間提携」の記事における「サイバー防衛サミット」の解説
NTT系シンクタンク情報通信総合研究所(ICR)の研究報告によれば、2012年に中東サイバー防衛サミット(Cyber Defence Summit 2012)がオマーンの首都マスカットにて開催され、その中心メンバーとしてITU-IMPACTが名を連ねている。このサミットは2011年にもアブダビで開催された。中東諸国の政府、銀行、石油、ガスなどの公共インフラ企業、ITU、NATO、FBI、欧米アジアの民間企業が集まったとされる。これは、中東諸国において電気・水道・ガス・銀行などの管理システムが大きくITに依存しており、サイバー攻撃により深刻な社会インフラの混乱が予想されるためとICRは分析している。日本ではサイバーテロにおいて水道などが止まる事は懸念されていないが、中東においては現実的な脅威として認識されている事がうかがい知れる。現地の報道で、ITU-IMPACT初のサイバーセキュリティ·イノベーションセンター設立の覚書がITUとの間に調印されたと報じられている。なお、ITUはサイバースペースを規制したがっているとの報道が存在する。
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