サイバー防衛への軍の関与による文民部門への悪影響について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 02:28 UTC 版)
「アメリカサイバー軍」の記事における「サイバー防衛への軍の関与による文民部門への悪影響について」の解説
この種の懸念・懸案の1つとして挙げられるのが、「サイバー軍創設によって、国防総省とNSAが文民部門によるサイバー防衛へのいかなる努力・取り組みの効果も弱めてしまうのではないか。」というものである。 実際、コンピュータセキュリティ関連の諸事業や研究を行うサンズ研究所（SANS Institute）の研究部長アラン・ポーラーは、公的機関関連のIT情報について扱うニュースサイト「GCN」（Government Computer News）の記者に対して、サイバー軍の新設を「壮大な計画だ。」と評したうえで、「サイバー軍の創設は、（アメリカ軍がサイバー空間における）攻撃能力を有することを周知させることにより、また（軍内部でのサイバー空間作戦を行う能力の）相互運用性や情報の共有性・視認性を向上させる効果を有していることにより、サイバー防衛を可能にするものだ。」とサイバー軍の新設を概ね肯定的に評価しつつも、同時に「1つ否定的側面を挙げるならば、新部隊はNSAの情報保証部門を強く軍事化する可能性があり、NSA情報保証部門の強い軍事化は、サイバーセキュリティにとって重要な官民の協力・協働関係による新たな取り組みの実現を妨げてしまう可能性がある。」と述べ、懸念を示している 。
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