サイバー警察局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/06/22 03:03 UTC 版)
サイバー警察局 (サイバーけいさつきょく) は、警察庁の内部部局の一つ。2022年4月、情報通信局を再編して設置された。警察法第34条3項により、局長は警察官をもって充てると定められている[1][注釈 1]。
任務
- サイバー警察局は、官民連携、人材育成等の基盤整備、各国との情報交換、サイバー事案の捜査指導、高度な解析への技術支援等を行う。また、関東管区警察局にサイバー特別捜査部が設置され、ランサムウエアやインフラを狙ったサイバー攻撃など重大なサイバー犯罪に対し国の警察として直接捜査する。一方、インターネットを介した詐欺や名誉毀損などは従来通り、被害者のいる都道府県警察が中心に捜査する。
沿革
組織
- サイバー企画課
- サイバー企画官
- 重大サイバー事業対策企画官
- 官民連携推進室
- 国際サイバー情報官
- サイバー捜査課
- 国際サイバー捜査指導官
- サイバー捜査分析官
- 情報技術解析課
- 高度情報技術解析センター
- 解析技術評価分析官
- サイバーテロ対策技術室
歴代局長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 河原淳平 | 2022年4月1日 - 2024年1月26日 | 情報通信局長 | 辞職 |
| 2 | 大橋一夫 | 2024年1月26日 - 2024年11月5日 | 警察庁長官官房審議官（サイバー警察局担当） | 関東管区警察局長 |
| 3 | 逢阪貴士 | 2024年11月5日 - | 内閣総理大臣秘書官（事務担当） | 現職 |
脚注
注釈
出典
- ↑ “警察法”. e-Gov 法令検索. 2025年9月10日閲覧。
- ↑ “「サイバー警察局」が発足、警察庁 高まる脅威に対応”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2022年4月1日) 2023年6月11日閲覧。
- ↑ “警察庁組織令（令和7年9月1日施行）- e-Gov 法令検索”. デジタル庁 (2025年7月1日). 2026年4月14日閲覧。
- ↑ “警察法施行規則（令和8年4月8日施行） - e-Gov 法令検索”. デジタル庁 (2026年4月8日). 2026年6月22日閲覧。
- ↑ “警察庁の内部組織の細目に関する訓令（令和8年4月8日最終改正）”. 警察庁 (2026年4月8日). 2026年4月14日閲覧。
関連項目
外部リンク
 日本のサイバー犯罪対策
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サイバー警察局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 00:27 UTC 版)
「サイバーセキュリティ」の記事における「サイバー警察局」の解説
2022年度（令和4年度）に新設されたサイバー警察局では、情報技術解析課（サイバーフォース）で技官がフォレンジックを担当している。
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