サイバークリーンセンター

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サイバークリーンセンター

【英】Cyber Clean Center

サイバークリーンセンターとは、総務省と経済産業省の連携事業として運営されていた、ボットウイルス対策用のWebサイトである。「CCC」とも略される。2006年12月に開設され、2011年3月に活動を終了、2014年にウェブサイトが閉鎖された。

サイバークリーンセンターは、国が推進する「ボット対策プロジェクト」の一環として開設された。セキュリティベンダーとの連携によるボット駆除ツール「CCCクリーナー」の提供や、ISP（インターネットサービスプロバイダ）との連携によるボット感染ユーザーへの注意喚起をはじめとする各種の啓蒙・ソリューション活動を行っていた。

2011年3月に活動が終了して以降、サイバークリーンセンターのWebサイトではボットやボットネットに関する知識の提供、ボットの駆除方法やセキュリティ対策の具体的な方法・手順などについての紹介などを行う情報サイトの位置づけで存続した。2015年までにサイバークリーンセンターのウェブサイト上のデータは完全に削除されている。

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サイバークリーンセンター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/02 04:44 UTC 版)

サイバークリーンセンター（Cyber Clean Center、略称: CCC）は、日本の総務省と経済産業省が共同で運営していた不正ボット対策の事業。2011年3月に公式サイトの運用を終了した。

概要

2006年12月12日に、総務省と経済産業省が連携プロジェクトとして、不正なボットの解析・防止などの活動をするサイバークリーンセンターを設置した。ボット駆除ツール「CCCクリーナー」をサイバークリーンセンター公式サイトで提供した。「CCCクリーナー」はトレンドマイクロ株式会社が開発した。公式サイトは総務省と経済産業省が運営し、サイバークリーンセンターが運用していた。2011年3月に運用終了。2015年3月にサイト閉鎖。

組織

サイバークリーンセンター運営委員会（CCC-SC）

運営委員会は、総務省と経済産業省の了解の下、2006年12月1日から2011年3月末まで開催。運営委員の互選による座長が主宰した。運営委員は株式会社NTTPCコミュニケーションズ、総務省情報流通行政局、JPCERTコーディネーションセンター、経済産業省商務情報政策局、情報処理推進機構（IPA）、Telecom-ISAC Japan（テレコム・アイザック推進会議）。事務局はJPCERTコーディネーションセンターとTelecom-ISAC Japan。オブザーバーはトレンドマイクロと日立製作所。運営委員会の下、「ボット対策システムグループ」「ボットプログラム解析グループ」「ボット感染予防推進グループ」が活動した。

ボット対策システムグループ

Telecom-ISAC Japanが担当するグループ。インターネットサービスプロバイダ（ISP）と連携。サイバークリーンセンター設立当時のプロジェクト参加ISPは、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）、NECビッグローブ（BIGLOBE）、NTTコミュニケーションズ（OCN）、KDDI（au one net）、ニフティ（@nifty）、ハイホー（hi-ho）、ソフトバンクテレコム（ODN）、ソフトバンクBB（Yahoo! BB）。2007年10月以降に参加社が増え、2010年9月現在で、76社が参加していた。

ボットプログラム解析グループ

JPCERTコーディネーションセンターが担当するグループ。駆除ツール開発事業者のトレンドマイクロ株式会社と連携した。

ボット感染予防推進グループ

情報処理推進機構（IPA）が担当するグループ。感染予防対策ベンダーと連携した。2010年9月現在の連携ベンダは、アンラボ、Kaspersky Labs Japan、シマンテック、ソースネクスト、トレンドマイクロ、マイクロソフト、マカフィ。

関連項目

• ボットネット

外部リンク

• CCC | 総務省・経済産業省連携 ボット対策プロジェクト サイバークリーンセンター Cyber Clean Center - 公式サイト（閉鎖）
• “サイバークリーンセンター”. Networkキーワード. 日経BP ITpro (2007年2月21日). 2010年9月3日閲覧。

表 話 編 歴 日本のサイバー犯罪対策
行政機関 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 防衛省 共同の部隊 自衛隊サイバー防衛隊 陸上自衛隊 サイバー防護隊 中央警務隊 海上自衛隊 保全監査隊 航空自衛隊 システム監査隊 第2作戦システム隊 警察 警察組織全体 サイバーフォース サイバーポリス サイバー犯罪捜査官 警察庁 サイバー警察局 サイバー特別捜査部（関東管区警察局） サイバーフォースセンター（サイバーテロ対策技術室） インターネット・ホットラインセンター（業務委託機関） 都道府県警察 サイバー犯罪対策室 警視庁サイバー犯罪対策課 警視庁サイバー犯罪捜査官 総務省 サイバーセキュリティ統括官 地方公共団体情報システム機構 経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課 省庁所管法人 総務省所管 情報通信研究機構情報通信セキュリティ研究センター 日本データ通信協会 経産省所管 IPAセキュリティセンター 産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター 日本産業協会 日本通信販売協会通販110番 文科省所管 コンピュータソフトウェア著作権協会 著作権情報センター 情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会 電子情報通信学会情報セキュリティ研究会 金融庁所管 金融情報システムセンター 消費者庁所管 国民生活センター 共同所管 日本情報処理開発協会情報セキュリティ対策室（総務省・経産省） 日本ネットワークインフォメーションセンター（総務省・経産省・文科省）
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