コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律とは

コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/23 06:51 UTC 版)

コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（コンテンツのそうぞう、ほごおよびかつようのそくしんにかんするほうりつ）は、2004年（平成16年）に成立・施行した日本の法律（平成16年法律第81号）。通称はコンテンツ促進法など^[1]^{[注 1]}。同法では、映画、音楽、文芸、アニメーション、コンピュータゲームなどがコンテンツの定義に含まれる^[5]。すなわち、コンテンツ促進法の対象範囲は、エンターテイメント・コンテンツが中心となっている^[6]。

注釈

^ 通称はコンテンツ促進法以外に、コンテンツ保護基本法^[2]、コンテンツ振興法^[3]、コンテンツ創造促進法^[4]などもある。
^ ただし第25条: 国の委託等に係るコンテンツに係る知的財産権の取扱いに限り、公布から3ヶ月後の施行となっている^[13]。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e “コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成16年6月4日法律第81号）”. 日本法令索引. 国立国会図書館. 2020年2月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月7日閲覧。 “通称：コンテンツ促進法、提出回次：第159回国会、提出年月日：平成16年5月14日、成立年月日：平成16年5月28日、公布年月日：平成16年6月4日”
^ ^a ^b JPAA 2005, p. 25.
^ ^a ^b METI 2016, p. 1.
^ ^a ^b “コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律”. 岸田文雄 (衆議院議員) 公式サイト. 2020年2月7日閲覧。 “「映画・音楽・演劇・文芸・写真・漫画・アニメ・ゲームなどのコンテンツの、創造や保護および活用に促進を目的とした「コンテンツ創造促進法」を、この度制定いたしました。」”
^ ^a ^b “コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）第2条: 定義”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2015年9月11日). 2020年2月7日閲覧。 “平成二十七年法律第六十六号改正、2016年4月1日施行分”
^ ^a ^b JPAA 2005, p. 27.
^ ^a ^b ^c 中川 2011, p. 71.
^ “コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2015年9月11日). 2020年2月7日閲覧。 “平成二十七年法律第六十六号改正、2016年4月1日施行分”
^ 中川 2011, pp. 69–70.
^ JPAA 2005, p. 26.
^ JPAA 2005, pp. 27–28.
^ JPAA 2005, p. 28.
^ “コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）附則: 施行期日”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2015年9月11日). 2020年2月7日閲覧。 “「この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十五条の規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。」、平成二十七年法律第六十六号改正、2016年4月1日施行分”