商標権
商標権(しょうひょうけん)
”商標権”商品やサービス(役務)の識別標識である商標についての権利である。商標権者は、指定商品(サービス)について、登録商標を独占的に使用することができる(商標法第68条)。
商標は、文字、図形、記号等の平面的なものだけでなく、立体的なものであっても登録することができる(たとえば、ケンタッキー・フライドチキンのカーネルサンダースの人形等)。
商標権者は、他人が、指定商品(サービス)に類似する商品(サービス)について、登録商標に類似する商標を使用することを禁止することができ(差止請求権)、侵害によって被った損害を賠償させることができる(損害賠償)。
ある指定商品(サービス)について、登録商標がある場合、他人が商標使用を使用したときに、商標権侵害となるか否かを、表にすると下記のとおりである。つまり、商品(サービス)か、もしくは商標が類似していない場合には、商標権侵害とはならない。
同一商標 | 類似商標 | 類似しない商標 | |
---|---|---|---|
同一商品(サービス) | 侵害 | 侵害 | 侵害でない |
類似商品(サービス) | 侵害 | 侵害 | 侵害でない |
類似しない商品(サービス) | 侵害でない | 侵害でない | 侵害でない |
2つの商標が類似するかどうかは、外観、称呼、観念の3つによって総合的に判断する。ただし、多くの場合、称呼(つまり読み方)が最も重要な判断基準となる。
また、2つの商品が類似するかどうかについては、特許庁が、その基準を公開している。
商標権は、一応10年で満了するが、登録の更新をすることにより、永久的に権利を存続させることができる。
商標権
【英】trademark right
商標権とは、特定の商品やサービスなどが誰に帰属するものであるかを消費者に認識させ、そこから生まれる付加価値を確保するための権利である。
他の商品やサービスと区別するための標識である商標は、文字や図形、記号などを使って表される。
商標権は、特許庁に申請し、審査の結果、問題がなければ効力を発揮する。商標を取得することで、事業者は消費者に対し信用力やブランド力を与えることができる。また、消費者にとっては、品質を測る指標として認識することができる。他人から商標を侵害された場合は、侵害行為の差し止め、損害賠償員の請求など、法的手段により商標権を守ることができる。
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商標権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/06 09:09 UTC 版)
一般名称である「包帯」と「パンツ」の組み合わせは一般的には商標権は成立しないのが通例。特許庁は当初、一般名称の組み合わせは不可と拒絶査定。しかし、「包帯パンツ」という名称に対して、すぐ連想できる商品が他に無い点、唯一無二であることをログインが主張し、特許庁が調査、類似品が無いことを認め、出願から2年後の2010年に商標権が確定した。
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