商標法条約

デジタル大辞泉

しょうひょうほう‐じょうやく〔シヤウヘウハフデウヤク〕【商標法条約】

読み方：しょうひょうほうじょうやく

商標の出願手続きについて国際的な統一と簡素化を図るための条約。1994年にジュネーブで開催されたWIPO（世界知的所有権機関）の外交会議で採択。1996年発効。日本は1997年に加入。2006年に改定され、「商標法に関するシンガポール条約」（STLT）と改称。TLT（Trademark Law Treaty）。

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商標法条約

ユーザーフレンドリーの理念のもとに、各国商標制度の手続の簡素化と調和を図ることを目的として、１９９４年１０月に採択された条約。

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商標法条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/24 14:03 UTC 版)

商標法条約
通称・略称	TLT
署名	1994年10月27日
署名場所	ジュネーヴ
発効	1996年8月1日
締約国	53か国（2015年4月現在）
寄託者	世界知的所有権機関事務局長
主な内容	商標出願手続の国際的な制度調和と簡素化
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商標法条約（しょうひょうほうじょうやく、英: Trademark Law Treaty, TLT）は、1994年10月27日にジュネーヴで作成され、1996年8月1日に発効した、商標出願手続の国際的な制度調和と簡素化を図るための条約。

条約の管理は世界知的所有権機関が行っている。締約国は53か国（2015年4月現在）。日本は1997年1月1日にこの条約に加入し、1997年4月1日に日本において効力が発生している。

主な内容

• 一出願多区分制
• 多件一通方式
• 願書等の書類の簡易化
• 更新時の実体審査及び使用チェックの禁止
• 意見を述べる機会を与えない手続の却下の禁止
• 手続補完による出願日の認定

改正

2006年3月に、シンガポールにおいて、電子出願の普及等の技術革新への対応や手続きのさらなる簡易化等のために、改正商標法条約を採択するための外交会議が開催された。外交会議での議論の結果、商標法条約の改正ではなく、新たな条約の作成を行うことが合意され、3月27日に商標法に関するシンガポール条約が採択された。

関連項目

• 商標法に関するシンガポール条約
• 工業所有権の保護に関するパリ条約
• 世界知的所有権機関
• 条約の一覧
• 商標法

外部リンク

• 商標法条約・日本語訳（pdf）（特許庁）
• Treaties and Contracting Parties: Trademark Law Treaty（WIPO・英語）

表 話 編 歴 商標の保護
類型	商標 サービスマーク トレードドレス ロゴタイプ ワードマーク 立体商標 サウンドロゴ
使用	商標マーク 役務商標マーク ブランド ブランディング プロダクトプレイスメント アンブッシュマーケティング
登録要件	普通名称化 普通名称化した商標一覧 キャッチコピー 商標の類似
条約	パリ条約 商標法条約 シンガポール条約 マドリッド協定 マドリッド協定議定書 ウィーン協定 ニース協定
各国機関	特許庁（日本） 米国特許商標庁 欧州連合知的財産庁
日本の商標制度	商標法 不正競争防止法 団体商標 地域団体商標
カテゴリ:商標法 Portal:知的財産権

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「商標法条約」の例文・使い方・用例・文例

• 商標法条約は1994年10月27日に採択された。