サービスマークとは? わかりやすく解説

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サービス‐マーク【service mark】

読み方:さーびすまーく

商標のうち、役務サービス)に表示する標章役務商標


サービス・マーク

【英】service mark

銀行ホテル運送業など、サービス提供することを営業内容とする業者マークのこと。法律上標章ではあるが商標はないため、「商標法」による保証はないが、「不正競争防止法」の適用設けて保護される

サービス・マーク

業として役務提供し、又は証明する者がその役務について使用をする標章


サービスマーク

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/23 03:19 UTC 版)

サービスマーク(service mark)は、商標のうち、サービス(役務)を表示するものである。役務商標(えきむしょうひょう)とも呼ばれる。

概要

広義の商標は、商品に付される商品商標と、サービス(役務)に付されるサービスマーク(役務商標)とに分けられる。

このうち、サービスマークの保護について、産業財産権の保護について定めた国際条約である工業所有権の保護に関するパリ条約は、以下のように定めている。

第6条の6 サービス・マークの保護

同盟国は,サービス・マークを保護することを約束する。同盟国は,サービス・マークの登録について規定を設けることを要しない。

この規定によれば、パリ条約の加盟国にはサービスマークの保護が義務づけられるが、その保護は必ずしも登録による必要はなく、他の態様によるものでもよいと解される。

英語圏などにおいては、未登録のサービスマークを表示する記号として"service mark"の頭文字"SM"を上付きにした役務商標マークSM)が用いられる。登録後のサービスマークについては、商品商標と共通で登録商標マーク"®"が用いられ、サービスマークであることを特に示す表示はない。

日本におけるサービスマーク保護制度

日本は、かつて、サービスマークについての登録制度を有しておらず、サービスマークは不正競争防止法によって保護されていた。

しかし、1991年(平成3年)の商標法改正により、商品商標のみを対象としていた従来の商標登録制度の枠組みにおいて、新たにサービスマークも登録可能とされ、1992年(平成4年)4月から、サービスマークの登録制度が開始された。

当時の特許庁長官植松敏は商標法改正の国会審議における質疑の中で、登録制度導入が必要な理由として、不正競争防止法のみでは権利者の営業上の利益が害されるおそれがあること、権利侵害に対して保護を求める際に、商標権と比べてかなりの負担を強いることを挙げている[1]

関連項目

脚注


サービスマーク

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/27 01:41 UTC 版)

ベルシステム」の記事における「サービスマーク」の解説

ベルシステムのサービスマークは、1969年ソール・バスが再デザインした丸で囲まれた鐘のロゴと"Bell System"という文字含めてAT&Tによる地域事業会社分割実施され1984年1月1日まで使用されていた。 現在では、"Bell"という文字と鐘のロゴその他の関連商標は、AT&T末裔であるAT&T Inc.ベライゾン・コミュニケーションズルーメン・テクノロジーズ英語版)、シンシナティ・ベル英語版)の各社共有している。カナダ以外における国際的な権利は、これらの会社合弁会社であるベルIPホールディングス英語版)が保有している。

※この「サービスマーク」の解説は、「ベルシステム」の解説の一部です。
「サービスマーク」を含む「ベルシステム」の記事については、「ベルシステム」の概要を参照ください。

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