役務商標

デジタル大辞泉

えきむ‐しょうひょう〔‐シヤウヘウ〕【役務商標】

読み方：えきむしょうひょう

⇒サービスマーク

広告用語辞典

役務商標 service mark

商標のうち、有形の商品ではくサービスにつけられるもの。実際には店舗、サービス提供者のユニフォームや自動車などにつけられる。宅配業者の使うクロネコやペリカン、飛脚のマークなどが代表的。

ウィキペディア

サービスマーク

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/23 03:19 UTC 版)

サービスマーク（service mark）は、商標のうち、サービス（役務）を表示するものである。役務商標（えきむしょうひょう）とも呼ばれる。

概要

この項目には、一部のコンピュータや閲覧ソフトで表示できない文字（丸の中にRが入る登録商標マーク）が含まれています（詳細）。

広義の商標は、商品に付される商品商標と、サービス（役務）に付されるサービスマーク（役務商標）とに分けられる。

このうち、サービスマークの保護について、産業財産権の保護について定めた国際条約である工業所有権の保護に関するパリ条約は、以下のように定めている。

第6条の6　サービス・マークの保護

同盟国は，サービス・マークを保護することを約束する。同盟国は，サービス・マークの登録について規定を設けることを要しない。

この規定によれば、パリ条約の加盟国にはサービスマークの保護が義務づけられるが、その保護は必ずしも登録による必要はなく、他の態様によるものでもよいと解される。

英語圏などにおいては、未登録のサービスマークを表示する記号として"service mark"の頭文字"SM"を上付きにした役務商標マーク（^SM）が用いられる。登録後のサービスマークについては、商品商標と共通で登録商標マーク"®"が用いられ、サービスマークであることを特に示す表示はない。

日本におけるサービスマーク保護制度

日本は、かつて、サービスマークについての登録制度を有しておらず、サービスマークは不正競争防止法によって保護されていた。

しかし、1991年（平成3年）の商標法改正により、商品商標のみを対象としていた従来の商標登録制度の枠組みにおいて、新たにサービスマークも登録可能とされ、1992年（平成4年）4月から、サービスマークの登録制度が開始された。

当時の特許庁長官植松敏は商標法改正の国会審議における質疑の中で、登録制度導入が必要な理由として、不正競争防止法のみでは権利者の営業上の利益が害されるおそれがあること、権利侵害に対して保護を求める際に、商標権と比べてかなりの負担を強いることを挙げている^[1]。

関連項目

• サービスマーク記号

脚注

1. ^ 第１２０回国会　商工委員会　第１５号

表 話 編 歴 商標の保護
類型	商標 サービスマーク トレードドレス ロゴタイプ ワードマーク 立体商標 サウンドロゴ
使用	商標マーク 役務商標マーク ブランド ブランディング プロダクトプレイスメント アンブッシュマーケティング
登録要件	普通名称化 普通名称化した商標一覧 キャッチコピー 商標の類似
条約	パリ条約 商標法条約 シンガポール条約 マドリッド協定 マドリッド協定議定書 ウィーン協定 ニース協定
各国機関	特許庁（日本） 米国特許商標庁 欧州連合知的財産庁
日本の商標制度	商標法 不正競争防止法 団体商標 地域団体商標
カテゴリ:商標法 Portal:知的財産権

典拠管理データベース: 国立図書館	日本

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