協働

デジタル大辞泉

きょう‐どう〔ケフ‐〕【協働】

読み方：きょうどう

［名］(スル)同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと。

全国NPO法人情報検索

協働

行政入力情報

団体名称 協働 所轄庁 広島市 主たる事務所の所在地 広島市中区富士見町１１番６号エソール広島９１８号室 従たる事務所の所在地 代表者氏名 河尻　侑亮 法人設立認証年月日 2010/09/24  定款に記載された目的 この法人は、支援を必要としている高齢者、障害者、子ども及び地域の人々に対して、住み慣れた地域の中で安心して、明るく元気で健やかに納得して暮らせる生活環境の実現のために、地域社会の多様な社会資源を組み合わせた総合的かつ、制度の枠にとらわれない柔軟な支援活動を幅広く行い、行政と地域の地縁型組織及び自発型組織等のつながりをより効果的な方法で公私協働を進め、互いに必要な地域活動を創設することにより、地域福祉の増進に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 実施年月日 種別 内容 2021年12月01日 認証取消し(事業報告書の不提出)(法第43条1項) 解散情報 解散年月日： 2021年12月01日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)

ウィキペディア

協働

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/06 04:58 UTC 版)

協働（きょうどう、英: Coproduction、英: cooperation）とは、複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することをいう。コラボレーション（collaboration）、パートナーシップ（partnership）とも。

概要

協働の概念は、アメリカのインディアナ大学の政治学教授ヴィンセント・オストロム（Vincent Ostrom）が、ヴィクター・フクスの研究に触発されて、1977年著作Comparing Urban Service Delivery Systemsの中で主要概念として、Co-productionという用語を用いたことで生まれた。英語: Coは「共同の、共通の…」という意味をなす意味があり、これをProductionと結合させて生まれたものであり、これが協働と訳されたことで、日本語として定着した。

ヴィクター・フクスによるヴィンセント・オストロム触発

ヴィンセント・オストロム教授が、ヴィクター・フクスに触発された点は次の2点である。

まず第一点、公共サービスの生産供給側は、政府の役割とされているが、政府だけ主体となってその役割を一元的に果たしていくと、その生産性向上には限界を生じ、結果的には生産性向上は図れなくなること。

第二点は、公共サービスの生産過程には「正規の生産者＝公務員」と「消費者生産者＝公共サービスを消費する一般市民」が協力・連携することが生産的向上が図られる。

協働の概念

近年、この協働の概念は日本の地方自治の分野で、まちづくりの取り組みに不可欠なものとして唱えられている概念のひとつである。例えば、地域の課題解決に向けて、行政単独では解決できない問題がある場合、または市民だけでは解決できない問題などがある場合に、相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みをする。または、協働した方がサービス供給や行政運営上の効率が良いとされる場合に協働のまちづくりが推進される。

協働の主体

およそ、まちづくりにおける協働の主体は、市民である。一般的には行政と市民という表現もなされることも多い。但し、市民とは必ずしも地域住民に限定されるものではなく、NPOをはじめ、企業などの企業市民も含まれ、また、地域の一員という意味では行政もまた行政市民という名の市民である。 協働は責任と行動において相互に対等であることが不可欠であり、行政も地域の一員として、市民の目線で協働に携わることが望ましいとされる。 故に協働とは、あらゆる市民が相互に連携し主体的にまちづくりに寄与していくことが本義であるといえる。

協働の仕組みづくり

協働概念を構成する要素として次のことがあげられる。

目標の共有化

各主体が共有できる目標の設定。

主体間の並立・対等性の確保

協働する各主体はお互いに自主・自律性を確保し、他の主体から支配されない。

補完性の確保

目標が効率・効果的に達成されるように各主体は能力や資源を互いに補完し、相乗効果による、より大きな、そして新たな成果を生み出す。

責任の共有

複数主体の協働による目標達成活動であることから、関わる主体は成果に対してもそれ相応の責任を有する。

求同存（尊）異の原則確立

協働する主体は能力、資源、ノウハウ、規模、特技などにおいて区々であり、考え方や取り組み方も異なるが、その異なる点をお互いが尊重していけば共有目標の達成も効率的・効果的となる。

阪神・淡路大震災

日本では早い例としては、1970年代から神戸市などを中心に行政と市民の協働によるまちづくりが推進されたてきたが、協働の意義が改めて確認されたのが、阪神・淡路大震災であった。警察や消防機関による被災者救助が中々追いつかず、要救助者35000人のうち、27000人は市民自身により自力または隣人の力を得て救助された。この震災を契機として神戸市では地域全体の自律と連帯が不可欠であるという認識が拡がり、自助・共助・公助による防災まちづくりが推進されることとなった。即ち、市民が行政とともに地域の問題解決に向けて取り組む協働の意義が再確認され、その他の多くの市町村においても協働のまちづくりが一層波及するきっかけともなった。

協働のあり方

協働型の自治活動には、行政主導である場合や住民主導である場合もあるが、それぞれにおいて長短がある。最も良いとされるのは、相互推進型の協働であるといわれている。しかし、現実には本格的に協働を推進するような市町村は少ない。

近年では行政とNPOや行政と市民などとの間での協働によりまちづくりをしていこうという取り組みが盛んであり、今後、地方自治の分野において核をなす価値観のひとつとなると思われる。

関連項目

• コラボレーション
• パートナーシップ
• 地域力
• ソーシャル・キャピタル
• コミュニティガバナンス
• コンセッション方式
• まちづくり
• 防災まちづくり
• 自主防災組織
• 減災

• 意思決定
• 合意形成
• エンパワーメント
• PFI
• 協治
• ワークショップ
• ファシリテーション
• 健康づくり
• 社会的相互作用

ウィキペディア小見出し辞書

協働

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/23 22:48 UTC 版)

「健康づくり」の記事における「協働」の解説

詳細は「協働」を参照 オタワ憲章にあるように、地域の関与は、健康づくりの基本的な要素である。保健課題の認識から変化を起こす方法まで、全ての面で、地域社会が中心となっていることが重要である。また、広く様々に横たわっている健康の社会的決定要因を認識し、それに焦点を絞り、協働することが、健康づくりの鍵となる要素である。社会の多くの部門、例えば、政府省庁、教育、農業、医療、ボランティア活動の全てが、健康に大きな影響を及ぼす。

Weblio日本語例文用例辞書

「協働」の例文・使い方・用例・文例

• まずは市民と行政との協働のテーブルづくりが必要だ
• それが協働の社会づくりを進めます
• 市は市民協働のまちづくりを推進します
• あなたと協働できることを楽しみにしています。
• ある特定の目的のために協働する身体部分の系
• 協働活動が,個々の活動効果の合計よりも大きな効果を上げること
• 協働活動が,個々の活動の合計よりも大きな効果を上げること
• 協働効果という,製品構造の共通性が企業の利益に及ぼす効果
• 声明では，世界経済の成長を回復させ，世界の金融システムを改革するため，G20各国が協働していくことが宣言された。
• 日本の建設会社の大(たい)成(せい)建設がトルコ企業と協働してトンネルを建設した。