PFI

新語時事用語辞典

PFI

別名：民間資金を活用した公共施設整備、民間資金主導、プライベートファイナンスイニシアチブ、プライベートファイナンスイニシアティブ
英語：Private Finance Initiative

公共事業・公共工事に民間の資金やノウハウを導入し、国費の節減やよりよい公共サービスの提供を図る手法。

従来、公共事業は施設の設計や建設、維持、管理など、事業の各段階を細かく決めた上で、民間の事業者に施工を発注してきた。これに対して、PFIのもとでは、施設の設計から建設、運営やサービス提供に至るまで、まとめて民間に委託される。

PFIにより公共事業に市場原理が導入され、コストの削減が実現される他、新規事業の市場を民間に提供するなどの効果も期待される。

日本におけるPFIは、1999年7月に施行された「PFI法」（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）を根拠としている。PFIは内閣府に設置された「民間資金等活用事業推進室」（PFI推進室）、および、「事業仕分け」や「規制仕分け」「国まるごと仕分け」などを推進している「行政刷新会議」において、検討・推進されている。

なお、PFIに似た言葉としてPPP（パブリックプライベートパートナーシップ）という言葉もある。PPPは「公共サービスの民間開放」とも呼ばれており、PFIよりも広範囲に、公共事業を民間に委ねることを指す。

関連サイト：
PFI（民間資金を活用した公共施設整備） - 内閣府 行政刷新

（2011年3月3日更新）

デジタル大辞泉

ピー‐エフ‐アイ【PFI】

読み方：ぴーえふあい

《Private Finance Initiative》民間の資金や経営手法・技術力を活用して公共施設などの社会資本を整備すること。官民の役割分担を事前に取り決め、公共施設の建築や維持管理を民間企業に任せ、効率的に良質な公共サービスを提供しようとするもの。1990年代に英国で始まり、後に日本でも広がった。民間資金等活用事業。プライベートファイナンスイニシアチブ。

[補説] 平成11年（1999）のPFI法施行以来、PFI事業の実施件数は累計360件を超え、公共施設整備事業の手法の一つとして定着しつつあるが、事業環境の変化に応じて契約条件が変更できないなどの問題や、事業契約の解釈をめぐる事業者間の対立などの事態も生じている。内閣府は平成21年（2009）4月、PFI事業の公平性や透明性を確保するための基本的な考え方を示したガイドラインを策定・公開した。

時事用語のABC

PFI（ぴーえふあい）（Private Finance Initiative）

民間企業の資金を使って社会資本の整備を行うこと

道路や水道などの社会資本は、政府（国または地方自治体）が公共事業によって整備することが原則とされている。しかし、都市の再開発事業や公共施設の経営を効率的に行うため、PFIとして民間の資本に委ねることも可能だ。

PFIは、「小さな政府」を目指したイギリスのサッチャー政権に端を発する。1997年にブレア政権へ移行してからも、新たにPPP (Public Private Partnership) として適用範囲を広げている。

深刻な財政赤字に悩む日本でも、1999年 7月にはPFI推進法が成立した。公募で選ばれた民間企業に無利子で融資するなどの優遇措置が盛り込まれている。都市部の社会資本整備に適用することを想定しているようだ。

この際、事業支援策として、事業者は土地などの国有財産を無償か、時価よりも安い価格で使用することができる。また、必要に応じて政府は選定事業者に出資できる。特に公共性が高い事業については、無利子貸し付けもできる。

特に、財政難に苦しむ地方自治体は、PFI方式に期待を寄せている。2000年に制度が施行され、早速、大阪府は日本最大級となる鳥類生態園をPFI方式で建設する方針を発表した。その他、東京都港区にある衆議院・赤坂議員宿舎の建て替えをPFI方式で行う計画が進められている。

民間資本を一部導入する第三セクター方式とも異なり、建設から経営までのすべての費用を民間が負担し、問題となっていた官民のもたれ合い体質を改善することが期待されている。

（2001.01.19更新）

産業・環境キーワード

ＰＦＩ（民間資本等を活用した社会資本整備）

　公共事業に民間資金を取り入れる手法に、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ（ＰＦＩ）があります。社会資本整備を民間主導で行う仕組みとして９２年に英国で始まりました。日本では９９年７月にＰＦＩ法が公布（９月施行）され、今年で１０年になります。
　国内の事業件数は毎年３０－４０件のペースで増加し、今年３月末現在、累計で３３９件（実施方針公表済み）を数え、うち２０５件で運営が始まっています。公務員宿舎や庁舎、図書館、廃棄物処理施設の建設などが一般的ですが、最近は小中学校の耐震化、空港や刑務所の建設・運営など利用範囲は広がっています。
　ＰＦＩのメリットは、役所の無駄を減らし、民間の資金や人材を公共事業に有効活用できることにあります。導入前は役所が公債などを使って資金調達を行い、施設を整備し、公共事業を提供していました。施設を所有する役所が必要な人件費なども負担していたため、景気の悪化など外部環境の変化によって施設の利用が伸び悩んでも、コストを抑制できず、赤字体質に陥ることが少なくありませんでした。
　ＰＦＩはこうした事業リスクを民間に移転するものです。民間が資金調達から施設の整備・運営まで行います。民間の雇用・給与体系によるサービスを提供することにより、施設の運営は費用対効果を意識したものになります。役所はサービス対価を民間に支払うだけで済むため、負担の平準化が図れます。
　課題もあります。ＰＦＩ事業の開始時には受注者（民間）と発注者（役所）が契約書を取り交わしますが、現在は手本となる標準書式がないため契約時の取り決めが曖昧（あいまい）になりやすく、事業開始後に受・発注者間でトラブルになるケースが後を絶ちません。このため地方自治体からは標準書式の作成を望む声が政府に多く寄せられています。
　とくに図書館のように利用者から料金を徴収できない施設運営事業では、利用者が当初の見込みを上回るなどで追加費用が発生しやすくなります。費用の負担をめぐって受・発注者間でトラブルになり、力関係で弱い立場にある受注者が泣き寝入りするケースも少なくありません。取り決めが曖昧だったり必要事項が抜け落ちたりするなど、契約内容の不備が原因になっています。
　内閣府に設置された有識者による「民間資金等活用事業推進委員会」の総合部会では、今年１１月をめどに標準書式を作成することにしています。契約書の手本ができれば、トラブルの防止に役立つだけでなく、トラブルを公平に解決する一助になるとみています。また国や都道府県、政令指定都市だけでなく、人材や資金などのリソースが限られる市町村でもＰＦＩの利用の広がりが期待できます。

（掲載日：2009/06/25）

プラスチック処理用語

ＰＦＩ

Private Finance Initiativeの略称。民間資金を活用した社会資本整備方式。公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率且つ効果的な公共サービスを図るという考え方。

不動産関連用語

PFI 【Private Finance Initiative】

国や地方自治体等によって行なわれてきた公共施設の設計、建設、維持・運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を行なう。それによって公共サービスの質を維持向上しつつ、サービス内容を効率的かつ効果的に行なうという考え方。結果として、民間企業の活性化を促進させることができる。
従来、公共事業に民間の資本やノウハウを取り入れる手法として、官と民が出資と経営を共同して行なう「第3セクター」があるが、役割分担が不明確のため事業計画や運営に無理が生じている場合が多い。一方、PFIの場合は、基本的に事業の運営リスクは独立採算で事業を運営する民間企業が負担し、官は事業を認可し事業によって提供されるサービスを購入するといった仕組みになっている。

OR事典

PFI

読み方：ぴーえふあい
【英】：PFI (Private Finance Initiative)

Private Finance Initiative（民間金融主導）の略． 道路・橋や学校・病院などの公共施設を建設するだけでなく， 維持管理・運営するに際にも民間の資金・経営管理技術を活用して コスト削減を図り， 同時にサービスの質の向上を目指す公共事業の運営手法． 1990年代にイギリスで導入され， 日本でも1999年に法制化され， 本格的な事業がスタートしている． PFI導入の効果を量る尺度VFM（Value For Money）に関しては解決すべき問題が多い．

ウィキペディア

PFI

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/02 03:27 UTC 版)

PFI（英語: Private Finance Initiative）とは、公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法 である。

ウィキペディア小見出し辞書

PFI

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/25 15:58 UTC 版)

「公共事業」の記事における「PFI」の解説

詳細は「PFI」を参照 PFI（Private Finance Initiative）とは、民間の資金・経営能力を活用して公共施設の建設・維持管理、運営を行う事業手法である。1992年にイギリスで始まり、日本では1999年9月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が施行されている。

PFI

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 09:44 UTC 版)

「日環アリーナ栃木」の記事における「PFI」の解説

日環アリーナ栃木はPFIを導入した栃木県初の施設であり、施設の設計・建設から維持管理・運営までを株式会社グリーナとちぎが担う。グリーナとちぎは、日立キャピタルを筆頭とし、大成建設、ミズノ、日本水泳振興会、ハリマビステム、環境整備、中村土建、渡辺建設、梓設計、安藤設計、大谷石産業、ベルモール、ブレイン、コクヨ北関東販売の14社で構成される、特定目的会社である。このうち大谷石産業、ベルモール、ブレイン、コクヨ北関東販売の4社は協力会社であり、残る10社は出資社である。 上記14社のうち、梓設計・大成建設・安藤設計が設計共同企業体を結成して設計を、大成建設・中村土建・渡辺建設が特定建設企業体を結成して施工を、ミズノ・日本水泳振興会・ベルモールが運営共同企業体を結成して管理・運営を行う。ミズノが管理運営を担当する施設の中で、日環アリーナ栃木は最大規模であり、管理運営以外に館内の備品の納入や防球ネットの設置なども行っている。PFIによる施設管理は、2036年（令和18年）3月末まで（15年間）の予定である。