PFI方式の刑務所運営
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 15:35 UTC 版)
「日本の刑務所」の記事における「PFI方式の刑務所運営」の解説
2006年（平成18年）の構造改革特別区域法施行令の改正により、構造改革特区の指定を受けた地域へのPFI手法による刑務所の設置が可能となった。この方式により設置されたのが2007年（平成19年）4月に供用開始の美祢社会復帰促進センター（山口県美祢市）である。 この施設は、刑務官と民間職員が協働して運営する混合運営施設であり、刑罰権の行使にかかわる業務は刑務官、その他の業務（施設の維持・管理、食事の提供など）に関しては社会復帰サポート美祢株式会社が担当する。この施設では、PFI事業期間中（20年間）においては、武器や手錠等の特殊な物品を除いた施設など、ほとんどの設備・物品の所有者は民間事業者のものであり、しばしば刑務所の「民営化」「民営刑務所」と言われるが、処遇の最終決定権はあくまで「官」にあり、一部民間委託にすぎないが、日本における刑務所改革の一つの動きとして、注目されている。 なお、現時点で4つ新施設でPFI事業が行われており、美祢社会復帰促進センター・島根あさひ社会復帰促進センター（島根県浜田市）のPFI事業は建設からのPFI事業であるが、喜連川社会復帰促進センター（栃木県さくら市）・播磨社会復帰促進センター（兵庫県加古川市）のPFI事業は運営特化型PFI事業で、建設は法務省が行っており、設備や物品の所有者は最初からすべて日本国政府である。また、民間事業者が関与する勤務もそれぞれ違っている。 なお、PFI運営が可能な特区対象が「栃木県内」となっていることから、既存施設である黒羽刑務所（栃木県那須塩原市）においても喜連川社会復帰促進センター同様の運営特化型PFI事業を行っている。女子施設である栃木刑務所では、犯罪傾向に関わらずW級受刑者（女性）は女子刑務所に送られるため、現時点ではPFI運営は不可能だと思われる（収容分類級については別項を参照）。 PFI方式を利用する施設といっても、職員はすべて民間人というわけではなく刑務官もいる。しかし、職員はほとんど増員されない上に2007年問題も重なり、既存施設に欠員が出るのは避けられない状況となっている。仮に、増員されたとしても新採用職員での補充となるわけであり、現場のベテラン職員の不足は深刻な問題になると思われる。 ここ数年、既存施設では過剰収容状態を改善するために、施設を増改築している事が多いのだが、職員数は変わっていない。つまり、増えた被収容者を管理する面では非常に厳しい職員配置状況であり、今後も刑務官のさらなる負担増が懸念される。 刑務所民営化の先進国であるアメリカ合衆国では、民営化によって利益を受ける集団（英: Prison–industrial complex, 産獄複合体）が形成され、集団の意を受けた厳罰化が進んだという指摘がある。
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