職員数

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職員数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 23:35 UTC 版)

「法務省」の記事における「職員数」の解説

一般職の在職者数は2021年7月1日現在、法務省全体で、検察官を含め52,467人である。内訳は、検察官以外の職員が、本省42,401人（男性33,351人、女性9,050人）、出入国在留管理庁5,8216人（男性3,958人、女性1,863人）、公安審査委員会4人（男性4人、女性0人）、公安調査庁1,547人（男性1,267人、女性280人）、検察官が全体で2,696人で、内訳は、本省（検察庁を除く）104人、検察庁1793人、出入国在留管理庁5人、公安審査委員会0人、公安調査庁7人となっている。なお、一般職国家公務員在職状況統計表（令和3年7月1日現在）において検察官の男女別の人数の記載はない。別途の資料では、2020年3月31日現在で検察官総数2,716人（男性2,182人、女性534人）である。 行政機関定員令に定められた法務省の定員は特別職1人を含めて55,033人（2022年12月31日までは、55,040人）うち検察庁が11,863人（2022年12月31日までは、11,870人）である。本省、各外局別の定員は省令の法務省定員規則に定められており、本省47,108人(2022年12月31日までは、47,115人）で、検察庁が11,863人（2022年12月31日までは、11,870人）、出入国在留管理庁6,181人、公安審査委員会4人（事務局職員の定員）、公安調査庁1,740人となっている。 2022年度一般会計予算における予算定員は特別職8人、一般職55,018人の計55,026人である。特別職8人は、すべて法務本省であり、一般職の機関別内訳は法務本省が816人、法務総合研究所が84人、検察庁が11,863人、矯正官署が23,598人、更生保護官署が1,828人、法務局が8,904人、出入国在留管理庁が8,904人、公安審査委員会（事務局）が4人、公安調査庁が1,740人となっている。特別会計の予算定員は、東日本大震災復興特別会計（法務省所管分）14人（すべて法務局）である>。 以上は定員内職員についてであるが、これとは別に法務省には非常勤職員など多数の定員外職員が在籍している。非常勤職員については2021年7月1日現在の総数は58,232人で、国の行政機関の非常勤職員（159,257人）のおよそ37%が法務省に在籍している計算である。これは更生保護ボランティアである保護司47,421人を含んでいることによる。ほかに委員顧問参与等職員が4,601人おり、厚生労働省（7,484人）の次に多い。続いて事務補助職員が2,131人、技能職員が544人、医療職員が512人、教育職員が376人などとなっている。教育職員は国の行政機関に任用された者（419人）の9割を占めている。非常勤職員とは別に再任用職員は3,101人となっている。さらに傷病や労組専従による休職が210人、育児等の休業が605人、派遣（国際機関、法科大学院、弁護士職務経験等）が42人となっている。

職員数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/04 20:03 UTC 版)

「興譲館 (米沢藩)」の記事における「職員数」の解説

時期により違いがあるが、整備されると総監1名、提学1名、助教2名、読長1名、諸生20名、上席生5名、仕付方1名の合計31名である。事務員に主財2名、門衛1名がいた。諸生から都講（学頭）、典籍（書籍方）、助読を兼務する者が選抜された。 先述のとおり、提学は当初2名いた他、神保綱忠は1796年（寛政8年）に総監より上位の督学に就任した。

職員数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/14 06:22 UTC 版)

「旭川市立春光小学校」の記事における「職員数」の解説

2018年(平成30年)5月1日現在、以下のようになっている。 校長、教頭、主幹教諭 各1人 教務・教諭 17人 養護教諭 1人 栄養教諭 1人 学校司書 1人 事務員 1人 用務員 3人 その他 11人 合計 38人