PFI事業化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/19 09:21 UTC 版)
自衛隊では2014年度から「はくおう」「ナッチャンWorld」の試験運用を開始し、2015年より民間資金により設立された両船を保有する特別目的会社と20年間の使用契約を締結し、PFI方式による運用を行う方針であると発表した。 島嶼防衛など有事の際の運用に際して、民間企業の船員を使用すると、紛争地域への立ち入り制限を受けるなど制約が生じることが考えられる（実際に北朝鮮のミサイル実験の際、船員組合の反対により本船の利用を断念している）。このため、船員は主に予備自衛官を活用し、通常の訓練および整備は従来通り新日本海フェリーに委託して行う方針である。 2016年3月にはPFI法に基づいて設立された特別目的会社「高速マリン・トランスポート」が保有する形で防衛省と2025年12月末まで10年間の輸送使用契約を結んだことが明らかとなり、本船は同年4月1日付で新日本海フェリーから高速マリン・トランスポートへ20億円で売却された。その際に船籍港が小樽から東京へ変更された。本船は相生港を事実上の母港として運用されている。
※この「PFI事業化」の解説は、「はくおう」の解説の一部です。
「PFI事業化」を含む「はくおう」の記事については、「はくおう」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「PFI事業化」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- PFI事業化のページへのリンク
