規制仕分け
「事業仕分け」の原則を活かして制度・規制を見直し、不要な規制の廃止や緩和、必要な制度の強化などを行うこと。2011年3月の行政刷新会議で実施が決定した。
規制仕分けでは、事業仕分けの「外部性」と「公開性」に基づき、現在の規制のあり方・考え方、および規制改革の方向性などを公の場で明らかにする。
規制仕分けの対象とする項目として、次のような要素が挙げられている。
- 構造変化や技術革新、新たな政策課題の出現等時代の変化に即していないもの
- 市場の発展と産業競争力の強化を促進する観点から、国際基準と整合していない、または新たな事業者の参入や創意工夫の発揮を妨げているもの
- 法律と実態の乖離、国民・事業者への過度な負担、行政の無駄・非効率を生んでいるもの
- 国民生活に密着しているもの
- 改革実現による波及効果が大きいもの
規制仕分けは内閣府特命担当大臣である蓮舫行政刷新相をはじめとする複数の評価者によって行われる。
関連サイト：
規制・制度改革 - 内閣府
規制・制度改革に関する分科会
(規制仕分け から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/23 13:46 UTC 版)
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規制・制度改革に関する分科会（きせい・せいどかいかくにかんするぶんかかい）、略称・規制・制度改革分科会または規制改革分科会は、「行政刷新会議の設置について」（2009年9月18日閣議決定）5[1]に基づき、規制・制度改革に関する調査を行う目的で、2010年3月11日行政刷新会議において設置された分科会[2]。事務は内閣府にある規制・制度改革担当事務局で行われていた。
従来の規制改革会議は2010年3月での任期満了をもって、廃止された。
構成
分科会長は、内閣府副大臣（行政刷新担当）が務め、分科会長代理は内閣府大臣政務官（行政刷新担当）及び行政刷新会議議長が指名する者が務める。構成員は、行政刷新会議議長が指名する者とする。なお、構成員は現職国会議員がなった例もあったが、国会議員には国会法第39条に原則兼任禁止規定があり例外として「両議院一致の議決に基づき、任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職」とあるが、国会同意人事がないまま現職国会議員が行政刷新会議分科会構成員になったことについて違法との指摘があがった。内閣は「閣議決定により内閣府に設置されているものであり、内閣府設置法に基づく行政組織ではない」「評価者は官職に当たるものではない」と述べ、現職国会議員が行政刷新会議分科会構成員になったことについて違法ではないと述べている。
必要に応じ、特定の分野に関し調査するため、分科会にワーキンググループ（WG）を設置する。
概要
分科会は、①分科会の調査審議方針等、全般の運営に関する事項の審議、②分科会で取り扱う検討テーマについての調査審議・調整、の2点を行う。ワーキンググループは、①特定分野に係る検討テーマ決定、②当該テーマの調査審議・調整、の2点を行う。
2010年3月11日行政刷新会議において、グリーンイノベーションWG、ライフイノベーションWG、農業WGの3つのワーキンググループが設置された[3]。当初の検討テーマは、規制改革会議から重要課題として引き継いだもの[4]、ハトミミ「国民の声」に寄せられたもの[5]、新成長戦略関連重要検討テーマとして提案されたもの[6]、これら3つから抽出した39のテーマである[7]。
抽出の視点は、以下の3点である[8]。
- 国民の安心・安全を前提に、新たな民間事業者等の参入や、事業者の創意工夫の発揮を妨げているような規制・制度はないか
- 利用者の立場から見て、多様で質の高いサービスの利用を妨げているような規制・制度はないか
- 許認可や各種申請に係る書類や手続きなど、国民に過度な負担をかけ、行政の無駄や非効率を生んでいるような規制・制度はないか
当面の検討テーマは、2010年6月を目処にとりまとめ、行政刷新会議へ報告するとしている。
ワーキンググループ
構成
主査は、内閣府大臣政務官（行政刷新担当）及び行政刷新会議議長が指名する者が務め、構成員は行政刷新会議議長が指名する者とする。
グリーンイノベーションWG（環境・エネルギー分野）
- 主査
- 田村謙治 内閣府大臣政務官
- 委員
ライフイノベーションWG（医療・介護分野）
- 主査
- 田村謙治 内閣府大臣政務官
農業WG
- 主査
- 田村謙治 内閣府大臣政務官
脚注
- ^ “行政刷新会議の設置について”. 内閣府. 2009年9月18日閲覧。
- ^ “規制・制度改革に関する分科会の設置について”. 行政刷新会議. 内閣府. 2010年3月11日閲覧。
- ^ “ワーキンググループ（ＷＧ）の設置について”. 行政刷新会議. 内閣府. 2010年3月11日閲覧。
- ^ “更なる規制改革の推進に向けて～今後の改革課題～”. 規制改革会議. 内閣府. 2009年12月4日閲覧。
- ^ “「国民の声」受付結果及び内容について（第１回集中受付月間（1/18～2/17受付））”. 行政刷新会議事務局 国民の声担当室. 内閣府. 2010年3月29日閲覧。
- ^ “重要検討テーマ（「新成長戦略」関連）”. 成長戦略策定会議. 経済産業省. 2010年3月29日閲覧。
- ^ “検討テーマ各項目”. 規制・制度改革に関する分科会. 内閣府. 2010年3月29日閲覧。
- ^ “検討テーマ（案）”. 規制・制度改革に関する分科会. 内閣府. 2010年3月29日閲覧。
関連項目
外部リンク
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