政府税制調査会とは?

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政府税制調査会

読み方:せいふぜいせいちょうさかい
別名:政府税調税制調査会税調

内閣総理大臣諮問に応じて租税制度に関する基本的事項調査審議などを行う日本の内閣府の審議会一つ。本来は、単に「税制調査会」という名称であるものの、自民党などをはじめとした政党中にその党の独自の機関として税制調査会という機関設定されている場合があるため、明示的に区別する場合には「政府税制調査会」という名称で呼ばれることが多い。

関連サイト
税制調査会(新) - 内閣府
税制調査会(旧) - 内閣府

政府税制調査会(せいふぜいせいちょうさかい)

税制基本的方針議論する内閣総理大臣諮問機関

政令により、首相公的諮問機関として設置されている。大学教官産業界消費者団体地方自治体の代表などから委員任命し、30以内構成される。任期3年で、再任は可能である。およそ3年一度、中長期的な視点から将来税制提言する「中期答申」をまとめる。通常の委員のほかに、必要に応じて専門委員や時別委員を置くこともできる。

政府税制調査会(政府税調)の答申は、税率など具体的な数値提示するだけではなく税制改革のための基本的方向打ち出すその後それぞれの税法は、政府税調答申ベース議論が展開され、法改正へつながることになる。

今回明らかになった中期答申では、個人所得税の課税最低限引き下げ消費税引き上げ法人事業税外形標準課税化、納税者番号制度国民総背番号制)の導入など、今後大い議論巻き起こす予想されることが盛り込まれている。

(2000.07.16更新


政府税制調査会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/13 01:52 UTC 版)

税制調査会(ぜいせいちょうさかい)は、内閣府審議会等の一つ。内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する(内閣府本府組織令31条、33条。税制調査会令)。税調(ぜいちょう)ともいう。なお、自由民主党内の審議機関の一つである税制調査会(自民党税制調査会、自民税調)や、民主党政策調査会におかれていた税制調査会などと区別するため、政府税制調査会政府税調)と呼ばれることも多い。




  1. ^ 「モノ言えぬ政府税調…インサイド財務省」読売新聞2018年10月17日 10時00分
  2. ^ 閣議決定 (2009年9月29日). “税制調査会の設置について (PDF)”. 平成21年度第1回税制調査会(10月8日)資料一覧. 2014年2月16日閲覧。
  3. ^ 平成22年度税制改正大綱2010年12月22日。
  4. ^ 内閣府本府組織令の一部を改正する政令(平成21年10月7日政令第243号)。
  5. ^ 議案審議経過情報”. 衆議院. 2011年5月22日閲覧。
  6. ^ “政府、税制調査会を再設置 有識者会議で”. 日本経済新聞. (2013年1月29日). https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS2904N_Z20C13A1EE8000 2013年2月24日閲覧。 
  7. ^ 官報5977号2面 (PDF) (国立印刷局、2013年2月1日発行、同年2月4日閲覧)


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