政府税制調査会

新語時事用語辞典

政府税制調査会

読み方：せいふぜいせいちょうさかい
別名：政府税調、税制調査会、税調

内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的な事項の調査や審議などを行う日本の内閣府の審議会の一つ。本来は、単に「税制調査会」という名称であるものの、自民党などをはじめとした政党の中にその党の独自の機関として税制調査会という機関が設定されている場合があるため、明示的に区別する場合には「政府税制調査会」という名称で呼ばれることが多い。

関連サイト：
税制調査会(新) - 内閣府
税制調査会(旧) - 内閣府

（2010年11月17日更新）

時事用語のABC

政府税制調査会（せいふぜいせいちょうさかい）

税制の基本的方針を議論する内閣総理大臣の諮問機関

政令により、首相の公的諮問機関として設置されている。大学教官、産業界、消費者団体、地方自治体の代表などから委員を任命し、30人以内で構成される。任期は３年で、再任は可能である。およそ３年に一度、中長期的な視点から将来の税制を提言する「中期答申」をまとめる。通常の委員のほかに、必要に応じて専門委員や時別委員を置くこともできる。

政府税制調査会（政府税調）の答申は、税率など具体的な数値を提示するだけではなく、税制改革のための基本的な方向を打ち出す。その後、それぞれの税法は、政府税調の答申をベースに議論が展開され、法改正へつながることになる。

今回明らかになった中期答申では、個人所得税の課税最低限の引き下げ、消費税の引き上げ、法人事業税の外形標準課税化、納税者番号制度（国民総背番号制）の導入など、今後大いに議論を巻き起こすと予想されることが盛り込まれている。

（2000.07.16更新）

ウィキペディア

政府税制調査会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/25 08:21 UTC 版)

税制調査会（ぜいせいちょうさかい）は、内閣府の審議会等の一つ。内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する（内閣府本府組織令31条、33条。税制調査会令）。なお、自由民主党内の審議機関の一つである税制調査会（自民党税制調査会、自民税調）や民主党政策調査会におかれていた税制調査会などと区別するため、政府税制調査会（政府税調）と呼ばれることも多い。

Weblio日本語例文用例辞書

「政府税制調査会」の例文・使い方・用例・文例

• 政府税制調査会は６月17日，小泉純一郎首相に中期答(とう)申(しん)を提出した。