消費者団体
英語 consumers' association
消費者の利益を守るための活動団体。日本消費者連盟、日本生活協同組合連合会、主婦連合会、関西主婦連合会、全国消費者団体連合会、全国地域婦人団体連絡協議会(地婦連)などがある。国際組織としては1960年創立の国際消費者機構(CI)がロンドンに本部をもち、92か国214団体が参加している。3年に1回、世界消費者大会が開催される。
※「大車林」の内容は、発行日である2004年時点の情報となっております。
消費者団体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/27 04:54 UTC 版)
消費者団体（しょうひしゃだんたい）とは、消費者が構成する団体を指す。消費者の利益団体である。
日本では1928年に奥むめおらが立ち上げた婦人消責組合協会があるが、本格的に消費者団体が増えたのは戦後に入ってからである。2006年5月31日に改正された消費者契約法では、日本政府が消費者団体に公益を担わせた消費者団体訴訟制度が始まった。2016年10月1日には、消費者裁判手続特例法が施行され、特定適格消費者団体による被害回復の訴訟が可能となった。
また、消費者団体には立法府の公聴会、政府や自治体の審議会や懇談会・研究会に利害関係者として、メンバーを派遣する役割もある。
主な消費者団体
→詳細は「Category:消費者団体」を参照
国際的な団体・日本国外の団体
日本国内の団体
- 消費者機構日本
- 消費者支援機構関西
- 全国消費者団体連絡会(下記は参加団体)
注釈
出典
関連項目
- 消費者運動 - 米騒動 - 借家人運動 - 環境運動
- 消費者
- 消費者の権利
- 消費者保護
- 世界消費者権利デー
- 悪質商法 - 霊感商法
- 事故調査 - 製品事故
- 消費者庁
- 消費者委員会
- 国民生活センター - 消費生活センター
- 消費生活専門相談員
- オンブズマン
- Category:消費者法 - Category:日本の消費者法
- 生活協同組合 - 代理人運動
- 国防婦人会
- 当事者団体
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「消費者団体」の例文・使い方・用例・文例
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