霊感商法とは? わかりやすく解説

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れいかん‐しょうほう〔‐シヤウハフ〕【霊感商法】

読み方:れいかんしょうほう

悪徳商法の一。この品を買えば悪霊取り除かれる運が開けるなどと信じ込ませ不当に高額な品を売りつけるやり方霊視商法開運商法


霊感商法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/11/17 17:54 UTC 版)

霊感商法(れいかんしょうほう)とは、霊感があるかのように振舞って、先祖の因縁祟り、悪いカルマがあるなどの話を用いて不安を煽り、印鑑・数珠・多宝塔などの商品を法外な値段で売ったり、不当に高額な金銭などを取る商法である[1]。警視庁などでは悪徳商法の一種として定義している[2]。代表的な霊感商法団体としては旧統一教会が知られるが、紀藤正樹によれば「日韓併合の罪を清算するために日本人韓国に貢献しなければいけない」という教義の下で日本人にだけ霊感商法を含む搾取行為を行っている[3]。特に1980年代から社会問題となった[4]


  1. ^ 霊感商法(レイカンショウホウ)とは コトバンク
  2. ^ 悪質商法 警視庁
  3. ^ a b c “紀藤弁護士、旧統一教会への献金に日韓格差指摘 戦前の「罪」理由に”. デイリースポーツ online (株式会社デイリースポーツ). (2022年7月15日). https://www.daily.co.jp/gossip/2022/07/15/0015472445.shtml 2022年10月16日閲覧。 
  4. ^ 有田芳生氏、太田光の旧統一教会めぐる発言に怒り「すっかり統一教会の主張」「度を越した発言」”. 日刊スポーツ (2022年9月26日). 2022年9月26日閲覧。
  5. ^ a b 霊感商法問題取材班(著) 『「霊感商法」の真相―誰もここまでは迫れなかった』(世界日報社 1996年8月) ISBN 978-4882010623
  6. ^ 山口広 (著), 紀藤正樹 (著), 滝本太郎 (著) 『Q&A 宗教トラブル110番―しのびよるカルト』(民事法研究会; 全訂増補版 2004年2月) ISBN 978-4896281866
  7. ^ 第389号 損害賠償請求 判決文 裁判所
  8. ^ a b 広, 山口「高島易断による霊感商法の実態--民事上の違法性と詐欺罪」『宗教法 = The Religious law : 宗教法学会誌 / 宗教法学会 編』第29号、2010年、 33–54。
  9. ^ 誤認をしたことに気付いた時や困惑を脱した時等、取消しの原因となっていた状況が消滅した時。
  10. ^ 「進学、就職、結婚、生計その他の社会生活上の重要な事項」及び「容姿、体型その他の身体の特徴又は状況に関する重要な事項」。
  11. ^ “【記者会見の全容】「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の会見『夫からの暴力』『自己破産』旧統一教会の二世信者も出席し"苦悩" 語る”. MBSニュース. (2022年7月19日). https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2022/07/090064.shtml 2022年7月25日閲覧。 
  12. ^ 【独自解説】元信者が語る“統一教会”の実態 巧妙な勧誘、芽生える仲間意識、厳しい献金ノルマに「達成感」…脱会まで約10年の壮絶体験”. 情報ライブ ミヤネ屋. 読売テレビ (2022年7月16日). 2022年7月25日閲覧。
  13. ^ 櫻井義秀「『宗教被害』と人権・自己決定をめぐる問題」
  14. ^ 「統一教会vs「週刊文春」」『週刊文春』2022年7月28日号 p33~36
  15. ^ a b 窓口別被害集計(1987年~)”. 全国霊感商法対策弁護士会. 2022年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月12日閲覧。
  16. ^ a b 有田芳生 『「神の国」の崩壊―統一教会報道全記録』(教育史料出版会、1997年9月) ISBN 978-4876523177
  17. ^ a b 第108回国会 衆議院 法務委員会 第3号 昭和62年(1986年)5月15日 (議事録
  18. ^ 第108回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号 昭和62年(1987年)5月21日(議事録
  19. ^ a b 商品別被害集計(1987~)上段:被害件数(件)/下段:被害金額(円)”. 全国霊感商法対策弁護士会. 2022年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月12日閲覧。
  20. ^ ○○容疑者が名指しした旧統一教会、「献金見直した」と強調 宗教問題に詳しい識者の見解は”. Jキャストニュース (2022年7月11日). 2022年7月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月12日閲覧。
  21. ^ 編集方針をめぐる対立から「世界日報」社を追放された副島嘉和と井上博明(元「世界日報社」の営業局長、元四国ブロック長)が書いた(副島嘉和世界日報 (日本)#世界日報事件を参照
  22. ^ 朝日ジャーナル(編) 『追及ルポ 霊感商法 (朝日ブックレット) 』(朝日新聞社 1987年7月) ISBN 978-4022680860
  23. ^ a b c d 第112回国会 衆議院 商工委員会 第9号 昭和63年(1988年)4月19日(議事録
  24. ^ a b 東京地裁 平成12年(2000年)4月24日判決Page2[リンク切れ]
  25. ^ a b c d e f 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会(編)『宗教トラブルの予防・救済の手引―宗教的活動にかかわる人権侵害についての判断基準』(教育史料出版会 1999年10月) ISBN 978-4876523702
  26. ^ 変貌する新宗教教団と地域社会-天地正教を事例として- 北海道大学文学部 櫻井義秀[リンク切れ]
  27. ^ 「霊感商法 初の懲役刑 統一協会の犯罪認定 東京地裁『高度な組織性』」(『しんぶん赤旗』2009年11月11日付)
  28. ^ 霊感商法被害、37億円余 09年「資産家女性」標的に 全国弁連の集会で報告『しんぶん赤旗』2010年3月20日付
  29. ^ 青森地裁弘前支部1984年(昭和59)1月12日判決
  30. ^ 統一協会に1億6千万円の賠償命令―大阪地裁― - カルト被害を考える会・会報38号
  31. ^ a b c d e f g h i j k l m n 安斎育郎 『霊はあるか』(講談社 2002年9月20日)ISBN 978-4062573825
  32. ^ 登記上の主たる事務所は海南市
  33. ^ 文部科学省サイト、宗教法人審議会 議事録 第142-145回を参照。
  34. ^ 2001年6月29日の札幌地裁[リンク切れ]



霊感商法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 22:06 UTC 版)

世界平和統一家庭連合」の記事における「霊感商法」の解説

先祖因縁話などをもとにした詐欺脅迫まがいの物品販売であった

※この「霊感商法」の解説は、「世界平和統一家庭連合」の解説の一部です。
「霊感商法」を含む「世界平和統一家庭連合」の記事については、「世界平和統一家庭連合」の概要を参照ください。

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